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| 中華人民共和国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 中華人民共和国ニュース・２０１７/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
中国、今年は外国資本に一段と経済開放へ＝商務相
中国の鍾山商務相は２７日、海外投資家に対して経済を一段と開放する考えを示すとともに、鈍化する景気の押し上げに外資系企業がより大きな役割を果たすことに期待していると述べた。
国営新華社通信が伝えた。
鍾氏は先週末、商務相に任命されたばかり。
中国の２０１６年の対外直接投資（ＯＤＩ）は対内外国直接投資（ＦＤＩ）を初めて上回った。
これを受けて政府はＦＤＩの拡大を目指している。
鍾氏は、中国が今年、自由貿易区の設置や事業環境の改善を図るとともに、外国投資管理の改革を推進する方針であることを明らかにした。
※ロイターはシナを応援しているのか？
中国大使館が密輸関与？ ガイアナ政府が調査
ＡＰ通信によると、南米ガイアナ政府は２６日までに、在ガイアナ中国大使館が本国から密輸した商品を地元の商店に卸しているとの疑惑の調査を始めたと発表した。
ガイアナ政府や税関当局によると、在外公館関係の荷物は厳重なチェックを受けず、中国大使館は米国を含めた他の大使館全てを合わせた量より多くのコンテナを輸入。
中国系商店ではタイルや窓ガラスなどの商品が地元商店よりも安価に売られているという。
中国大使館側は、根拠のない主張であり問題を調査するとしている。
香港民主派２３歳幹部が激白「中国は侵入者であり異星人」
「香港は中国の一部ではない」「香港は独立すべきだ」－－。
2017年元日、香港中心部で、約1万人参加の民主派勢力のデモが行われた。
反中色が強い毎年恒例の元日デモだが、今年の特徴は「本土派」と呼ばれ、「香港独立」を強く主張するグループが初めて参加したことだ。
ジャーナリスト・相馬勝氏は香港に飛び、過激な本土派である「香港民族党」の創設メンバーを直撃した。
＊ ＊ ＊
インタビューに応じた「香港民族党」の幹部は周浩輝氏。
昨年7月に香港公共大学を卒業したばかりで、まだ少年らしいあどけなさが残る23歳。
父が香港人、母は中国広東省出身の中国人だが、彼は生粋の香港人だ。
香港の民主化運動に加わったきっかけは「雨傘運動」だった。
2014年9月から12月まで約3か月間、学生らが香港中心部の幹線道路を占拠するなどして、中国共産党政権べったりで、民主的選挙制度の実施に消極的な香港政府の姿勢に抗議した。
周氏は当時、大学3年生だったが、
「クラスメートらと一緒に運動に参加し、3か月間、昼夜分かたず道路に座り込み、最後は警官隊に担ぎ出されて排除された」という闘争経験をもつ。
この運動の中心メンバーで、当時は高校生だった黄之鋒氏は2015年9月、周氏と同じ香港公共大に入学したが、これは雨傘運動で周氏ら同大メンバーと共闘したことが契機となったという。
つづく
※文革を逃れた香港人だからこそ言えるのであろう。
「欧州企業の先端技術守れ」 独仏閣僚が新聞に共同寄稿 中国念頭に
ドイツのツィプリース経済・エネルギー相とフランスのサパン財務相は２４日までに、ドイツとフランスの２紙に共同寄稿し、欧州企業の先端技術を「略奪」から守らなければならないと訴えた。
欧州で企業買収を進めている中国企業が念頭にあるとみられる。
両閣僚は「欧州の戦略的（に重要）な産業を不安定にする投資に対し、監視を強化する必要がある」と指摘。
治安だけではなく、経済面の安全保障にも取り組まなければならないと主張した。
欧州では技術流出阻止のための規制を設けるべきだとの声が強まっている。
ドイツ政府は昨年１０月に中国の投資会社による半導体製造装置メーカー「アイクストロン」の買収認可を取り消すなど中国企業の動向に警戒感を示している。
中国軍、南シナ海重視の人事本格化 若手登用で軍権掌握進める習近平氏
中国、共産党大会控え経済閣僚級を刷新へ 銀行監督部門に改革派 （２）
中国軍が、指導部メンバーが大幅に入れ替わる今年後半の第１９回共産党大会を見据えて幹部人事を本格化させている。
南シナ海を重要視し海軍出身者を抜てきしているほか、習近平国家主席（党中央軍事委員会主席）の軍権掌握を進めるため若手を登用し、世代交代を急ぐ姿勢が鮮明になっている。
注目されたのが中国南部や南シナ海を管轄する南部戦区の人事だ。
同戦区トップの司令官に１月、海軍出身の北部戦区副司令官の袁誉柏中将（６０）が就いた。
五つある戦区の司令官に海軍出身者が就くのは初めて。
南シナ海問題を巡り対中強硬姿勢を示すトランプ米政権を念頭に対抗する構えを見せた形だ。
袁氏の抜てきは、従来の陸軍偏重からの脱却も示す。
西側軍事筋からは将来、沖縄県・尖閣諸島や台湾など東シナ海を管轄する東部戦区の司令官にも海軍出身者が就くとの観測も出ている。
重要ポストへの若手の登用も目立つ。
（２）記事をご覧あれ！
【中国崩壊】中国に進出した無印良品が『中国人の”開き直り攻撃”を喰らい』瀕死の窮状に！！ 絶望的光景が各地に出現
※やはり日本企業は撤退すべき。
中国の「植民計画」が始まった まずマレーシアに１００万人、そしてアジア諸国へ…
中国伝統の「元宵節」である１１日、中央テレビは恒例の総合番組「元宵晩会」を全国に流した。
その中で特に目立ったのは、最大のスポンサー企業である碧桂園の自社プロジェクト宣伝である。
碧桂園は中国の大手不動産開発業者で、９万人の従業員を抱え、年商１４００億元（約２兆３３００億円）を超える巨大企業である。
この碧桂園が「元宵晩会」で宣伝に最も力を入れたのは、２０１５年末から着手し、２０３５年の完成を目指す巨大投資プロジェクト「森林都市計画」である。
「森林都市」とはその名の通り、何もないところに１つの都市を丸ごと造る計画だ。
碧桂園は２５００億元（約４兆１６００億円）を投じて、住宅３０万戸と関連の商業施設・教育施設からなる街を、２０年の歳月をかけて造っていくのである。
いかにも中国巨大企業らしい壮大なる計画だが、実は碧桂園は、中国国内ではなく、外国のマレーシアでそれをやろうとしているのだ。
昨年から、マレーシア政府の許可と支持を得て、シンガポールに隣接する同国のイスカンダル地区で、碧桂園はこの「森林都市プロジェクト」を始めた。
予定地はシンガポールの国境からわずか２キロの距離である。
つづく
※嘘つき安倍総理以下日本政府はこのニュースをどう受け止めているのだろうか？ 親シナの二階よ、二階に与する親シナ議員よ、何か言ってみろ！
日本は嘘つき蓮舫や翁長を含めれば、帰化人と在日シナ人を合わせて既に１００万人以上住み着いているのだが・・・
【中国崩壊】日本訪問団の中国高官が『想像以上に進歩した日本』に仰天！！中国が日本を超えたというのは勘違いだった…
ナシ
※シナ人高官が日本で２１日も何をしたのか？ 新たな工作を始めるのだろうが、 日本人はシナ人高官の魂胆は既に見抜いている。
腐った親シナの二階を始め腐った親シナ日本人から接待を受け胡麻を擦られて満足なのだろう。
日本人の９０％がシナを嫌っているのだが・・・
北京で退役軍人ら数百人が抗議…共産党機関ビル
中国・北京中心部にある中国共産党の機関が入るビルの周辺で２２日朝、退役軍人ら迷彩服姿の数百人が抗議活動を行った。
北京での退役軍人による大規模な抗議は昨年１０月以来。
参加者は全国各地から集まったとみられ、退役後の待遇に対する不満が高まっている模様だ。
現場は、汚職摘発機関・党中央規律検査委員会が入るビル周辺。
複数の参加者によると、退役時に約束された経済支援が得られなかったり、あっせんされた国営企業の経営悪化や民営化に伴って失職したりして困難に陥っているという。
参加者の多くは、昨年１０月、中国軍中枢の建物「八一大楼」周辺で数千人に上った抗議活動にも参加していたとみられる。
参加者は時折、軍歌を歌ったり、党や軍の官僚の汚職を非難するスローガンを叫んだりした。
モンゴルと関係修復＝ダライ・ラマ訪問で冷え込み―中国外相
中国の王毅外相は20日、モンゴルのムンフオリギル外相と北京で会談した。
中国新聞社電によると、両外相は昨年11月のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世によるモンゴル訪問で冷え込んだ両国関係を修復していく立場で一致した。
これを受け王氏は、経済が低迷するモンゴルを支援する方針を伝えた。
※シナは実行するのか？
習近平氏、外交戦略「低姿勢」→「大国意識」露骨のウラ “個人の野心”反映…トウ小平氏威光借り「改革者」アピール
中国の改革・開放路線を推進し、経済発展の礎を築いたかつての最高実力者、トウ小平氏が死去して１９日で２０年。
習近平国家主席（共産党総書記）は同路線の堅持を強調する一方、トウ氏の打ち出した「低姿勢」を基軸にした外交戦略を捨て、大国意識を前面に出し世界をリードする意欲を露骨に示す。
習氏は２０１２年の総書記就任後、トウ氏が１９９２年に改革・開放路線の加速を訴えて回った「南方講話」で訪れた地、広東省深セン市を真っ先に訪れ、トウ氏の像に献花。
２０１４年８月にはトウ氏生誕１１０年の記念行事で功績をたたえるとともに、改革・開放を推進する決意を示した。
トウ氏の威光を借りながら自身も「改革者」（歴史学者の章立凡氏）だとアピールしている。
一方、トウ氏が１９９０年前後に打ち出し、「能力を隠して自重し国力を蓄える」ことを狙った外交戦略「韜光養晦」は完全に放棄。習指導部は軍拡や海洋進出を推進し、力の誇示をためらわない。保護主義色の強いトランプ米新政権を念頭に習氏は「グローバリズム」の牽引（けんいん）役を務める姿勢を強調する。
外交戦略の転換は「中国が国力を増大させたという客観情勢の変化」（中国政府系の研究者）に伴うものであり、世界の指導者を目指す習氏個人の「野心」（章氏）も反映している。
だが中国は国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が１０％を超える高成長時代を終え、さらなる改革・開放を進められるか正念場を迎えている。
中国は安価で豊富な労働力を生かし、製造業中心に外資系企業を誘致し「世界の工場」として経済成長を実現させたが、近年は人件費高騰で競争力が低下。
ネット規制強化や規制緩和の停滞など「外資の懸念材料」（北京の外交筋）が山積している。
■ひずみ抱え成長続く深セン、格差拡大は未解決
■天安門事件、正当性を主張 締め付け強化 政治改革後退
中略
だが現在、中国国内ではインターネット規制により天安門事件の情報は完全に遮断され、事件が起きたことすら知らない学生が多い。
北京のある大学教授は、事件が共産党の一党独裁を大きく揺るがしたと指摘し
「習国家主席は事件を通じ『独裁維持のためにはいかなる強硬措置でも取る』という手法をトウ氏から学んだ」とみる。
それが民主化を求める多くの人権活動家や弁護士の拘束、厳しいメディア規制など強権的な社会統制につながっている。
当時の学生らが求めた「反腐敗」は、習指導部の下で表面的には進んでいるように見える。
だが同教授は「大衆受けする『反腐敗』が自身に有益と判断しただけで、権力集中の手段にしているのが実態だ」と分析。
「習氏にとっては独裁維持が最も重要だ。政治改革を進めることはあり得ない」と批判した。
※シナ共産党は人民の事など考えていない。
日本の反日政府も同様である。
やっぱりヤバイ中国投資、韓国・ロッテもテーマパーク建設中断の憂き目に 米軍ミサイル配備の報復か？
韓国財閥・ロッテグループが中国事業で苦難を受けている。
ロッテが中国東北部に約３兆ウォン（約２９４０億円）を投じて建設を進める大規模開発事業が、中国当局によってストップさせられていることが明らかになった。
最近もロッテ系列の中国事業所は税務調査に入られており、経営権をめぐる創業者一族による骨肉の争いが続いた同社にとっては、新たな懸案が持ち上がった形。
米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備決定をきっかけにネチネチと続く同国への嫌がらせの一環とみられ、国家の胸三寸で企業活動が止められてしまう中国投資の危うさを世界に知らしめている。
中国経済に貢献してきたのに… 終わらぬ禁韓令 ３・１５は大丈夫？
たやすく撤退できない事業規模
中国は、通商書類に不備があったなどとし、昨年末に韓国製の化粧品の一部に輸入規制をかけたばかり。
韓国経済への圧力が増しているタイミングだけに、３・１５での韓国企業の扱いがどうなるかは気になるところだ。
ロッテグループは中国で事業を大きく展開しており、たやすく撤退できない規模になっている。
中国は世界第２位の経済大国であり、投資のうまみは確かにある。
だが、中国の意に沿わない事態が起きたときに顕在化するリスクも多大であることを、ＴＨＡＡＤ問題は浮き彫りにしている。
2017年2月18日 相林氏講演「習近平体制の現状と今後の民主化運動」
アジア自由民主連帯協議会 第24回講演会にて、「習近平体制の現状と今後の民主化運動」をテーマに相林氏（協議会副会長、中国民主化運動海外聯席会議）氏が講演された際の動画です。（2017年2月18日）
「殺されたのは私の影武者だ！」 中国で“ニセ金正男詐欺”横行
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（ジョンナム）氏が滞在先のクアラルンプールで殺害された事件に便乗した“詐欺”が、中国で横行していることが１７日までに、明らかになった。
中国のネットメディアによると、中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）などに、「私は金正男だ。殺されたのは私の影武者だ。
今は長安（陝西省西安市）で身を隠しているが、一文無しだ」と訴える「ニセ金正男」が出現。
生活を支援するために、２０００元（約３万３０００円）を指定の口座に振り込むよう急かしている。
この「ニセ金正男」は、トランプ米大統領が自分の後ろ盾になっていると主張。
「間もなくトランプ氏が武力で解決する。約１カ月で私は北朝鮮に帰り、即位する」などとうそぶき、即位した際には今回の支援のお返しをする、などと約束している。
中国では大災害などが起きたときも、困窮を装いカネを無心する同種の詐欺が続発する。
今回も複数のニセ金正男氏が現れているが、中には読み方が同じ「男」と「南」を混同し、「金正南」と名乗るうっかり者も。実際、カネを振り込んだ被害者が出ているかどうかは不明。
つづく
※日本人はシナ人の本質を知る必要がある。
中国で鳥インフルが猛威 １月に死者７９人、昨年通年の６３人上回る 上海周辺で多発
中国で鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）が猛威を振るっている。
中国国家衛生計画出産委員会によると、１月に中国本土で新たに１９２人の感染が確認され、７９人が死亡した。
わずか１カ月で昨年通年のＨ７Ｎ９型ウイルス感染による死亡者６３人を上回った。
昨年の感染確認者は２１６人だった。
生きた家禽類を食用として販売する地元の市場に出入りした人に感染例が多いことが分かっている。
地域別では江蘇、浙江、安徽など上海市に近い中部の各省や、南部の広東省で多発している。
上海の日本総領事館では、生きた鳥を扱う市場や飼育場には近づかないよう、在留邦人や旅行者に警戒を呼びかけている。
上海市が４月末まで生きた家禽類の販売を禁じたほか、浙江省も家禽類の市場閉鎖を決めた。
世界保健機関（ＷＨＯ）では、中国でヒトからヒトへのＨ７Ｎ９型ウイルスの感染が限定的に生じていると警告している。
中国でＨ７Ｎ９型感染による死者は２０１４年に約１４０人、１５年に約９０人だった。
今年は過去のペースを上回って感染が流行する懸念も強まっている。
中国は金正男氏を見捨てた？ 護衛チーム姿なく 外信部編集委員 矢板明夫
弟の金正恩氏との後継者争いに敗れた金正男氏が、中国の庇護下に入ったのは２０００年ごろだ。
中国当局から守られながら、北京、マカオと東南アジアを行き来する生活を送っていた。
３カ所にはそれぞれ女性と子供がおり、中国政府の息がかかった企業から生活費の一部も提供されていたといわれる。
中国にとって、正男氏は対北朝鮮外交の重要な切り札だった。
父親の金正日氏が健在だった時代には“人質”的な側面があり、正恩氏の時代になってからは朝鮮半島での有事や中朝対立に備えるため、「いつでも首をすげ替えられるトップ候補」といった存在となった。
しかし、正男氏を庇護していることは正恩氏の対中不信を募らせ、中朝関係悪化の一因ともなった。
正男氏は中国国内で行動するときは比較的自由だが、シンガポールやマレーシアなど東南アジアで移動する際には、中国は護衛チームを送り、万全の態勢を敷いてきたといわれる。
韓国の情報機関、国家情報院も「正男氏と家族の身辺は中国が保護している」との認識を示してきた。
しかし、中国当局の護衛チームは今回、なぜ機能しなかったのか。
マレーシアメディアが掲載した殺害当時の空港内の写真には、警護要員らしき人物は見当たらなかった。
中国当局にとって正男氏を守る意味が小さくなり、警備が手薄になったのか。
暗殺情報を知りながら、中国が北朝鮮との関係修復のため正男氏を見捨てた可能性さえ否定できない。
北京で取材した中国の北朝鮮問題専門家に「金正恩氏の訪中実現には２つの障害物を取り除かなければならない」といわれたことがある。
一つは北朝鮮が核実験をしばらく実施しないこと、もう一つは正男氏に消えてもらうことだった。
米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国への配備決定で、昨年から中韓関係が悪化し、中国共産党内で北朝鮮との関係修復を求める声が高まっている。
このタイミングで起きた正男氏暗殺は偶然なのか。
年内に正恩氏の訪中が実現するか注目したい。
髙山正之『変見の作りかた』#76 韓国人翁長
監修・出演：髙山正之
収録：2016年1月
時間：15分00秒
第76回「韓国人翁長」（週刊新潮 2015年8月13・20日号）
沖縄県には随分中国・韓国系が
入り込んでいて色々な問題をややこしくしている。
そんな中国人のどうしようもなさを中国四大美女の話を元に髙山正之が斬る！
※罰当たりめ！ 高山氏の言う通り。
中国が王毅外相の訪独発表、米中会談は「調整中」
中国外務省の耿爽副報道局長は１４日の定例記者会見で、王毅外相が２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合などに出席するため１５～１８日の日程でドイツを訪問すると発表した。
ティラーソン米国務長官との会談について「調整中」だとした。
米中外相会談が行われれば、１月のトランプ米政権発足後初となる。
Ｇ２０外相会合は１６～１７日にドイツのボンで開かれる。
王氏は、ミュンヘンで１７日から開かれる安全保障会議にも引き続き出席する。
耿氏はＧ２０外相会合について、昨年９月に中国・杭州で開かれたＧ２０首脳会合の成果を引き続き実現することが重要だとした上で「会合で協力を深化し、世界が直面している重大な挑戦に共に対応していきたい」と強調した。
ミュンヘン安保会議では、王氏が現在の国際情勢や安全協力の問題に関する中国の見方を表明するとした。
「革命は銃口から生まれる」 人民解放軍の“大改革”、習氏の“反腐敗闘争”の密接な関係
「革命は銃口から生まれる」という毛沢東元主席の言葉は、中国において共産党と人民解放軍が、いかに密接不可分な関係であるかを示している。
昔も今も、人民解放軍は共産党の軍隊であり、一党独裁の共産党が腐敗するように軍の腐敗も有名で、習近平国家主席の「反腐敗闘争」の重要なターゲットになっている。
まず、血祭りにあがったのが、徐才厚、郭伯雄の両元中央軍事委員会副主席であり、徐氏は末期がんで入院中に逮捕され死亡し、郭氏は無期懲役の刑に服している。
その後も多くの将軍たちが腐敗を理由に逮捕され、自殺した者もいる。
この軍に対する厳しい反腐敗闘争は、習氏の大規模な軍改革と密接な関係がある。
習氏は２０１５年１２月３１日、中国建国（１９４９年）以来、最大規模となる人民解放軍改革を断行したが、この改革は毛氏や●（＝登におおざと）小平元副首相さえ手を付けなかった難事である。
この軍改革の主たる目的は、２０年までに人民解放軍を「戦って勝つ」軍隊に転換することだ。そのために、３つのことを達成しようとしている。
つづく
江沢民・元主席に近い香港の富豪 中国当局が拉致？
香港在住の中国人富豪が1月下旬、滞在中の高級ホテルから何者かに連れ去られて、香港と中国の境である深センから中国大陸に入っていたことが分かった。
富豪の家族が香港警察に捜索届けを提出したことで、失踪が明るみに出た。
香港では昨年、中国内で発行禁止の書籍の出版・販売に関わっていた書店店主らが香港内で拘束、大陸に連行される拉致事件が起こっており、今回は2度目。
今回の場合、この富豪が江沢民・元国家主席が中心の「上海閥」の中心人物。
大陸の資金を香港でマネーロンダリングするなどの腐敗事件に絡んでいるとの情報もあり、「上海閥」対立する「大使党閥」である習近平国家主席が直接、富豪の拉致を指示したとの見方も出ている。
この富豪は45歳の肖建華氏。1999年に北京で投資会社「明天有限公司（以下、明天）」を創業。
ホールディングス・カンパニーである明天は2013年時点で、国内9社の上場企業と30社の金融機関を傘下に収めている。
また、昨年の肖氏の個人資産は400億元（約6800億円）で、中国富豪ランキング32位、世界富豪ランキングでは398位にランクインしている。
肖氏は2008年、証券会社をめぐる不正株式上場や他の金融詐欺事件に関わったとの噂が出て、その後、当局の追及を逃れるために、中国本土を離れて香港に住むようになり、高級ホテルに居に定めていた。
ところが、香港メディアによると、肖氏は春節（旧正月）前夜の1月27日（旧暦の大晦日）、ホテル内で何者かに身柄を拘束されたもようだ。
家族の捜索願を受理した香港警察は28日から捜査を開始。肖氏が27日夜、香港で出境手続きを行い、深センから本土に入ったことを確認。このため、肖氏は書店店主事件と同じく、中国当局によって拉致されたとみられている。
だが、不思議なことに、肖氏は30日と31日、「明天」の交流サイト（SNS）微信公式アカウントで、「現在海外で療養中だ」「身柄を拘束されて中国国内に連行されたことは全くない」と2回も声明を発表しており、中国当局の関与を全面否定した。
さらに、2月1日付の香港紙「明報」が肖氏の名前で、1面の全面広告で、再び拉致を否定する声明を掲載しているが、香港では「いずれも中国当局が肖氏に命じて出した声明に違いない」との見方が出ている。
では、なぜ、このような手の込んだ偽装工作を講じなければならないのか。
香港の中立系誌「動向」は「肖氏は上海閥の金庫番的役割を果たしており、大陸の不正な資金を香港市場を通して洗浄している。その額は2兆元（約34兆円）にも上っている。その資金の流れの解明しようとした習近平指導部によって、肖氏は拉致されているのではないか」と指摘している。
河添恵子【放送禁◯】メディアが知らないふりをする、中◯という国家の実態！
河添恵子
千葉県松戸市生まれ。
幼少期を福岡市、東京都、名古屋市、愛知県春日井市等で過ごした。
愛知県立千種高等学校を経て、名古屋市立女子短期大学（現在の名古屋市立大学）を卒業。
1986年（昭和61年）から中華人民共和国に留学、同年秋からは北京外国語学院、翌1987年（昭和62年）からは大連の遼寧師範大学で学んだ[1]。
学生時代はハンドボール部で「15点中7〜8点」と言う高得点を獲得するエース級の選手であった。
帰国後の1993年（平成5年）、リサーチや取材・編集・制作業務を主業務とする「株式会社ケイ・ユニバーサルプランニング」を設立、代表取締役に就任した。
翌1994年（平成6年）から作家活動を開始。
当時のテーマは女性の自立、性、人物、スポーツ、アジア事情などであった。
1999年（平成11年）より、世界の学校・家族・地域を紹介する図鑑（学校図書・図書館図書のコード）の制作を開始した。
世界の小中学校、家庭、地域を長年にわたり取材、執筆している。
『朝日中学生ウイークリー』等で学校・子ども生活について連載。 BGM:
※学研がスポンサー、世界各国の教育を研究、彼女の思想形成のプロセスを知りたい。
話の中で、爆買いの正体、女を使い利用するシナ共産党に要注意！ 華僑に要注意！ 台湾政府の馬英九の処遇。
中国、出入国管理を強化…外国人の指紋採取へ
中国が入国するすべての外国人の指紋を採取する方針を決めた。
中国公安部は９日、ホームページを通じて、出入国管理を強化するために中国の空港や港湾等を通して入国する１４～７０歳の外国人を対象に指紋を採取すると発表した。
１０日から広東省・深セン空港等から始まり、中国全域で段階的に拡大実施される予定だという。
一方、韓国も２０１１年にテロ及び国際犯罪予防などを目的に外国人の指紋登録制度を導入した。
日本でも２００７年から施行されている。
習氏、直接対話を回避 トランプ氏が異例書簡、電話会談いまだなし
■対中批判警戒
スパイサー米大統領報道官は８日、トランプ大統領が同日、中国の習近平国家主席に書簡を送ったことを明らかにした。
大統領就任を祝福する習氏からの書簡に謝意を示す返書で、中国の元宵節（小正月）に祝意を示した上で、「米中双方の利益となる建設的関係の構築に向け、習主席と一緒に取り組んでいくことを楽しみにしている」とした。
トランプ氏は就任後、安倍晋三首相など世界中のほとんどの主要国リーダーと電話会談を行った。
しかし、中国の習氏との電話会談は実現していない。
世界１位と２位の経済大国のトップ同士が肉声で挨拶を交わすことなく、いきなり“文通”という形で交流を始めたことは異例といえる。
双方の外交当局者による電話会談に向けた事前交渉が難航した可能性がある。
中国の対米首脳外交では、事前に接触し根回しすることが重要だが、中国共産党関係者によると「ビジネス界からいきなり政界入りしたトランプ氏側とのパイプは、まだほとんどできていない」という。
さらに党関係者は
「中国は為替操作国だ」
「『一つの中国』原則を守る必要はない」と中国を繰り返して挑発し、言動が予測不可能なトランプ氏と電話で会談することは「習氏にとって大きな政治リスクが伴う」と指摘する。
中国共産党は現在、秋の党大会に向けて各派閥の激しい権力闘争が展開されている。
このタイミングで、もし習氏が電話越しにトランプ氏から
「南シナ海での拡張をやめろ」
「台湾をいじめるな」といった“暴言”を吐かれたり、あるいはツイッターで
「最悪な会談だった」と書かれたりした場合、たちまち
「対米外交に失敗した」というレッテルを貼られ、党内の政敵から攻撃されかねない。
トランプ氏の前任者のオバマ前大統領とは頻繁に電話会談を行ってきた習氏が今回、米中首脳のホットラインを使わない事情はそこにあるとみられる。
米大統領就任から２週間以上が過ぎ、書簡を交換することでしか接触できない状況を考えれば、トランプ時代の米中関係は、オバマ時代から大きく後退したといえる。
消費者トラブル、相談の約３割は中国の事業者 国際的な相談体制強化へ
ネット商取引が普及し、海外事業者との消費者トラブルが激増する中、消費者庁が、消費者の相談の約３割を占める中国の事業者に関するトラブル解決を支援するため、中国の消費者機関との連携を目指していることが８日、分かった。
既に連携関係にある米国や韓国などの消費者機関とともに、国際的な相談体制の強化を進める。
海外事業者との消費者トラブルは国民生活センター越境消費者センター（ＣＣＪ）が取り扱っている。
ＣＣＪが相談受け付けを開始した平成２３年１０月から２８年３月までの相談総数は１万６１４３件。
海外事業者の所在国で最も多かったのは米国で３２％。
以下中国２９％、英国１５％－と続いている。
２７年６月から１０カ月間の相談を分析したところ、「解約トラブル」が５０％、「詐欺疑い」が２２％、「模倣品到着」が８％。
中国企業に関する相談は詐欺や模倣品に関するトラブルが大半を占めていた。
こうした状況を受け、消費者庁は、中国国家工商行政管理総局の直属機関で、消費者の権利保護を取り扱う中国消費者協会に連携を打診。
現在は、意見交換を進めているという。
ＣＣＪは、消費者が海外事業者と交渉すべき内容を外国語に翻訳するなどの支援を実施している。
既に米国や韓国、台湾など２０カ国・地域を管轄する１０の海外消費者機関と連携関係を結んで相手事業者に解決を促しており、消費者庁は中国にも同様の連携を求めたいとしている。
※日本はシナから多くの食材を輸入しているが、日本人の事など眼中にないのか？
「花の市」に姿見せたあの大物政治家 中国共産党内の天下取りの行方は？ 今秋第19回党大会
先月２６日、広州市内で催された旧正月恒例の「花の市」に、１人の引退した大物政治家の姿があった。
共産党前総書記・前国家主席の胡錦濤氏である。
引退後、公の場にめったに姿を現すことのない彼がその日、広東省党委書記らを従えて「花の市」をゆっくりと見学し、一部の市民と言葉を交わした。
「花の市」には毎日数万人の見物人、買い物客が集まってくるから、胡氏がそこを見回った光景は当然、多くの人のスマホなどで撮影され、ネット上で流され、全国に知られるところとなった。
現代中国政治史上、引退した最高指導者が非公式な場に姿を現すのは、何らかの政治的意図がある場合が多いから、胡氏の行動も多くの臆測を呼んだ。
今年秋に開催される第１９回党大会（１９大）では最高指導部の大幅な入れ替わりが予想されている。
胡氏の「花の市視察」も「１９大人事」との関連で意味を探られた。
というのも、胡錦濤氏の「花の市視察」に同伴し両者の親密ぶりを演じてみた広東省党委の胡春華氏その人こそ、「１９大人事」の焦点となる渦中の人物だからだ。
中略
だからこそ、前述の「広州花の市」に、胡錦濤氏は胡春華氏とともに姿を現して後者への全面的バックアップをアピールしたのである。
それは、「胡春華潰し」に取り掛かっている習近平総書記に対する共青団派の総反撃開始の号砲でもある。
秋の党大会開催に向けて、共産党内の天下取りの戦いはいよいよ激しくなっていくのであろう。
中国、富国強兵へ秘策？ 「軍民融合委員会」設立 目指すは米の軍産複合体 軍国主義化の懸念も
２０１７・２・９ 産経ニュース （１/２ページ） 【竜の野望】
戦時も想定した国家戦略 日米包囲網にも （２）
中国共産党指導部は１月、「中央軍民融合発展委員会」なる組織を設立し、そのトップに習近平総書記（国家主席）が就任することを決めた。
国有企業が独占している軍需産業を民間にも開放し、軍備の技術革新を進めるのが主な狙いだ。
米国の軍産複合体を目指しているとみられるが、政府の権限が強い社会主義市場経済下での「軍民融合」は、軍事力の強化がすべてに優先する「軍国主義」化の危険もはらんでいる。
空母を買い取った香港人が提言
この組織設立を提言したのは人民解放軍出身で香港の実業家、徐増平氏。徐氏は中国初の空母「遼寧」の前身であるウクライナの「ワリヤーグ」艦をスクラップ同然の状態で買い取ったことで知られ、中国政府の諮問機関、全国人民政治協商会議の委員でもある。
徐氏は軍民融合の最終的な目標について「米国の国防・産業界の巨人であるロッキード・マーチン社やボーイング社のような、より鋭敏で能率的な兵器製造業の育成だ」と香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙に語っている。
さしあたっては国有企業と民間企業のそれぞれの長所を生かした補完的な関係づくりに取り組むという。
つづく
米国の技術革新が背景か あらゆる経済活動に軍事の影
中略
ひたすら自身への権力集中を進める習氏を「肩書コレクター」と揶揄（やゆ）する向きもあるが、サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙によれば、習氏は今回の新組織設立で以下の１２の肩書を持つようになる。
（１）中国共産党総書記 （２）中央軍事委員会主席 （３）中央外事工作（外交）指導小組組長
（４）中央対台工作（台湾問題）指導小組組長 （５）国家主席 （６）中央全面改革指導小組組長
（７）国家安全委員会主席 （８）中央インターネット安全・情報化指導小組組長
（９）中央軍事委国防・軍隊改革指導小組組長（１０）中央財経指導小組組長
（１１）人民解放軍最高司令官（１２）中央軍民融合発展委主任
※ワリヤーグの代金、未だ未払いと聞いたのだが・・・ 払ったのか？
（２）
「記事内容」
中国共産党中央宣伝部が党幹部に推薦する一帯一路構想の理論書がある。
中国人民大国際関係学院の王義●（＝木へんに危）教授が２０１５年に出版した「“一帯一路” チャンスと挑戦」だ。
同書を読むと、一帯一路が単なる経済政策ではなく、長期的な国家戦略構想であることが分かる。
一帯一路には当初、日米主導の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に対抗する意味合いもあったようだ。
「中国排斥を狙うＴＰＰを克服するのに有効だ」と明記されている。
王教授はこのほか、
（１）海上輸送に依存している原油や天然ガスの陸上輸送網を構築する
（２）沿線諸国で人民元の流通を図り、元の国際化を進める
（３）中国西部（内陸部）の開発を加速し、上海など沿岸部との格差是正を促す－ことも一帯一路の効果として期待している。
西部地域では、沿線国と中国を結ぶ交通網が整備されれば、経由地である域内の経済にプラスに作用するとみられている。
しかも域内には、新疆ウイグル自治区など少数民族問題を抱えるところが多い。
一帯一路で生活レベルを引き上げ、社会不安の芽を摘むこともできる。
一石二鳥である。
だが、王教授が注目しているのは軍事的な側面だ。
「中国の工業とインフラが沿岸部に集中しており、もし外国に攻撃されたら、中国は瞬時に核心的施設を失うことになる」
「その点、西部は戦時に受ける脅威が少ない。一帯一路で西部開発を加速することは、国家の安全保障を強化するのに有利だ」
そして、王教授は一帯一路の将来像をこう描く。
「中国を中心とする利益共同体を作り、安保共同体を経て最終的に運命共同体を建設する」
英紙、フィナンシャル・タイムズは１月下旬のコラムで、トランプ米政権が国際秩序を揺さぶる中、「覇権国が自らの体制を攻撃すれば、その結末は２つしかない。体制の崩壊か、新たな覇権国を中心とした体制の構築かだ」と指摘。
その上で「中国が米国に取って代わることはできない。（新体制の構築には）欧州諸国やアジアの主要国の協力が必要になってくるからだ」と分析した。
しかし、ＴＰＰが米国の離脱で宙に浮いた今、中国が一帯一路によって欧州とアジアに影響力を広げていけば－。
“シルクロード”と思っていたら、日米を取り囲む現代版の“長城”が築かれていたという事態にならないとも限らない。
※このニュース確かにシナ共産党の夢だが、シナ人は世界レベルで、信頼に足り得る人種だろうか？
シナが進出したアフリカ諸国に於いて既に結果が出ているのだが・・・そんなに世界は馬鹿なのだろうか？
【中国崩壊】絶対に世界に知られたくない中国共産党の「絶対秘密」が全世界に公式発信されヤバイ
２０１７・１２・３１ チャンネル桜
1/3【大晦日討論】本当のことを言おう！中国情勢[桜H27/12/31] （２）
2/3【大晦日討論】本当のことを言おう！中国情勢[桜H27/12/31]
3/3【大晦日討論】本当のことを言おう！中国情勢[桜H27/12/31]
ナシ
「投稿紹介」
１）これが、事実と言うなら中文で、ネット配信させたほうが良い。
中共こそが、惨忍な事を同胞にしてきた事を中国に拡散させるべきではないか？ ただし 本当の事を証明できる事が条件と思います。
日本の南京大虐殺と言っている中共ですが 実は、中共がやったことを南京大虐殺にしているだけと言う事を拡散すれば、中共の嘘に気づく中国人もいるのではないか。
※証拠はシナ共産党が隠し持っているが、実態調査した資料を研究した在米シナ人が本を出版している。
そろそろ、日本語に翻訳された本が書店に並ぶ日は近い。
シナから帰化した石平拓殖大学教授（有名）、モンゴルから日本に帰化した素晴らしい人類学者・楊海英静岡大学教授（日本名・大野旭）,もいる。
２）中国人は、謙虚になり自国の正しい歴史を学ぶべきだ。
毛沢東の大躍進の失敗で5000万人の餓死者、文化大革命で4000万人の粛清と殺戮、天安門事件での戦車による自国民の殺害1000人超、チベットでの大虐殺300万人、核実験46回、ウィグル人虐殺100万人。
これらを全て世界遺産登録したらよい。
中国共産党こそホロコースト。
（２）
「放送内容」
パネリスト：
河添恵子（ノンフィクション作家） 石平（評論家） 相馬勝（国際ジャーナリスト）
野口東秀（拓殖大学客員教授・新外交フォーラム代表） 坂東忠信（元刑事・一般社団法人全国防犯啓蒙推進機構理事）
宮崎正弘（作家・評論家） 楊海英（静岡大学教授） 司会：水島総
岡山の華僑華人団体トップ、日本に戻れず 昨秋に中国出張後…拘束情報も
「岡山県華僑華人総会」（岡山市北区）の会長を務める７０代の男性が昨秋、中国に出張したまま日本に戻れない状態が続いていることが８日、同総会関係者らへの取材で分かった。
関係者によると、中国で拘束されたとの情報もある。
詳しい事情などに関し、同総会では「取材に応じられない」としている。
関係者らによると、この男性は昭和２１年、島根県生まれの華僑２世。
中学時代から華僑運動を始め、特に西日本の華僑華人社会では影響力の強い人物として知られている。
男性は昨年１１月ごろに通訳とともに中国に出張。１２月４日に岡山市北区の岡山国際交流センターで開かれた特別講演会で、講師の一人として「県内中国人の人権問題」の演題で登壇を予定していたが、予定の期日までに帰国せず講演は見送られた。中華圏の旧正月が過ぎた現在も、日本に帰れない状態が続いている。
中国の環境問題などを専門とする中国人研究者で立命館大の周●（＝偉のにんべんを王に）生教授も中国に出張したまま日本に戻らず、連絡が取れない状態が続いている。学会に出席するためとして、昨年１０月２６～２８日の予定で中国に出張したという。立命館大が昨年末、明らかにした。
広報担当者によると、周氏の失踪の理由に心当たりはなく、情報収集を進めているという。
日本にいる中国出身の研究者をめぐっては、平成２５年に東洋学園大の朱建栄教授が中国当局に拘束され、約半年後に解放されたケースや、昨年３月に趙宏偉・法政大教授が中国で事実上の拘束を受け、一時失踪状態になるなどの事例が相次いでいる。
※シナ人は何時まで経ってもシナ人、在日シナ人は日本に住む理由を知りたい。
政治的野望を持っているの違いない。
日本人はシナ人と朝鮮人にこれ以上、心を許してはならない。
シルクロード経済圏を狙う中国 周辺４４億人に「共栄」アピール 「一帯一路」５月に国際会議
２０１７・２・９ 産経新聞
中国「一帯一路」構想 資金支える銀行 沿線国の財政悪化も （２）
中国が今、国家を挙げて取り組んでいるプロジェクトがある。
現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」だ。
５月１４、１５日には初の国際会議が北京で開かれる。
中国が世界の中心だった古代のシルクロードを現代に再現しようという習近平政権。
その狙いは何なのか。
「中国は秦（紀元前３世紀）の時代に万里の長城を築き、漢（同～３世紀）の時代にシルクロードを整備した。そして現代、中国が創造するのは長城ではなく、シルクロードである」
中国政府の広報を担う国務院新聞弁公室の蒋建国主任は１月、スイス・ジュネーブでこうアピールした。
メキシコ国境に壁を築くと主張するトランプ米大統領を念頭に置いた発言だ。
現代のシルクロードと形容される一帯一路は習近平国家主席が自ら提唱した。
まず２０１３年９月、中央アジアのカザフスタンで「シルクロード経済ベルト（絲綢之路経済帯）」の共同建設構想を発表。
１０月には、東南アジアのインドネシアで「２１世紀の海上シルクロード（２１世紀海上絲綢之路）」の共同建設を打ち出し、以後統合されて一帯一路構想と呼ばれた。
沿線国は中央アジア、東南アジア、南アジア、アフリカ、中東、欧州など６５カ国以上。
鉄道や道路、港湾のインフラ建設などを「一緒に進めましょう」という中国の誘いに、沿線国の“北京詣で”が始まった。
□ □
「中国の発展の『急行列車』に、各国の皆さんが搭乗することを歓迎します」
スイス・ダボスで１月、自信満々に演説したのは習主席である。
つづく
□ □
一帯一路沿線国の人口は４４億人を超える。世界の６０％以上を占めるが、途上国が多く、経済規模でみると世界の２９％にとどまる。
アジア開発銀行（ＡＤＢ）によると、アジアでは２０２０年まで年７５００億ドル規模のインフラ需要が続く。
習政権に中国企業の海外進出を後押しする思惑があるのは明らかだろう。
「中国の対外開放の発展には３つの段階がある。最初は１９７８年（の改革開放政策のスタート）。２つ目は２００１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟、そして３つ目が一帯一路だ」
中国鉄鋼最大手の国有企業、宝武鋼鉄集団の陳徳栄社長はこう指摘する。
まさに鉄鋼の過剰生産を国際社会から批判されているだけに、過剰生産分の新たな供給先を生み出す一帯一路は「歴史的チャンス」（陳社長）となる。
つづく
※世界は未だ、シナの周辺国の指導者はシナの銭を当てにしているのか？
（２）
「記事内容」
一帯一路を資金面で支えるのが、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）、新開発（ＢＲＩＣＳ）銀行、中国のシルクロード基金（資本金４００億ドル）などだ。
中国が主導するＡＩＩＢは資本金１千億ドル。
開業１年目の２０１６年の融資案件は９件（計１７億３千万ドル）にとどまった。
ノウハウが十分でなく、アジア開発銀行（ＡＤＢ）など既存機関との協調融資に頼らざるを得ないのが現状だ。
中国、インド、ロシア、ブラジル、南アフリカの５カ国で１５年に開業したＢＲＩＣＳ銀行は資本金５００億ドルでスタート。
１千億ドルを目標に掲げる。
中国側はＡＩＩＢの補完役として期待するが、運営をめぐる５カ国の調整は容易でない。
香港英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストは今月、一帯一路に伴う巨額融資は結局、沿線国の財政悪化につながり、「中国の銀行の潜在的リスクも高まる」との見方を伝えた。
中国がカンボジアに国家予算の5％もの「爆援助」
南シナ海を自らの版図に組み込むべく、中国人民解放軍は人工島増設を進めている。
国際秩序をかき乱す暴挙に他ならない。
一方で、東南アジア諸国（ASEAN）が一枚岩で抗議できないのは、中国が彼らの急所を握っているからでもある。
このたびジャーナリストの安田峰俊氏が訪れたカンボジアは、 まさにいま中国に喰われようとしている。
＊ ＊ ＊
熱帯の日差しがヘルメットを焼いた。
バイクのエンジンをふかし、過重積載のトラックとトゥクトゥクの群れが渦巻く環状交差点に突っ込む。
私が目指すは、街の北東のトンレ・サップ川（メコン川の支流）に架かる全長約710mの「日本・カンボジア友好橋」（通称・日本橋）だ。
いざ日本橋に差し掛かると、路面の老朽化が激しく穴ぼこだらけで難渋した。
いっぽう、左手には建設直後の新橋が並行して伸び、対向車両が快適なドライブを楽しんでいる。
やがて渡り切った場所に待っていたのは、中国製の巨大な電光掲示板と五星紅旗がはめ込まれた華々しい記念モニュメントであった－－。
ここはカンボジアの首都、プノンペンだ。
かつて泥沼の内戦に苦しんだ同国だが、近年は目覚ましい勢いで復興が進み、毎年7％以上のGDP成長率を誇る「東南アジア最後のフロンティア」として注目を集めている。
1990年代初頭、明石康氏を代表とするUNTAC（国連カンボジア暫定統治機構）が国内の混乱を収拾し、その過程で邦人2人が殉職するなど日本との縁も深い。
つづく
言論統制の国外“輸出” 「人民の感情」を盾の圧力はお家芸だ
ついにここまできたか。
アパグループのホテル客室に「右翼の書籍」が置かれているとして、中国国家観光局が旅行代理店や訪日観光客に「アパホテル禁止令」を出した。
民間への厳しい言論統制が国外にも“輸出”され始めたのだ。
そのうち中国共産党が敵視するチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世の関連書籍も「日本の書店に置くな」と言い出すのではないか。
などと思っていたら、米国でこんな問題が起きた。
中国紙によると、米カリフォルニア大サンディエゴ校が今年６月の卒業式の来賓にダライ・ラマを招こうとしたが、中国人留学生の団体が３日に「感情と信頼を傷つけられた」と猛反発する声明を出した。
この団体は在米中国領事館と連携し、招待撤回を求めて譲歩しない構えだ。
「中国当局が報復措置として大学の学歴認定を拒否し、就職に影響するのでは」と多くの中国人留学生が気をもんでいるという。
こうしたやり方にどれほどの割合の中国人が賛同しているのか冷静に判断する必要もある。
ただ「人民の感情」を盾にした他国への圧力はもはやお家芸だ。
「中国を世界のルールに従わせるのか、世界が中国のルールに屈するのか」。
海外で暮らす天安門事件の元学生運動リーダーが３年前に語った言葉を思い出す。
※尊いには事実である。
マティス国防長官日韓訪問に中国衝撃！――「狂犬」の威力
２０１７・２・４ 産経ニュース （１/２ページ） 北京＝西見由章 【マッド・ドッグ来日】
中国が抱いたトランプ政権への淡い期待は早くも打ち砕かれた 「中国にとって試練だ…」 （２）
マティス国防長官の日韓訪問に衝撃が走った。中国では連日のように特集番組を組み、アメリカこそが地域の平和を乱していると攻撃。
しまいにはCCTVにキッシンジャーを登場させて、アメリカを批判させる始末だ。
◆東北アジア安全保障を重視したトランプ政権
◆中国の猛烈な抗議報道――キッシンジャーまで駆り出して
中略
ともかく、春節も明けやらぬうちに隣国に現れた「狂犬マティス」の威風堂々とした雄姿に中国は圧倒され、狼狽していることがうかがわれる。
動画で見られる報道のうち、安定的にネットで見られるものは多くないが、一例を挙げると以下のようになる（それでも画面が出て来なかったときはお許し願いたい。
しばらく待っていると出てくるものもあり、また▲印をクリックしないと始めないのもある。
タイトルが異なり内容が同じというものもあるかもしれないが、ネットでも見られそうな番組をいくつか拾ってみた）。
●「米新任国防長官本日訪韓：THAAD、軍事費、北朝鮮核問題などに関心」
●「米新任国防長官本日訪韓 マティスは朝鮮半島情勢の実態を理解するため」
●「米新任国防長官訪日：マティス日本を落ち着かせるため アメリカのアジア太平洋戦略の利益を強固にすることが意図」
などがある。
動画ではない情報は多すぎるが、いくつかの例を挙げると：
●「駐在米軍費用の分担がマティス訪日の焦点：韓日を引き寄せて中国に対抗」（新華網）
●「マティス訪日は釣魚島“共同防衛”のため」（全文）（中国政府の参考消息）
●「米国防長官マティスは、なぜ韓国を先に日本を後に訪問したのか」（日本の報道を紹介しつつ）
●「米国防長官訪日 安倍が“定心丸”を呑みたいため」
●「米国防長官マティス訪日は“定心丸”のため：100%日本と肩を並べて」
などなどがある。
アメリカこそが地域の平和を乱していると批判を強める中、CCTVは最終手段として、キッシンジャー元国務長官を取材して「“一つの中国”原則は米中関係の基礎であり、不変のものだ」という主旨のことを言わせている。
特に今年はキッシンジャー氏自身が手掛けた上海コミュニケ（1972年）発表から45周年記念の年。
中国としてはワラをもつかむ気持ちだろう。
キッシンジャーが長生きで良かったと中国は思っているにちがいない。
特集番組では、たとえば韓国にいる「米軍駐留反対派」や「THAAD配備反対派」などの抗議デモをクローズアップするなど、選定的に報道している。
これらはいずれも、如何に中国が大きな衝撃を受けて動転しているかを示すもので、その意味ではトランプ政権の東アジア戦略は、今のところ功を奏していると言えよう。
「狂犬」の威力は大きい。
※何時も貴重な情報をありがとうございます。
（２）
「記事内容」
マティス米国防長官が日韓両国との同盟関係を再確認してアジア重視の姿勢を明確にしたことで、トランプ大統領就任に伴い関与の度合いが下がると期待していた中国は戦略の見直しを迫られそうだ。
「米国や同盟国への攻撃は撃退する」（マティス氏）との決意は、北朝鮮のみならず中国にも向けられたメッセージだと受け止められている。
トランプ米大統領が就任直後、公約通り環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の離脱を正式表明したことで、中国国内では「トランプ氏は中国への包囲網形成には関心がない」との観測も広がった。
だが今回のマティス氏の日韓訪問では、当面の同盟国戦略に揺るぎがないことを中国に突きつけた形となった。
中国社会科学院米国研究所の劉衛東研究員は、政権交代による外交政策転換によって「中国と北朝鮮が利益を得ることはできないとのシグナルを送った」と、人民日報系の環球時報（英語版）にコメントした。
マティス氏が安倍晋三首相や稲田朋美防衛相との会談で、日米安全保障条約第５条の適用対象に尖閣諸島（沖縄県石垣市）が含まれるとの立場を明確にしたことも大きな圧力だ。
中国側は「問題の複雑化を避けよ」（陸慷外務省報道官）と反発してみせたが、周辺地域の“火種”である北朝鮮や南シナ海に続き、尖閣でも好き勝手な行動は取りにくくなる可能性がある。
中国メディアは、同盟国の駐留経費負担増問題が紛糾することを期待している節もあったが、期待は“肩すかし”に終わった。
人民解放軍軍事科学院の趙小卓大佐は、トランプ氏のアジア太平洋政策が、地域重視を掲げたオバマ氏と基調は同じだと判明してきたとし、「中国にとっての試練」だと中国紙チャイナ・デーリーに語った。
※シナはトランプ政権に対し激しい買収工作を仕掛けるのであろう。
中国軽視？トランプ氏から届かぬ春節メッセージ 慣例破り、いまだ電話協議もなく…中国紙は不満表明
２０１７・２・３ 産経ニュース 共同 【トランプ大統領始動】
イバンカさん、春節行事に参加 在米中国大使館に娘のアラベラちゃんと （２）
トランプ米大統領が春節（旧正月）に在米華人への祝賀メッセージを発表せず、慣例を破ったとして、「中国軽視」を疑う声が中国国内で挙がっている。
トランプ氏の大統領就任後、中国首脳とは電話協議も今なお行われておらず、米中間の“すきま風”を象徴する事態。
「トランプ氏が新年のあいさつを“忘れた”のはどういう意図があるのか」。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報が運営するサイトは１日、クリントン元大統領以降、十数年にわたり続いてきた中国系住民への祝意の表明がなかったことに不満を示した。
記事は、歴代大統領の祝賀あいさつが「米国上層部の対中関係重視を示していた」と指摘。
トランプ氏の施策には多元化と寛容性がうかがえず、「権勢や利益に走っている」と批判した。
中国のネット上には「多くの中国系住民がトランプ氏に投票したのに」との書き込みもある。
ちなみに安倍晋三首相は１月２７日、中国語版の首相官邸サイトで「日本各界の華人、華僑の友人たち」への春節のあいさつを公表した。
現実の米中関係もギクシャクしている。トランプ氏は大統領就任後、日露独仏などの首脳と電話協議しているが、中国とは行っていない。
米側が台湾問題や南シナ海問題、二国間貿易をめぐって対中強硬姿勢を隠さない中、会談や協議でメンツを失う事態を避けたい習近平政権は慎重さをみせる。
中国国際問題研究院の滕建群・米国研究所所長は「習国家主席は可能な限り早く、トランプ氏との個人的な関係を築きたいと願っている」とし、中国外務省は調整に力を注いでいるとしつつ、「中国は忍耐強く機が熟すのを待つ。ただ会うためでなく一定の成果が必要だ」と語っている。
※嘘つき安倍総理が在日シナ人と華僑に胡麻を擦っているのか？ 始めて知った！
敵国であるシナ、いざとなれば何をやらかすか分からん在日シナ人と華僑、こんな事をするから、シナ人と在日シナ人、華僑が大きな誤解をするのである。
（２）
「記事内容」
中国国営通信、新華社などは２日、トランプ米大統領の長女イバンカさんが、ワシントンの在米中国大使館で１日に行われた春節（旧正月）のレセプションに、娘のアラベラちゃんを連れて参加したと伝えた。
国営中央テレビも、イバンカさんが大使館で崔天凱駐米大使に付き添われ、中国の伝統芸能を見学する様子を報じた。
新華社電によると、崔氏は参加者約５００人を前にしたあいさつで「衝突や対抗をせず、互いに尊重して協力するのが（米中）双方が尊重し続けるべき原則だ」と米中関係の強化を訴えた。
※シナはこのニュース、報じるのかな？
オランダ代表ロッベン、“爆買い”中国をチクリ 中国移籍は「キャリアの終わり」サッカー強国目指す習近平主席
サッカー・オランダ代表主将のアリエン・ロッベン（３２）が欧州メディアとのインタビューで選手を“爆買い”しまくる中国リーグへの移籍を「キャリアの終わりを意味する」などと批判し、中国のサッカーファンがＳＮＳに「中国に来てくれなくて結構」などとコメントし、怒りを露わにしているという。
３月に開幕する２０１７年シーズンも上海申花が元アルゼンチン代表カルロス・テベス（３２）、上海上港がブラジル代表オスカル（２５）、天津権健がベルギー代表アクセル・ヴィツェル（２８）といった一流選手を獲得。
国内総生産（ＧＤＰ）が日本を抜いて世界２位と急成長を遂げている経済力を背景に金満ぶりを如実に示している。
実際、テベスは年俸（いずれも推定）３８００万ユーロ（約４６億２１９０万円）で世界最高額だという。
直前に所属した母国１部リーグのボカ・ジュニアーズの２０倍というから驚きだ。
英紙デイリー・メールは週給を６１．５万ポンド（約８８００万円）に上ると報じた。
ちなみにポルトガル代表クリスティナ・ロナルドの年俸は２３６０万ユーロ、アルゼンチン代表リオネル・メッシは２０００万ユーロで、スーパースターらを遥かにしのぐ。
オスカルはイングランド・プレミアリーグ、チェルシーからの移籍金が６０００万ポンド（約８４億７８００万円）で、週給は４０万ポンドとか。
同じチェルシーから江蘇蘇寧に移籍するブラジル代表ラミレス・サントス（２９）の年俸は２５００万ポンド（約３５億３２５０万円）、週給は２０万ポンドと推定され、いずれも破格な金額を手にすることになる。
つづく
人民解放軍の源流は「私兵」だった 中国の政治と軍の悩ましい関係史 澁谷由里・帝京大教授
中国の歴史の中で、軍の位置付けは常にやっかいな問題だった。
国が丸抱えすれば財政が破綻するし、地方に委任すれば内乱の温床となる…。
中国独特の軍と政治の悩ましい関係を切り口にしたユニークな通史『〈軍〉の中国史』（講談社現代新書）を刊行した澁谷（しぶたに）由里・帝京大教授（４８）は「この歴史は現代の人民解放軍を考える際にも参考になる」と語る。
もともと、張作霖など中華民国時代の「軍閥」を研究していた澁谷教授。軍閥とは当時の中国に特有の地方に割拠する私的軍事集団であるが、中世史の研究などを参照するうちに、「意外と昔からある存在なのではないか、と近代からさかのぼる形で考えるようになった」のが本書だという。
国土が広大で、かつ北方や西方の異民族との攻防が絶えない中国は、どうしてもある程度の規模の軍隊を必要とした。
強大な直轄軍を作るのは皇帝にとって理想的であるが、莫大（ばくだい）な経費と民への大きな負担で深刻な社会不安を招く。
反対に各地の有力者に軍の維持運営を委ねると財政面は楽になるが、皇帝の権威は弱まるし内乱のリスクも高まる。
この両極での往復運動が中国史の中で繰り返された、と澁谷教授は説く。
中国、トランプ大統領に対抗 現代版シルクロード経済圏「一帯一路会議」参加６０カ国超目指す
中国が現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」をテーマに北京で５月に開く国際会議で、６０カ国以上の政府代表の参加を目指していることが１月３１日、分かった。
外交筋や共産党関係者が明らかにした。「米国第一」を掲げ保護主義色を強めるトランプ大統領に対抗、経済のグローバル化を推進する姿勢をアピールする狙い。
今年後半の第１９回党大会を控え、党は会議を「党大会に次ぐ今年の重要行事」と位置付けている。
一帯一路構想を提唱した習近平国家主席（党総書記）の外交成果を強調、党内の求心力を高める意図もある。
中国政府によると、１００以上の国・地域・国際組織が構想を支持し、４０以上の国・地域が既に中国と協力文書を締結した。
１月の会談で習氏から招待を受けたスイスのロイトハルト大統領のほか、フィリピンのドゥテルテ大統領ら２０カ国以上の首脳が参加のめどが付いたもよう。
構想に関与していない米国や日本の参加見通しはないという。
※一帯一路を裏で支える日米の国際金融機関の存在がある。
中国ＶＰＮ規制令に波紋 国内企業の取り締まり開始か ＥＵ大使も懸念表明
中国のネット検閲システムを回避するために利用されている「仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）」技術をめぐり、中国工業情報化省が全面的な規制強化を打ち出した通達が国内外で波紋を広げている。
習近平指導部が進める言論統制強化の一環だが、すでに国内のＶＰＮ提供業者に影響が出始めているもようだ。
「（今秋の）中国共産党大会を間近に控えて、国内のＶＰＮ業者がひとつひとつ潰されている」。
北京在住の著名な人権活動家、胡佳氏は１月３１日、ツイッターで危機感を示した。
外資系ＩＴ企業の経営者も「周りには打撃を受けている（ＶＰＮを提供する）会社もあるようだ」と明かす。
中国では、ＳＮＳのフェイスブックやツイッターなどのほか香港、台湾、欧米メディアのサイトの大部分が閲覧できない。
ＶＰＮは当局の検閲を回避する上でも定着している。
中国当局が２２日に出した通達は、インターネット接続の市場に「無秩序な発展の兆しがある」として、来年３月末まで国内業者の全面的な規制を進めると宣言。
ＶＰＮについても、その使途を「内部業務」に限定すると明記している。