 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| 日本トップ | 皇室 | 憲法 | 歴史 | 国政選挙 | 政治 | 社会 | 対外 | 日本近現代史 |
| 社会トップ | 暮らし | 最先端技術 | メディア | 芸能界 | 親日国 | 人物紹介 | 反日左翼の正体 | 東京オリンピック |
| 社会トップ | 経済・産業界 | 日本社会の闇 |
| メディアニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| メディアニュース・２０１４/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
「ヨミウリは真実を述べていたのに」「中国人や韓国人から…」＝読売新聞、英字紙の不適切表現を謝罪―米国ネット
2014年11月28日、読売新聞が同社の発行する英字紙「デイリー・ヨミウリ」（現ジャパン・ニューズ）で、慰安婦に関する記事の中で「性奴隷（Sex Slave）」などの不適切な表現を使用していたとして謝罪したことが報じられた。
この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。
読売新聞は28日、英字紙「デイリー・ヨミウリ」で1992年2月から2013年1月にかけて掲載した慰安婦関連記事の中で慰安婦を「性奴隷」と表現するなど、不適切な表現を使用していたとして謝罪した。
不適切な表現のあった記事は計97本にのぼるという。
ブルームバーグをはじめ米大手メディアで報じられたこのニュースに、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。
※人道に対する罪は永遠とされてるのだが、イギリスの植民地での蛮行が明かされる可能性が出て来た。
読売新聞が否定している慰安婦はシナと韓国が捏造した案件であり嘘である。
イギリスは、蛮行の歴史があるだろう。
自国が植民地で何をやらかして来たか知らないとは言わせない。
愚かなイギリス人よ、真実の目を開！
【新展開 慰安婦問題】「朝鮮人強制連行」の虚実は触れたくないパンドラの箱
朝日新聞が、吉田清治氏の慰安婦証言を取り消した８月５日以後（これを『ポスト８・５』と言っておく）、歴史問題をめぐる争点は２つある。
第１の争点は、吉田証言が撤回されることで慰安婦問題はなくなるのかどうかだ。
これについての１つの立場は「吉田証言がコケても慰安婦問題はなくならない」というもの。
なぜなら、吉田証言以外にも慰安婦問題の存在を示す証拠は、名乗り出た慰安婦や、クマラスワミ報告、米議会決議など沢山あるからだ、というのである。
この考え方は「椅子モデル」というべき思考方法である。
椅子には４本の脚がある。
吉田証言が根拠として使えなくなったのは、そのうちの１本が外れたことを意味するが、それでも他の脚が支えているから慰安婦問題はなくならない、と主張する。
※捏造記事の常習、朝日新聞は嘘を用いて日本を貶めた元凶であり、反省する事は無いだろう。
日本国民は今、言論人、産経グループ、チャンネル桜だけに任せず、国民自身が立ち上がる時期である。
このまま朝日新聞を野放しにせず、廃刊まで追い込み、日本国民力の底力を示すべきである。
「朝まで生テレビ！」で荻上チキと小島慶子の出演中止 テレ朝「公平性を担保できなくなる」
衆院選をテーマにしたテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ！」（２９日未明放送）で、パネリストとして出演予定だった評論家の荻上チキさんが「質問が一つの党に偏り公平性を担保できなくなる恐れがある」としてテレ朝側から出演を取り消されていたことが２８日、荻上さんへの取材で分かった。
タレントの小島慶子さんの出演も取りやめになり、パネリストは政治家のみとなった。
荻上さんは「議員だけでないと中立性を保てないというのでは討論番組の幅を狭めてしまう」と疑問を呈している。
衆院選のテレビ報道をめぐっては自民党が出演者の選定や街頭インタビューなど具体的な項目を挙げ、選挙期間中の報道の公平性を確保するよう求める文書を解散前日の２０日付で在京各局に渡していた。
テレビ朝日広報部は「放送に至る過程については、従来お話ししていません」としている。
※テレ朝が公平性をネタに自主規制、お笑いぐさである。
何故、今まで通り偏光報道を強行しないのか？ 今になって・・・
朝日を読むとやっぱりバカになる
勝谷誠彦もあきれた
「朝日バッシング」に対し、言論弾圧の被害者を装うことで「全面反転攻勢」を仕掛けようとしている。
社長が謝ったにもかかわらず、まるでパルチザンのような人々が社内から続々と現れ、勝手に紛争をやりだす事態に陥っているのだ。
報道ではなく政治ゴロ やる気はあるのか 花田紀凱の「天下の暴論」
普通の人が読んでみました 朝日を徹底追及！
慰安婦報道で「おわび」＝英字紙で不適切表現―読売新聞
読売新聞社は、同社発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（現ジャパン・ニューズ）が1992～2013年、従軍慰安婦問題を報道する際に 「性奴隷」（sex slave） などの不適切な表現をしていたとして、読売新聞の28日付朝刊に謝罪記事を掲載した。
それによると、慰安婦問題に関する読売本紙の翻訳など計97本の記事に 「不適切な表現」 があったことが社内調査で判明。
このうち85本が 「性奴隷」 に当たる単語を不適切に使用し、政府・軍による強制連行や売春の強要が客観的事実であるかのように記述した記事も12本確認された。
慰安婦（comfort women）という表現が関連知識のない外国人読者に理解困難だったため、外国通信社の記事を参考に 「性奴隷となることを強制された慰安婦」 などと、読売本紙にない表現を加えたとしている。
同社は「誤解を招く表現を使ってきたことをおわびします」と謝罪。
ジャパン・ニューズの記事データベースの該当記事全てに表現が不適切だったことを付記し、ウェブサイトにも対象記事のリストを公表した。
※読売新聞も酷い、これが巨人軍のオーナー企業である。
ＮＨＫ元カメラマン、強盗殺人の損害賠償訴訟できょう判決 金沢地裁
金沢市の主婦への強盗殺人罪などで無期懲役が確定したＮＨＫ金沢放送局の元委託カメラマン若生康貴受刑者（３９）に、遺族が慰謝料など計約９２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、金沢地裁（藤田昌宏裁判長）で言い渡される。
遺族側は「首を何度も突き刺す残忍きわまりない行為で、精神的苦痛は甚大だ」と主張。若生受刑者側は、主婦の殺害を否認し賠償責任を負わないと反論していた。
遺族側は、刑事事件で裁判所が有罪判決言い渡し後、引き続き被告に賠償請求できる「損害賠償命令制度」に基づく申し立てをしていた。
一定期日内に審理が終わる見通しがなく民事裁判に移行した。
確定判決によると２０１１年２月、株式投資名目で預かった現金８００万円の返済を免れようと、福田春奈さん＝当時（２７）＝の首を刃物で刺して殺害、石川県内灘町の砂浜に遺体を埋めた。
若生受刑者は金沢地裁に再審を請求、地裁は１４年３月に再審を認めない決定を出している。
政治の大義 「曖昧な言葉を鋭く分析してくれた」（１１月１８～２５日）
読者の最大の関心は引き続き、解散・総選挙にあります。
週刊誌などは早々に当落予測を掲載していますが、「自民党がどこまで議席を減らすかが関心事。
（安倍晋三首相は）自公で過半数を割ったら退陣なんて、まずいことを言った。
野党が候補者を絞ったら負けるよ」（千葉県、７０代男性）
▽「今回で消滅状態になる政党が出るだろう。まあ結果は自民の圧勝だね」（匿名メール）と、いろいろな見立てが。
中略
２１日付「主張 身を切る改革 今度はどう公約するのか」で、国民との約束を果たさないまま次の選挙に臨もうとする政権に対して、議員の定数削減や政党交付金などの見直しへの覚悟を問うと、「よくぞ書いてくれました。新聞はこうでなくっちゃいけません」（横浜市、５０代女性）。産経新聞は「モノを言う新聞」です。
東京新聞、提供写真を「記者撮影」と掲載
東京新聞が２７日の夕刊１面で、東京都葛飾区からの提供写真を、記者が撮影したものとして署名入りで掲載していたことが同日、同区への取材で分かった。
区は担当記者に電話で抗議し、記者は事実を認め謝罪した。
写真は衆院選への投票を呼び掛ける川柳をつくった葛飾区の川柳サークルの作品を紹介するもので、区広報課の女性職員がプレスリリース用に２６日に撮影。
撮影時はこの職員とサークルメンバー以外はおらず、同日午後に取材メモとともにメールで新聞社などに送信された。 ２７日の東京新聞夕刊には同区を担当する社会部記者が撮影したものとして掲載され、記事に気づいた職員が上司に報告。
区広報課長が担当記者に電話で抗議したところ、「区から提供されたもので間違いない」と認め、謝罪したという。
東京新聞社会部は「提供写真という連絡がなく、記者が撮影したと思い込んでしまった。十分な確認が取れていなかった」とコメントした。
※左翼新聞として知られる東京新聞だが、嘘を報道した。
「書くな」と嫌がられても書くべきことは書くべきだ 田原総一朗氏
僕は、加藤達也前ソウル支局長（現東京本社社会部編集委員）の主張を全面的に支持する。
加藤氏はコラムについて、韓国の政治や社会状況を 「ありのままに伝えようとした」 と２７日の事実上の初公判で述べた。
加藤氏の言う通り、メディアはありのままを伝えるもの。
加藤氏はあくまで事実を伝えようとしたのであって「誹謗中傷の意図はない」という主張はよく分かる。
そもそも首相や大統領は公人中の公人であって、プライバシーはない。
一般人が踏み込めない公人の行動を伝え、世論に問うのがジャーナリズムだ。
僕も取材をする中で、取材相手に「そんなこと書くな」と嫌がられることはよくある。
しかし書くべきことは書くべきだ。いつもそう思ってやっている。
※田原は中曽根同様、時の話題に乗るばかり、風見鶏であり、信用できない。
【新展開 慰安婦問題】吉田氏の「強制連行」記事取り消しに朝日の矛盾した対応
希代の詐話師・吉田清治氏が「朝鮮半島で慰安婦の奴隷狩りをした」と嘘の証言をしたのは、１９８２年９月１日、大阪の集会においてだった。
同じ月の３０日に、彼は、朝鮮人男性の奴隷狩り（朝鮮人強制連行）についても、体験を法廷で告白していた。
両者の奴隷狩りの方法はまったく同じである。朝日新聞は両方の証言を記事にした。
ところが、朝日は慰安婦の記事は証言が虚偽であると断定して取り消したのに、男性を対象とした奴隷狩りの方の記事は取り消さなかった。こんなご都合主義が成り立つとは思えない。なぜか。
※朝日新聞の購読者は、慰安婦の嘘を捏造し、未だに反省していない朝日新聞の購読を辞めて欲しい。
【小島慶子さん寄稿】女子アナ内定取り消し裁判に「そろそろ本当のことを言おうよ」
「アナウンサーに必要な清廉性」という言葉の謎
一体、清廉性ってなんでしょう？ 学生の内定取り消しの理由として 「ホステスのアルバイトをしていたから」 と言った放送局を批判して、「玉の輿狙いの女子アナのどこが清廉なんだ！」 と書いている雑誌もあったけれど、より条件のいい男性を求めて計画的に行動することを清廉ではないというのも、女は無垢で無欲であって欲しいという男の勝手な言い分です。
どうやらホステスが問題らしいですね。
男に侍（はべ）って酒をつぎ、飲ませて儲けるのがいけない。
欲望をやりとりするのは汚らわしい、有名企業の看板娘にはふさわしくないと。
※小島は歳を重ねた結果、今だからこそ言えるのであろうが、指摘は違うと思う。
女子アナがそんなに素晴らしい職業なのだろうか？ 自己顕示欲の強い女性が好む職業だろう。
この世は男と女、どちらも選ぶ側であり、選ばれる側にあり、男女共、全て選び側の好みで優劣が決まるもの、これでいいのではないか。
訴訟を起こした女性は、内定取り消しの理由を聞いたのだろうか？ 日テレの採用担当が理由を明かすはずが無い。
仮にクラブでのアルバイトが内定取り消しの理由としよう。
日テレが差別し公平さ欠く内定取り消しをしたと問題にしての訴訟だろうが、人は皆、他人には見えるが、己が自覚しない欠点を持つもの。
女性は男性を選ばないのか？ 女性も必ず男性を選んでいるはず。
訴訟まで起こして採用されるはずが無かろうに・・・不採用の理由は彼女の 「自信過剰ｏｒ自己顕示欲の強さ」 なのかも知れない。
【新展開 慰安婦問題】朝日が削除しなかった吉田証言「朝鮮人強制連行証言」の疑義
朝日新聞は８月５日、吉田清治氏の「慰安婦の女性を奴隷狩りした」とする証言を虚偽であったと断定し、吉田証言を伝えた１６本の記事を取り消した。
その後、１０月１０日付紙面で、１６本のうち読者投稿などを含む４本を除く１２本の報道記事を公表した。
そこでまず、次の２つの記事を読み比べていただきたい。
両方とも吉田氏の証言を報道した朝日新聞の記事である。
（Ａ）朝鮮人男性の抵抗に備えるため完全武装の日本兵十人が同行した。集落を見つけると、まず兵士が包囲する。
続いて吉田さんの部下九人が一斉に突入する。
若い女性の手をねじあげ路地にひきずり出す。
こうして女性たちはつぎつぎにホロのついたトラックに押し込められた。
（Ｂ）目ざす村の周辺を同行の警官隊が完全包囲した後、木剣や木刀を持った徴用隊員が数班に分かれて駆け込んだ。
木刀で殴りつけ、「コラ、表に出ろ」と、男を全員道路にたたき出した。
その中から二十－四十歳に見える男だけをホロでおおったトラックに乗せ、着のみ着のままで連行した。
※朝日新聞は全社員が左の赤なのか？ 誰一人として自社を告発しようとしない。
朝日新聞の木村社長は、左翼の顔をしているが、あの顔の艶やかさは何を意味するのだろうか？ 異様に見えて仕方が無い。
安倍自民党が、選挙報道に関し在京テレビ局報道局長らに送ったお願い文書の意味するところは？
「選挙時期における報道の公平中立ならびに後世の確保についてのお願い」という文書が11月20日付で 自由民主党の副筆頭幹事長・萩生田光一氏と報道局長・福井 照氏の名で 在京テレビ局各位 編成局長と報道局長 宛てに送られていたことがインターネット報道番組「ニューズ オプエド」のアンカー・上杉 隆氏 によって26日、明かにされた。
慇懃無礼な文章だが、安倍政権と大手メディアの事情を知る人には、要するに本音は「自民党・安倍政権に不利な事実は報道するな！」という脅しだろう、との見方が多いようだ。
そこで日本在住で、専ら英語なり外国語を通して日本の事情を知る外国人に、この文書について反応を聞いてみた。
以下は彼らの発する疑問点である。
※慇懃無礼は日本のメディアだろう。
嘘の報道を平気で行い、公平性に欠けた報道をしているのは日本のメディア（一部を除く）だろう。
もう嘘や偏光報道をしても国民は騙されることは無いだろうが、メディアを疑う事を既に学んでいる。
ＮＨＫ報道スタンスが変わった？ 「籾井効果」か…「政府寄り」怒る市民団体、番審は「バランスよくなった」
ＮＨＫの報道やニュース番組のスタンスの変化を指摘する向きが出ている。
「全般的にかつてのように政府批判のための批判」のようなトーンが消えてきたというのだ。
一部の視聴者は「政府寄りだ」と批判し、籾井勝人（もみい・かつと）会長の就任記者会見での発言をいまなお問題視して、集団的自衛権をめぐる報道について「抗議デモなどに冷淡」と指摘している。
放送法に基づき設置されているＮＨＫの放送番組審議会では、バランスを評価する意見が上がっている。
「権力の手先」？ 「報ステ」「ＮＥＷＳ２３」を評価 「批判」の扱い方に注文も 「番組作りは難しくなっている」
中略
ＮＨＫ幹部は「ライフスタイルや価値観が多様化する社会状況下で、すべての視聴者に歓迎されるような番組作りが難しくなっているのは確か」と現場の苦労をにじませつつ、「局内でも意見や見解をぶつけ合っているが、視聴者の声に真摯（しんし）に耳を傾け、地道に放送に反映させていくしかない」と話している。
市民団体
ＮＨＫのＯＢら退職者をはじめとする視聴者有志でつくる市民団体「放送を語る会」が１１月１６日、東京都内で開いたシンポジウム。
【から（韓）くに便り】“北朝鮮幻想”に次ぐ朝日新聞２度目の転機 ソウル駐在客員論説委員・黒田勝弘
■朝日新聞の２度目の転機
韓国が以前、今の朴槿恵（パク・クネ）大統領の父の朴正煕（チョンヒ）政権のころ、日本のマスコミは韓国から「韓国を独裁政権と批判しながらなぜ北朝鮮の独裁は批判しないのか」とよく非難された。
当時、日本では北朝鮮支持の朝鮮総連や韓国の反政府・野党勢力の主張が幅を利かし、その影響を強く受けていたからだ。
中略
ただこの過剰な贖罪意識は歴史における日本悪者論というか過剰な日本否定論につながっている。
したがって問題は韓国・朝鮮との関係を超えて日本の歴史をどう評価するかという話になってくる。
いわゆる“反日的”といわれる歴史認識だが、朝日新聞がその転換にまで踏み出せるかどうか。
朝日新聞の凋落の始まりと黄昏迫る「戦後民主主義」の虚妄 文芸批評家、都留文科大学教授・新保祐司
昨今の朝日新聞の一連の問題は、「戦後民主主義」中で「偶像」とされてきたものが、実は「贋（にせ）の偶像」であったことを暴露するものであった。
来年は、戦後７０年の節目である。
これを機に「戦後民主主義」の虚妄が問い直されなければならないが、それを予告するかのように、朝日新聞の凋落（ちょうらく）が始まったのは、単なる偶然とは思われない。
やはり、歴史の審判はあるのであり、戦後６９年の長きにわたって、日本人の思考を巧妙に支配してきたメディアは没落する運命にある。
日本人の目からは、戦後になってからくっつけられた鱗（うろこ）が落ちつつある。
そして、日本人の再生した目には、新鮮な本来の日本が見えてきているのである。
≪「贋の偶像」が作られた時代≫ ≪「配給された」個人主義≫ ≪真の保守としての他者実現≫
中略
これから保守の反撃が起きて来るであろうが、真の保守とは「他者実現」の保守でなければならない。
そういう保守が、求められるべき保守の品格を持つのである。
※この世に 「悪徳の栄え」 と言う言葉があるが、正義や真実が悪の嘘に勝利する時代が来るのだろうか？
「どっちらけ選挙」が予想される政治の責任
11月21日、安倍首相が衆議院を解散し、12月2日公示、14日の投開票が決まった。
首相自ら名付けて「アベノミクス解散」。安倍首相の進める経済政策であるアベノミクズについて、国民の「信」を問うというわけだ。
だが、ちょっと待ってほしい。
国民から見れば、「650億円もの費用をかけて、何のために選挙するのか分からない」というのが、率直な感想だろう。早くも争点ぼけで、投票率は非常に低くなるのではないかと予想されている。
もし、投票率が50％を切るようなことがあったら、それで国民の審判を仰いだと言えるのだろうか。
消費増税先送りに反対政党なし 何が争点が不明確な総選挙
投票率が落ち込んだら 民意の反映と言えるのか
棄権という意思表示を 吸い上げるすべがない
※安倍政権への批判記事しか書けないのだろうか？ デフレ脱却はどうするのか？ 政権批判をするのであれば、国民に対し己が考える政策を主張して欲しいものである。
【韓国人性犯罪】フィリピンで日本人女性2人がレ〇プされる 陰部、肛〇が裂け出血多量で瀕死状態
動画をご視聴いただきありがとうございます。
MUSASHI TVです。報道されないニュースや本来報道されるべきニュースなど独自の視点で動画配信をしていきます。
※日本人女性は、韓国人男が強姦魔と言う事、知らないのか？ 日本メディアの責任でもある。
自業自得しか言いようが無い事件だが、日本メディアはこのニュース報じたのか？ ＴＢＳは何故報じないのか？ 日本国民に韓国人犯罪を知らせたくないのであろう。
朝日新聞の２度目の転機 ソウル駐在客員論説委員・黒田勝弘
韓国が以前、今の朴槿恵（パク・クネ）大統領の父の朴正煕（チョンヒ）政権のころ、日本のマスコミは韓国から「韓国を独裁政権と批判しながらなぜ北朝鮮の独裁は批判しないのか」とよく非難された。
当時、日本では北朝鮮支持の朝鮮総連や韓国の反政府・野党勢力の主張が幅を利かし、その影響を強く受けていたからだ。
背景には、過去の軍国主義日本を否定し、ソ連や中国などの社会主義や共産主義を新しい時代の理想とする戦後的な雰囲気があった。
韓国・朝鮮に対しては昔、日本が支配したことを「申し訳なかった」とする“贖罪（しょくざい）意識”が強かった。
とくに北朝鮮に対しては「社会主義幻想と対外的贖罪意識」が重なり、腫れ物にさわるような尊敬と同情みたいな不思議な感じがあった。
1/3【緊急特番】朝日新聞の新たな捏造報道[桜H26/11/8]
2/3【緊急特番】朝日新聞の新たな捏造報道[桜H26/11/8]
3/3【緊急特番】朝日新聞の新たな捏造報道[桜H26/11/8]
日本人が長らく喪失してきた誇りを取り戻すために、これから我々はいかに朝日新聞を追撃していくべきなのか？ 「慰安婦問題」以外に朝日新聞が犯した数々の捏造報道を改めて検証しながら、考えていきます。
出演：
大高未貴（ジャーナリスト） 水間政憲（ジャーナリスト）
藤岡信勝（新しい歴史教科書をつくる会理事・拓殖大学客員教授） 水島 総（日本文化チャンネル桜代表）
※何がノーベル賞作家か？ 沖縄自決捏造作家、大江健三郎が捏造！ 卑怯で卑劣な男である。
捏造された「沖縄集団自決の真実」、「南京大虐殺の嘘」 「真実のアメリカ軍による日本人大虐殺（サイパン）」が語られている。
史実は真逆である。
【ＮＨＫ】ネット事業拡充に民放ピリピリ ＴＢＳ社長「受信料との整合性は？」、テレ東社長「民間サービス成り立たない」
ＮＨＫがインターネット業務拡充に向けてまとめた新たな「実施基準」の要綱をめぐり、民放に警戒感が広がっている。
ＮＨＫは一部のスポーツ中継などをテレビ放送と同時にネット配信することを例示しており、民放からは民業圧迫を懸念する声が続出。
放送と通信（ネット）の融合に課題が山積するなか、ＮＨＫと民放の「二元体制」のあり方が改めて焦点化してきた。
■「想定より広い業務」 ■予算上限、約１９０億円 ■国も巻き込み議論を ■広告はネット配信に大きな壁
※ＮＨＫがネット配信を開始し、嘘情報を流すものなら、ネットユーザーから批判の嵐が巻き起こるだろう。
北海道新聞も「吉田証言」の記事取り消し
慰安婦問題をめぐり、北海道新聞社は１７日付朝刊で、朝鮮人女性の強制連行を告白した故吉田清治氏の証言内容は「信ぴょう性が薄いと判断した」として当時の記事を取り消して１面で謝罪、２ページにわたる慰安婦問題の特集記事を掲載した。
記事によると、同社は平成３年から５年まで計８回、吉田氏の証言に関する記事を掲載したが、当時の記者に経緯を聴き、吉田氏が著書で慰安婦狩りをしたと書いた済州島の古老やソウルの研究者を訪ねるなどして検証、信憑性は薄いと判断したという。
北海道新聞社は吉田氏の証言には１９９０（平成２）年代初めまでに疑義が出ており、生前の吉田氏に再取材していれば早い段階で事実確認が可能だったかもしれないとした上で「検証が遅れ、記事をそのままにしてきたことを読者の皆さまにおわびし記事を取り消します」と記した。
※読者だけに詫びれば済む問題なのかな！ 何も知らなかった頃は、北海道と言えば白い大地を連想したものだが、今は真っ赤な大地に変わってしまった。
韓国映画「渋谷を拠点にしたい」と美しすぎる劇場スタッフ ネックは「嫌韓」
韓国映画「ポイントブランク～標的にされた男～」が東京・渋谷のヒューマントラストシネマ渋谷で１５日、公開された。
同館が８月から９本を連続上映してきた企画「容赦なき韓国映画」のトリを務める作品だ。
「渋谷に韓国映画を定着させよう」と営業担当の浅見典子さん（２５）は考えた。
「韓国映画は新宿や六本木の劇場で上映することが多い。
渋谷という土地柄で２０、３０代の男女をターゲットに新たなファンが開拓できれば」。
９本はどれも激しい暴力描写のある作品ばかりで「韓国ノワール（暗黒映画）」と名付けた。
小欄で８月に取り上げた東野圭吾原作の「さまよう刃（やいば）」もその１本。
「韓国映画はメロドラマ、というイメージを拭いたかった」（浅見さん）。
※韓国は、日本文化を解禁しておらず、日本は韓国文化を全面解禁、片手落ちである。
新聞軽減税率へ２４４万人署名提出 日本新聞販売協会
日本新聞販売協会の河邑康緒会長は１４日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率制度に関し、コメなどの基礎食品とともに新聞を対象品目に含めるよう求める安倍晋三首相宛の請願書と、１０月末までに集まった一般購読者ら約２４４万人分の署名を提出した。
会談には自民党新聞販売懇話会の丹羽雄哉会長と公明党新聞問題議員懇話会の漆原良夫会長も同席。
菅氏は欧州で新聞の消費税率がゼロであることに触れ「要望は重々承知している」と応じた。
丹羽氏は会談後、記者団に「新聞への認識が問われる問題、生鮮食料品と並び、この問題を強く要望していきたい」と述べた。
※日本新聞販売協会の身勝手、日本社会に不公平を持ち込むのか？ 捏造した嘘を報じる新聞が日本社会の必需品と言えるのだろうか・・・
【スクープ！】「日中合意文書」は無かった！外務省電話取材報告[桜H26/11/15]
APECでようやく実現した、安倍総理と習主席による日中首脳会談。
中国側は、従前より靖国参拝の中止や尖閣諸島領有権主張など、日本の主権を侵す前提条件を付けてきたが、事前に発表された「日中合意文書」に尖閣諸島が明記された事から首脳会談を決断したと報道されてきた。
しかし、会談前に文書が報道されたことも異例なら、その文書の正文も英訳も存在しないことは外交プロトコル上あり得ないことであり、所謂「日中合意文書」が外交上効力を有した物なのか甚だ疑問が残るところでもある。
中共が文書を良いように利用する前に、外務省に事の真偽をただした電話取材の模様をご報告いたします。
※日本メディアは、日本国民に尖閣諸島を諦めさせる目的を持った捏造記事を掲載した様であるが、日本外務省の逃げ口上の可能性もある。
外務省は何故、シナにハッキリ日本の意思表示をしないのだろうか？
【朝日新聞研究】軍用機生産に関わった自社施設こそ戦争遺跡
ＢＳ－ＴＢＳに「吉田類の酒場放浪記」という番組がある。イラストレーター・俳人である吉田類氏が全国の酒場を訪ね歩き、実際に酒を飲み、肴（さかな）を食べる設定で、かなり人気があるようだ。
その酒場放浪記を、朝日新聞が１０月１３日の「ニュースの扉」欄で、取り上げている。
見出しは「吉田類さんと訪ねる軍国酒場」。
酒場は酒場でも、軍国酒場であることがミソである。
筆者は歴史専門の記者なので、真面目な記事であるらしい。
訪れたのは鹿児島天文館の裏通りの店で、ずっと軍歌を流し続け、武器も展示されているという。
女主人は「私が伝えたいのは、もう二度とあんな戦争をしてはいけないということ。平和が一番」といい、吉田氏は「よく言うんだけど、この世は酒飲みばかりなら戦争はなくなる。
酔っぱらったら鉄砲撃ってもあたらないし」という。
これがこの記事の核心部分である。
※マジで怒っているのか？ 平和ボケ。
朝日新聞の地下に戦前、戦中の遺構があるとは！ この記事は、朝日新聞が如何に帝国皇軍に食い込んでいたかを物語っている。
朝日新聞は一心同体であったはずの日本を何が転機となり憎む様になったのだろうか？ 今の日本を憎めば憎むほど戦前、戦中の朝日新聞が憐れに感じると思うのだが・・・
〈４８８〉朝日社長、退任表明を社内サイトで 「記者の暴走」“吉田調査”報道で引責とは「狡猾」
どうしても毎週『週刊文春』『週刊新潮』が中心になってしまう。
むろん他誌もチェックしているのだが、２誌に比べると弱い。
『週刊朝日』『サンデー毎日』なんか毎週、買うのがバカバカしくなる。
週刊誌ジャーナリズムのためにも一層の奮起を望みたい。
で、『新潮』（１１月１３日号）右柱が「全く反省なし『木村社長』退任で『朝日新聞』は許されるか！」、左柱が「いつから国会議員は『さもしい連中』になったのか？」。
【朗報】安倍内閣が売国奴潰しのための す ご す ぎ る 法案を可決！！！ ⇒ マスゴミ 沈 黙 ｗｗｗ 効きすぎワロタｗｗｗ
安倍内閣でテロ資金凍結法案が全会一致で可決された。
マネーロンダリング（資金洗浄）対策、犯罪収益移転防止改定案、テロ資金凍結法案
※日本のメディアがスルーしたが重要法案である。
1/3【緊急特番】朝日新聞の新たな捏造報道[桜H26/11/8]
2/3【緊急特番】朝日新聞の新たな捏造報道[桜H26/11/8]
3/3【緊急特番】朝日新聞の新たな捏造報道[桜H26/11/8]
慰安婦問題をめぐる捏造報道につき、朝日新聞が「誤報」であったと自ら認めたことで、日本を溶解させてきた東京裁判史観の瓦解に向け、今まさに重要な転換点を迎えている。
日本人が長らく喪失してきた誇りを取り戻すために、これから我々はいかに朝日新聞を追撃していくべきなのか？ 「慰安婦問題」以外に朝日新聞が犯した数々の捏造報道を改めて検証しながら、考えていきます。
出演：
大高未貴（ジャーナリスト） 水間政憲（ジャーナリスト）
藤岡信勝（新しい歴史教科書をつくる会理事・拓殖大学客員教授） 水島 総（日本文化チャンネル桜代表）
※何がノーベル賞作家か？ 沖縄自決捏造作家、大江健三郎が捏造！ 卑怯で卑劣な男である。
捏造された「沖縄集団自決の真実」、「南京大虐殺の嘘」 「真実のアメリカ軍による日本人大虐殺（サイパン）」が語られている。
史実は真逆である。
沖縄集団自決の首謀者とされてる梅沢少佐の無実を証明しようと奮闘されている弁護士の姿が2/3に登場する。
梅澤少佐の葬儀に出席されインタビューを受けている姿に左翼の弁護士と雰囲気が違う事に気付いた。
日本にも正義を求め奮闘するいい弁護士がいる事を知り安心した。
韓国、日中首脳会談決定に歯ぎしり 室谷克実氏「焦って工作始める」
安倍晋三首相と中国の習近平国家主席が、来週１０、１１日に北京で開かれるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に合わせ、首脳会談を行うことが決まった。
日中両国の接近は、安倍首相との首脳会談を拒み続ける朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国を歯ぎしりさせそうだ。
「日本側も中国側も、首脳会談が行われたほうが両国にとってより有益であり、地域の平和と安定に資すると考えていることは間違いない」
安倍首相は７日夜のＢＳフジ「プライムニュース」で、日中首脳会談についてこう語っていた。
日中首脳による２国間会談は、２０１２年５月に当時の野田佳彦首相と温家宝首相が行って以来約２年半ぶりで、国家主席との会談は約３年ぶり。第２次安倍政権発足から初めて。
首脳会談をめぐっては、中国側が尖閣問題と靖国神社参拝で日本側の譲歩を強く要求していたが、安倍首相は無条件での会談開催を貫いた。
最終的に、ＡＰＥＣ議長国として会議を成功させたい中国側が折れてきた。
※韓国は、史実に基づいた真実の歴史を取り戻そうとする勢力はいいないのか？ そもそも韓国の歴史の捏造が韓国人の嘘つきの原点である。
【外信コラム】竹島は泣いている… 韓国人の自然破壊で満身創痍
韓国政府が日本海の島根県・竹島（韓国では独島）に新たに計画していた大型施設「独島入島支援センター」の建設を入札段階で中止した。
理由は表向き安全性や環境・文化の面などで再検討が必要というが、本音は日本への外交的配慮からだといって韓国マスコミは一斉に非難している。
韓国で「独島」は反日・愛国のシンボルに仕立て上げられ、韓国の領有権主張に反する現象にはマスコミを先頭に瞬時に一斉に発熱する“独島教”あるいは“独島ファシズム”みたいな雰囲気が世論を支配している。
世界の領土紛争史でもきわめて特異な現象だが、この熱を冷まさせる一つのアイデアとして「環境問題」がある。
絶海の孤島だった竹島は長年の韓国による実力支配で埠頭（ふとう）、ヘリポート、警備隊宿舎…さまざまな施設がくっつけられ、傷だらけの満身創痍（そうい）になっている。
そこに毎年、２０万人以上が押しかけて上陸し、万歳を叫んだりコンサートをやったりで島は休むヒマもない。
ところがそんなに自然を破壊しながら島は何と韓国政府指定の「天然保護区域」なのだ。
日本の毎日新聞と韓国の朝鮮日報は共同で長年、環境保護キャンペーンなるものをやっているが、ぜひ「竹島・独島の自然環境を守る運動」をやってください。
※毎日新聞は売国新聞である。
ＴＢＳが韓国寄りの反日報道を繰り返すのは親会社・毎日新聞の意向そのものであり、産経新聞を除き日本の報道各社はやりたい放題である。
【日本の解き方】追加緩和を批判する左派系新聞 雇用改善効果無視し根拠なき副作用説
１０月３１日に日銀が決めた「ハロウィーン緩和」について、筆者は「タイミングは遅かったが、規模は現下の需給ギャップを中期的にカバーするのにはまずまずだ」と評価している。
しかし、新聞各紙はあまり評価していない。
中でも批判的なのは朝日新聞、毎日新聞、東京新聞という「左派系」で、それぞれの見出しは「日銀追加緩和－目標に無理はないか」（朝日）、「日銀の追加緩和 泥沼化のリスク高まる」（毎日）、「日銀追加緩和 危ない賭けではないか」（東京）と、金融緩和に反対の論調である。
※朝日や毎日の反日メディアに雇用に関する記事を掲載する資格は無い。
小泉、竹中が行った最悪の雇用改革に反対したのか？ 日本の労働者に階級制度を持ち込んだ元凶が、新自由主義を掲げ、小泉と竹中が実行した売国改革である。
【朝日新聞研究】虐日偽善「天声人語」書き写し 戦中の軍国主義教育の裏返しではないか
朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長が今月中旬に社長退任を発表し、来月の臨時株主総会などで新経営体制がスタートすると、新聞各紙が６日報じた。
新体制になっても、朝日が抱える問題は何も変わらない。
「ＮＩＥ運動」というものがある。「Ｎｅｗｓｐａｐｅｒ Ｉｎ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ」の略で、日本語では「教育に新聞を」と表現される。
新聞社はどこも取り組んでいるようだが、とりわけ熱心なのは朝日である。
同紙には「まなあさ まなぶ＠朝日新聞」という欄があって、９月２２日には、「天声人語ノート 明日への力」と題する大型記事が出ていた。
※朝日新聞は日本の破戒者、決して教育に関わらせてはならない。
【朝日新聞研究】朝日こそ「あべこべ」 慰安婦大誤報こそヘイトスピーチ
６月１８日の朝日新聞・文化欄に、「首相、あべこべ言葉ですか」という記事がある。
安倍晋三首相が「積極的平和主義」といった言葉を、本来の意味とは逆に使っていると、批判したものである。
同記事によると、詩人のアーサー・ビナード氏は北海道での講演で、「積極的平和」という言葉は、ノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング氏が世界に広めた考えで、戦争という直接的な暴力がない状態を「消極的平和」と呼び、さらに努力して貧困や差別なども取り除いた状態を定義したもの－と紹介したという。
安倍首相は同じ言葉で、武器輸出の条件を緩め、集団的自衛権も使えるようにしようとする－とも記している。
日本のいわゆる平和主義者たちが、あまりにも「平和、平和」と唱えるものだから、安倍首相の側も「平和主義」という言葉を利用したのであろう。
ビナード氏も「大変お上手」と褒めているから、この戦略は大いに成功したわけである。
ところで、最近の朝日新聞に良く出てくる言葉に、「反知性主義」がある。
安倍政権が推進する、特定秘密保護法や集団的自衛権を容認する動きを、批判的に表現する言葉として使っている。
しかし、自分の考えと違う人間は、知性に反している、つまり「愚か」だと極めつけているわけであり、これは「上から目線」の、ずいぶん傲慢な言葉ではないのか。
※朝日新聞は慰安婦捏造をこのままやり過ごそうとしているのか？ 全く反省の様子が無い。
「ＮＨＫが性奴隷言及を禁止」と英紙 籾井会長「理解に苦しむ」
ＮＨＫの籾井勝人会長は６日の定例会見で、英紙タイムズ（電子版）が「日本のＢＢＣ（ＮＨＫ）は戦時の『性奴隷』への言及を禁じている」などと報じたことについて、「理解に苦しむ」と述べ、事実誤認を指摘した。
タイムズは１０月１７日付の記事で、「ＮＨＫの内部文書を入手した」として、「ＮＨＫは南京事件や慰安婦、中国との領土問題への言及を禁じている」などと報道。
「安倍晋三首相による政府の立場を反映しているとみられる」などとしていた。
これに対し、籾井会長は「『この件については触れてはならない』といったルールは一切ない」と強調した。
ＮＨＫ広報部によると、同紙が入手したとみられるのは、同局が以前から国際放送用に利用している用語統一集。
局内のシステムから参照でき、担当者が記事を日本語から英語に翻訳する際、表記の揺れや誤用を防ぐことを目的としているという。
※イギリスは昔と違い紳士の国と認識していたのだが、タイムズがＮＨＫの資料をネタに事実確認もせずに嘘を報じたことで、私の思いが大きく変わった。
チャーチルの時代と本質は変わっていない様である。
木村朝日社長、今月中旬退任発表 吉田調書誤報などで引責
朝日新聞社の木村伊（ただ）量（かず）社長が今月中旬に社長退任を発表し、来月の臨時株主総会などで新経営体制がスタートする予定であることが５日、分かった。
「週刊新潮」（１３日号）が報じた。
同社関係者によると、木村社長は先月３１日、社内向けサイトで、今月中旬に社長退任を発表し、来月５日の臨時株主総会などで新経営体制スタートの予定を明らかにしたという。
※人相からして左翼、左翼人らしい逃げっぷりである。
革マル派はタブーなのか？
殺人など多数の刑事事件を起こしている極左暴力集団「革マル派」に触れることは、どうやら一部メディアにとってはタブーか何かであるようだ。
「これは重大な問題だからこそ申し上げている」
安倍晋三首相は１０月３０日の衆院予算委員会における「政治とカネ」の問題をめぐる質疑の中で、民主党の枝野幸男幹事長が過去に、ＪＲ総連とＪＲ東労組から計８００万円近い献金やパーティー券購入を受けていた問題を突いた。
首相は、枝野氏自身が鳩山内閣の行政刷新担当相として署名した平成２２年５月１１日付の次の政府答弁書との整合性、枝野氏の政治倫理そのものを問うたのだ。
「ＪＲ総連およびＪＲ東労組には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透している」
※未だに日本を革命の渦へ導こうとする勢力が、温存されている事に腹立たしい思いがある。
【朝日新聞研究】“サンゴ事件”の検証と同じ道か… 第三者委「朝日に近い」顔ぶれ
朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認めて、５日で３カ月になる。
この連載は３回目になるが、さらに研究を深めたい。
当初、朝日は謝罪せず、木村伊量（ただかず）社長は記者会見も開かなかった。
これが猛烈に批判され、朝日は９月１１日、東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長の証言をまとめた「吉田調書」の大誤報の謝罪会見に付随して、慰安婦報道についても謝った。
この時、木村社長は慰安婦報道を検討するために、有識者による「第三者委員会」を設置することを明らかにした。
特に、対外的影響（＝朝日報道で、日本と日本人が貶められたことなど）を検討するとされる。
※日本国民は朝日新聞の数々の捏造記事を絶対に許してはならない。
謝れば済む問題でも無い。
【視点】産経新聞編集委員・小林隆太郎 止まらない朝日新聞批判
企業広報の反面教師に
朝日新聞が依然、各メディアから袋だたきにあっている。
慰安婦問題や東京電力福島第１原発事故をめぐる政府事故調のいわゆる「吉田調書」報道で“誤報”を認めて、おわびしたのだが、それがまた中途半端だったとして、朝日としてはドロ沼にはまり込むように各メディアの餌食になった。
ただ一企業の不祥事対応としてこの朝日問題をみれば、各企業にとっても“他山の石”として今後の参考になる点は多いはず。
※朝日新聞は３２年間日本叩きをやって来だが、産経新聞が叩いたからと言って大騒ぎする事は無い。
産経新聞は、日本の国民の恨みを込めて今後３２年間、朝日新聞を叩き続けて欲しいものである。
朝日新聞が謝罪にもたつくと、朝日新聞の広告主への不買運ｊ動が開始されるだろう。
朝日新聞は「解体、出直す」覚悟か、それとも“ヤラセ検証”か 慰安婦報道を第三者委に丸投げ…メディア責任放棄だ
慰安婦問題などを受けた朝日新聞の外部委員会が相次いでできている。
自社の報道姿勢を見直そうとする姿勢に水をさすつもりはないが、違和感をぬぐえないでいる。
国会招致にも従うのか？ 自ら検証すべきだ 自社検証に自信」は何だったのか
取り消し記事の遅すぎる公表、そして非公表 戦後の「朝日的なもの」
第三者を交えた揚げ句に、結局は「朝日的なもの」の自己正当化で終わるのであれば、世間の批判はまた噴出することになるだろう。
※朝日新聞には国民の多くの声が聞こえないのだろうか？ 左翼には 「正義」の二文字が欠落している。
朝日新聞が日本を嫌いな理由
朝日新聞が日本を嫌いな理由 「朝日人」とは何様ですか 朝日的なるものと日本人の「心の闇」
朝日は本当に反日メディアなのか 朝日ＯＢが語る ちょっと待てよ！
戦後、先頭に立って〝追及〟し続けてきたのはどの新聞か。
当事者が亡くなっていようが生きていようが、事実関係すらおかまいなしだったことは慰安婦問題がよく物語っています。
彼らには、慰安婦誤報で辱められたのは、誰をおいてもまず日本の先人たちなのだ、という意識などないのです。
社長以下が靖国神社に額ずいて英霊の方々に謝罪しない限り、彼らの言葉に耳を傾ける気にはなれません。
「ごめんね青春！」で誤解与える表現 ＴＢＳがホームページで謝罪
ＴＢＳは２日までに、同局のテレビドラマ「ごめんね青春！」内で誤解を与える表現があったとして、公式ホームページ上で視聴者に謝罪した。
※これが左翼メディア・ＴＢＳの正体である。
辺り構わず放送し、クレームが付けば謝罪したが、ＴＢＳの謝罪は視聴者全員には決して届かない。
ＴＢＳも朝日同様過去、どれだけ日本を貶めて来たのか？ 猛省して欲しいものである。
副教材の適正使用通知へ 朝日作成教材などの偏向懸念 文科省検討
朝日新聞が作成し学校に無料配布している教育特集「知る沖縄戦」など、一方的な歴史観に基づく副教材をめぐる問題で、文部科学省が都道府県教委に対し、副教材の適切な取り扱いを求める通知を出す方向で検討を始めたことが１日、文科省関係者への取材で分かった。
学習指導要領の趣旨に沿った内容のものを選んで使用するよう、学校現場への指導徹底を図る。
特に歴史教材については、児童生徒だけでなく保護者らへの誤解を招かないよう十分な配慮を求める方針だ。
下村博文文科相は「言論の自由は尊重すべきだが、一面的な内容であるならば、そのまま教育現場で使うべきではない」と答弁していた。
※東大、広島大を卒業した多くの人間が真っ赤に染まっている。
これは大学教育の問題であり、自ら権威さえ失う事になるだろう。
朝日新聞は、韓国と共に嘘の慰安婦を捏造し日本を貶めたにも拘らず、反省すらせず、新たな歴史捏造を始め、全国の学校へ歴史教材として無料配布を画策している。
日本政府は朝日新聞の歴史教材を有害図書に指定し、配布を止めさせるべきである。
朝日新聞は既に、報道機関の使命を捨て去り、日本を貶めるだけの企業に成り下がっている。
【韓国崩壊】NYタイムズの日本批判報道が捏造だらけで物議
ナシ
“安倍首相ｖｓ朝日新聞”１０年の「遺恨」 バトル激化の軌跡
安倍晋三首相と朝日新聞のバトルが、さらに激化してきた。安倍首相が１０月３０、３１日の国会審議で、朝日が報じた「撃ち方やめ発言」について、「捏造（ねつぞう）だ」「安倍を攻撃しようという意図がある」「（一連の大誤報を）反省しているのか」などと切り捨てたことに、朝日が猛然と反論したのだ。
１０年にもおよぶ両者の対立の源流とは－。
「『捏造』は看過できない」
朝日は１日付社説にこうタイトルを付け、安倍首相が国会質疑で朝日だけを名指しで問題視していることを、「いったいどこの国の話かと思わせる答弁が続いている」と指摘。
そのうえで、「権力監視は民主主義国の新聞として当然の姿勢だ」「メディアを選別し、自身に批判的な新聞に粗雑なレッテルを貼る」として、「国民を代表すべき政治指導者の発言とは思えない」とまで言い切った。
※朝日新聞の記事は、朝日新聞がどう足掻こうが、左翼特有の嘘を用いた捏造記事である。
日本国民の多くが捏造と判断している。
「朝日リベラル」とエリート主義のシッポ 論説委員・湯浅博
朝日新聞が「慰安婦問題の本質 直視を」という“取り消し検証”を明らかにして以来、朝日ＯＢによる古巣への苦言が幾つかの雑誌に掲載された。
その多くは、朝日内部で社内世論と格闘してきた真摯（しんし）な姿勢をもつ人々であった。
ただ、朝日主流とおぼしきＯＢから現役に対する叱責は、いささか違和感を覚えないわけではない。
「中央公論」１１月号に掲載の元朝日コラムニスト、早野透氏の論稿「改めるべきは改め、朝日の誇りを取り戻せ」は、大変興味深く、かつ巧みな筆運びであった。
ただ、文中には産経批判も含まれるところから、一言申し述べたいと思う。
知性の破壊ではないか 「巻き込まれ論」の訂正 エリート主義のシッポ
※高学歴＝知性＝正義なのか？ 全く別物である。
左翼思想が高学歴者の脳を破壊していると考えた方が左翼思想を理解し易い。
朝日新聞、安倍首相に異例の反論記事「捏造はありません」
朝日新聞の“反論記事”が注目されている。
安倍晋三首相が３０日の衆院予算委員会で、朝日の記事を取り上げて「捏造（ねつぞう）です」「朝日は安倍政権を倒すことが社是」などと発言したことに、３１日朝刊で「記事の『捏造』はありません」などと報じたのだ。
ただ、安倍首相は３１日の衆院地方創生特別委員会でも 「捏造だ」 と一歩も譲らず、「（朝日は）反省しているのか」と再反撃した。
※日本国民はこんな嘘だらけの朝日新聞を許せるのか？ 安倍総理への反論、この感覚は日本人の感覚では無い。
日本人であればこんな出鱈目な嘘だらけの朝日新聞を許してはならない。
沖縄独立という「自殺」を煽るのは誰か（ｉＲＯＮＮＡ）
１１月１６日投開票の沖縄県知事選がスタートした。
選挙の最大の争点は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題だが、その陰で地元メディアなどが盛んに煽っているのが「琉球＝沖縄」独立論だ。
言語や文化で独自性を強調し、日本人から虐げられてきたという反日史観を言い立てる。
本土憎悪を煽るその論調に知事選への影響も懸念されている。
ついには１０月上旬、沖縄の歴史を扱ったＮＨＫの人気番組が極めて偏向しているとして、県民からＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）に告発される事態となった。
すでに国連を舞台にした運動により、今年８月には「琉球独立」論を後押しするような勧告が日本政府になされた。
このままでは反日勢力によって「慰安婦＝性奴隷」という不当なデマが国連から世界中に広まり、日本が追い詰められる－という国際世論戦の二の舞になりかねない。
多くの識者が指摘するように、東シナ海全域を支配したい中国の覇権主義が強まる中での沖縄の独立論、それと一体の反日・反米論の高まりには、一定の意図も感じざるを得ない。
独立論者らは、沖縄をどこに向かわせようとしているのか。
沖縄独立論の影に潜んでいるものは何か。月刊正論編集長、小島新一がズバリ正論でお答えする本日のテーマ「沖縄独立という『自殺』を煽るのは誰か」は、総合オピニオンサイト「ｉＲＯＮＮＡ」でご覧ください。
※ＮＨＫもそうだが、朝日新聞を代表する左翼は皆、嘘を並べ立てて平気でいるのだが、自由をはき違えており、何とも不可解な精神構造をした生き者達だろうか？
テレ朝「報ステ」プロデューサーら７人処分へ 川内原発報道の不適切編集
テレビ朝日は２８日、報道番組「報道ステーション」の九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）での事実誤認報道に絡み、番組プロデューサーら計７人を減給やけん責処分にすることを明らかにした。
処分は２９日付。
また、取締役報道局長が役員報酬５％（１カ月）を自主返上する
同局によると、番組制作を担当した番組プロデューサー、番組ニュースデスク、社会部担当記者の３人を減給３カ月、管理職に当たる報道局ニュースセンター長ら４人をけん責処分にする。
問題となったのは９月１０日の放送。原子力規制委員会の田中俊一委員長の記者会見での発言を不適切に編集し、事実誤認もあった。
規制委がテレ朝に訂正を求め、古舘伊知郎キャスターが同月１２日の番組内で謝罪。
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は今月１０日、番組の審議入りを決めていた。
同局の吉田慎一社長は２８日の定例会見で、「ＢＰＯがこの事態を重視し、取り上げたことを非常に重く受け止めている」と述べた。
※慰安の捏造記事婦問題はいったいどうなったのか？ 処分も何もない様だが・・・
井沢元彦氏短期集中連載「近現代史と新聞－朝日問題を考える－」１１月４日スタート
１１月４日から歴史作家・井沢元彦氏による短期集中連載「近現代史と新聞 －朝日問題を考える－」が始まります。
新聞が世論形成に大きな役割を果たしてきたことは間違いありません。
しかし、その報道内容はすべて真実なのでしょうか。
一連の朝日新聞の“誤報”問題を契機に、疑惑の渦が広がっています。
中略
井沢氏はこう連載への抱負を話しています。
近現代史が抱える「闇」を照らし出す、井沢氏の新連載にご期待ください。
※日本が真実の歴史を取り戻そうとする機運が高まっている今、道を開いたのは、真実を報道し続けた産経新聞グループの貢献は大きい。
結果として安倍総理の外交姿勢に日本の強い意志をも吹き込んでいる。
このシリーズ、楽しみである。
「ねじ曲げ」認めぬまま 朝日新聞から届いた植村元記者の回答 証言テープだけで記事化
１０月２４日夕。朝日新聞広報部から一枚のファクスが産経新聞に届いた。
平成３年に韓国人元慰安婦の証言を初めて取り上げた朝日元記者、植村隆の記事に関し本紙が送付した質問に対する回答だった。
朝日新聞が過去の慰安婦報道を点検した８月５日付の特集記事「慰安婦問題を考える」は、韓国・済州島で女性を強制連行したとする「吉田清治証言」を虚偽と認め取り消したが、植村については見出しで「記事に事実のねじ曲げない」とした。
果たして本当にそう言えるのか。
植村が朝日新聞を通じて書面で明らかにした見解を踏まえ、朝日の慰安婦報道の原点の一つといえる植村の一連の報道について改めて検証する。
中略
産経新聞は朝日広報部を窓口に植村本人へのインタビュー取材を申し込んだが、広報部は「お受けできない」との植村の返答を伝えてきた。
ただし、植村は毎日新聞の取材には応じ「元慰安婦に関する記事に捏（ねつ）造（ぞう）はない」とコメントした。
産経新聞は今後も植村に取材を申し込んでいく。
※頑張れ産経！ 植村はこの期に及んでも嘘を・・・嘘は左翼や日本売りを仕掛ける輩の常套手段、決して自説を曲げる事はないだろうが、慰安婦の嘘は誰の指令で植村が記事にしたかである。
朝日は「百人斬り」精査を 稲田朋美・自民政調会長
仕事への熱意が夫を変えた
女性２閣僚のダブル辞任に揺れる自民党。意気消沈かと思いきや、気を吐くのが稲田朋美政調会長だ。
安倍晋三首相の懐刀ながら「イエスマンにはならない」と宣言し、毛色の違う二階俊博総務会長とも連携を深める。
慰安婦報道で誤りを認めた朝日新聞には、日中戦争の南京戦で報道された日本軍の“百人斬り”を再精査してほしいと期待する。
今回は夫の稲田龍示弁護士も参戦し、驚く“内助の功”の内幕も打ち明けた。
稲田さんと待ち合わせたのは、東京・銀座の串かつ「凡」。
大阪・北新地の本店は、レストランや宿泊施設を星の数で格付けする「ミシュランガイド」関西版で一つ星を獲得した人気店だ。
マスターの若狭洋介さん（３７）は、２６歳で大阪に開業後、２店目をパリに出店した気鋭の料理人だ。
※会食代金 ・・ 割り勘なのか？ 産経新聞が取材の費用から捻出するのだろうか？ 記事内で店の宣伝をしている様だが、些細なことであるが、会食は政治家と金の問題に関わる事、産経新聞もだれが支払ったか？ ここはハッキリ記載すべきである。
「竹島を譲ったら」コラム執筆朝日元論説主幹 韓国で活躍中
慰安婦報道に関する検証・訂正記事を朝日新聞が載せると、国内では朝日批判が吹き荒れたが、それとは逆に、こぞって朝日擁護論を展開したのが韓国紙だ。
韓国メディアは反日が基調なのに、なぜ朝日はこれほどの支持を獲得したのかといえば、常に朝日が日本ではなく、韓国の立場に立った「韓国ヨイショ」の記事を載せ続けてきたからだ。
朝日の「韓国ヨイショ」記事の極めつけが、当時論説主幹だった若宮啓文氏による「竹島と独島 これを『友情島』に…の夢想」（2005年3月27日付）と題されたコラムだ。
韓国での反日旋風に、彼らの島に対する深い情念を思い知り、考察の結果〈いっそのこと島（竹島）を譲ってしまったら、と夢想する〉と書き、波紋を呼んだ。
実はこのコラムには続きがある。2008年7月21日付では、日本国内にも竹島が日本の固有の領土かどうか長い論争があり、政府見解を否定する学者が少なからずいるとして、その説を紹介している。
※朝日新聞は、報道、編集権の自由を楯に日本売りを仕掛けているのは確かであるが、最近ようやく朝日新聞の正体が明かされ始めている。
朝日新聞作成の教材 日本軍の残虐性強調 指導要領逸脱の指摘も
朝日新聞が今夏、沖縄戦について「日本軍は住民を守らなかったと語りつがれている」などとする中学・高校生向けの教材を作成して学校に配布し、教育関係者から「偏向的な内容で子供たちに誤解を与える」と批判の声が上がっていることが２５日、分かった。
戦争の悲惨さを伝える一方、日本軍の残虐性を強調する記述が多く、学習指導要領の趣旨を逸脱しているとの指摘もある。
朝日新聞はこの教材を３８万部作成したが、学校現場に適切かどうか議論を呼びそうだ。
朝日新聞が作成したのは、教育特集「知る沖縄戦」。中学生以上を対象にした新聞スタイルの学習資料で、昭和２０年の沖縄戦について、県内の戦争体験者らへのインタビューを交えて解説している。
中略
政府の教育再生実行会議委員の八木秀次・麗澤大教授は「沖縄戦をめぐってはさまざまな議論があるが、朝日新聞が学校に配布している資料は、日本軍の残虐行為を強調するだけで著しくバランスを欠いている。
学習指導要領の趣旨に反するのは明らかで、教育現場で使われるべきでない」と指摘している。
※朝日新聞は何が目的で資料を作成したのだろうか？ 南京大虐殺（シナ）、慰安婦（韓国）、吉田証言（日本）、沖縄戦（地域）とシナから国内、それから地域の子供へと矛先が変化している。
これら数々の捏造記事は明らかに、何らかの目的を持った記事である。
そこで問題なのは、何処の国のために、誰のために 誰が指示を出し、誰が受け実行しているのか？ 朝日新聞の中に他国のスパイが潜入し画策しているのか？ 日本はメディアに報道、編集権の自由があるからと、このまま朝日新聞を放置していいものなのか？ 日本の隣国が朝日新聞の捏造記事を利用し、日本を侮辱し貶め続けている。
日本国民はこの朝日新聞を許せるのだろうか？