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ネットに“犯人情報”氾濫 専門家「名誉毀損で処罰も」
上村遼太さん殺害事件では発生直後から、インターネット掲示板などで、特定の少年やグループについて犯人視するさまざまな情報が飛び交った。
個人情報を含む書き込みもあり、専門家はネット上に氾濫（はんらん）する情報の取り扱いに警鐘を鳴らしている。
少年法では、少年が将来更正することを妨げないため、本人の特定につながる記事や写真の新聞や出版物への掲載を禁じている。
今回はネット上での掲載だが、少年法に詳しい青山学院大法科大学院の新倉修教授（６６）＝刑事法＝は「社会的な規範の中で、少年に対する扱いとして好ましくない」と指摘。
こうした行為に対し、少年法では罰則がないが、新倉教授は「厳密にいえば、刑法の名誉毀（き）損（そん）罪で処罰される可能性がある」と話す。
近年はソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の普及で情報の拡散速度が増しているため、ユーザー自らが情報の取り扱いには十分気をつける必要があるという。
新倉教授は「インターネットに出回っている情報を完全に消すのは困難なので、『そういうことはやめよう』という認識を広げていくことが大切だ」と強調した。
※殺人を犯した少年が必ず更生すると言えるのだろうか？ 殺人者は、罪を生涯背負い続けなければならない。
教授が懸念する程、ネット社会にパワーがあるとは思えない。
誹謗中傷であれば被害者が国に要請すれば容易に削除出来る仕組みを作ればいい。
ネットが少年犯罪の抑止力と考えれば、可能性さえある
単に捉え方の問題だろう。
殺人者が、何食わぬ顔をして自分の周りで生活をしていると仮定する。
住民に不安が無いのだろうか？ 教授は住民に不安を抱えた暮らしを強いるのか？ 大衆に聞こえのいい主張としか思えないのだが・・・
産経新聞は新倉治教授が北海道新聞と関わりのある共産党員と知った上でこの記事を掲載したのか？ それとも産経新聞にも左翼が潜んでいるのか？
朝日第三者委員会の格付け ５人が最低評価「根幹の課題 検討不足」
朝日新聞検証の大甘ぶりが、また断罪された。
日本と日本人を貶めた慰安婦報道を検証した第三者委員会の報告書について、弁護士や大学教授らでつくる「第三者委員会報告書格付け委員会」（委員長＝久保利英明弁護士）は格付け結果を発表し、８委員のうち５委員が最低の「Ｆ」評価、３委員が「Ｄ」評価とした。
格付け委の評価でＦは「不合格」にあたる。
「組織的な原因が書かれておらず、非常に不満だ」「（朝日が慰安婦問題の大誤報を）ずっと放置していたのは事実として分かるが、なぜ放置していたのかが浮かび上がらない。
これでは評価できない」
委員長の久保利弁護士は２６日の記者会見で、こう一刀両断した。
格付け委がまとめた報告書によると「問題を発生させた根幹の課題に対する検討も極めて不足していると言わざるを得ない」「疑問や問題が多数残っているにもかかわらず、第三者委は深く切り込まなかった」などと、厳しい意見が相次いだ。
一方で「多くの反省材料を提供しており、今後報道に関わる者に対しての良き教材となり得る」などの意見もあった。
第三者委については、外部の視点から慰安婦報道の検証を進めてきた「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」（委員長＝京都大学の中西輝政名誉教授）も１９日、「朝日の責任を回避する議論に終始した」と指摘している。 さらに、朝日の慰安婦報道を「プロパガンダ（宣伝）」と断定し、国際社会に「強制連行があった」などの大ウソが拡散したことで、日本と日本人の名誉を傷つけられていると結論づけた。
＜首相ヤジ問題＞「昔なら内閣が吹っ飛んだ」識者に聞く
国民のリーダーたる首相が国会論戦で「日教組！」などとヤジを飛ばし、しかも事実誤認で、後日訂正と謝罪。
安倍晋三首相のヤジ問題は西川公也前農相の献金疑惑と辞任騒動の陰に隠れてしまったかのようだが、実は重大かつ深刻な問題なのではないか。
識者たちに聞いた。
◇国会に「ネトウヨ」的言論 安田浩一さん（ジャーナリスト）
安倍首相が「日教組、日教組！」と連呼するのを見て、「ネット右翼（ネトウヨ）」と呼ばれる人たちが好んで使う罵倒の言葉を思わず連想しました。
◇マスコミよ、もっと怒れ－－吉永みち子さん（作家）
◇昔なら内閣が吹っ飛んだ－－森田実さん（政治評論家）
※安田が識者、こいつは反日左翼ジャーナリストではないか？
吉永、森田はＴＢＳの言いなりの関口のお抱えではないか。
毎日新聞も反日左翼だから仲間内での識者だろうが、普通の日本人は正当な識者として認める訳が無い。
世論誘導し、安倍総理降ろしを仕掛けてみろ！ 今の反日左翼に出来るハズが無かろうに・・・
毎日新聞、ＴＢＳも既に国民に正体がバレバレである。
歴史認識問題の淵源と朝日新聞 拓殖大学総長・渡辺利夫
中韓と日本の間では、歴史認識問題が戦後７０年たってもなお解決されない課題として残っていると人はよくいう。
誤解である。
歴史問題をもって中韓が日本に鋭く迫るようになったのは１９８０年代に入ってからのことである。
１９８０年といえば戦後はもう３０年以上も経過していた時期である。
その間、歴史問題は存在しておらず、もとより外交問題ではまったくなかった。
≪中韓に介入根拠を与えた日本≫ ≪激しさ増したプロパガンダ≫ ≪「事実から目をそむけまい」≫
※報道の自由とは事実を報じる自由を許していると思うのだが、嘘を捏造し報じる事まで許しているのか？
左翼の弁護士にここを問いたい。
朝日新聞の捏造記事を調べる内、朝日新聞の外患誘致罪を問いたくなるのだが・・・私だけでは無かろう。
慰安婦問題が拡大する迄、政治が阻止出来なかった理由が何かある気がしてならない、報道の自由だけなのか？
憲法が 「報道の自由」 のたった 「五文字」 で嘘報道が許されているのであれば、この条文は必要なかろう。
敢えて 「報道の自由」 の条文を確保するのであれば、憲法を改正し、嘘報道は処罰すると条文を追加する必要があるだろう。
このまま放置すれば再び、一企業の嘘報道が国民、国全体に大きな被害を齎す可能性ががある。
NHK籾井会長発言で注目、NHK会長ってどんなポスト？
NHK会長である籾井勝人氏の発言が再び話題となっています。
籾井氏は2月5日の会見で、戦後70年の関連番組において慰安婦問題を取り上げるかどうかについて「慰安婦の問題は政府のスタンスが見えないので、放送は慎重に考える」と発言。
NHKの経営計画を聞く民主党の会議において、議員が籾井氏に発言の真意を問うという事態となりました。
さらに籾井氏が、この会合について「くだらない」と発言したことで、民主党議員と口論になるという一幕もありました。
NHKの会長には、しばらくの間、内部昇格者の就任が続いていましたが、2008年からは外部出身者が連続して会長に就任しています。
籾井氏は三井物産から日本ユニシスの社長を経てNHKの会長に就任していますから、やはり外部の出身者になります。
NHKは放送法に基づいて設立された特殊法人ですから、一般の民間企業とは経営形態が少し異なります。
NHKの経営について最終的な権限を持っているのは、12名の委員からなる経営委員会です。
現在、経営委員長にはANA出身の浜田健一郎氏が就任しています。
一般の民間企業とあえて比較すれば、経営委員会は、取締役会と株主総会の一部を兼ねた機能を持ち、理事会のメンバーは執行役員といったところになるでしょう。
実際の業務に近い立場にいるのは理事会ですから、NHKが行う日々の業務に対して強い影響力を持っているのは理事会の方です。
したがって、籾井氏もNHKの報道について大きな影響力を持っているということになります。
NHKは公共放送という位置付けになっており、国営放送とは明確に区別されています。
理屈の上では政府の仕事を行っているわけではなく、民主党が問題視したのもその点だと考えられます。
ただ、経営委員は、国会の同意を得て、内閣総理大臣が任命しますから、時々の政権との関係性がどうしても深くなります。
会長は経営委員会によって選ばれますので、やはり会長人事も政権からの影響を大きく受けるわけです。
内部昇格者がNHK会長になっていた時代は、政治的な中立が保たれていたという指摘もあります。
実際、当時の会長らは籾井氏のようにダイレクトに政治的な発言をすることはありませんでした。
しかし、島桂次元会長が国会の虚偽答弁で辞任に追い込まれるなど、外部からのチェックが働かなくなるという問題も指摘されていました。
又自民党の派閥抗争と会長人事が密接に関連するなど、永田町と持ちつ持たれつの関係であったことに変わりはありません。
NHKを完全に中立に運営するというのは、現実には不可能に近いでしょう。
※日本国民が願うのは、中立では無い。
中立とは作為的であり、事実とは異なる。
ＮＨＫは、視聴者に対し、正直に事実だけ報道すればいい。
それが出来無いのであれば、ＮＨＫは必要ない。
NHKの反日ぶりが凄い
ナシ
※反日左翼のＮＨＫは何故、日本人がシナや韓国、在日韓国朝鮮人を嫌う理由を調べず、己の思想信条だけで偏向報道をするのだろうか？
■反日左翼のＮＨＫの主張・シナ人留学生の件
シナ人留学生に授業料免除、生活費迄支給する国があるだろうか？ そして、事実を求める日本人から反日ＮＨＫが批判されている事すら知らないのだろうか？ 不思議な放送局である。
反日左翼ＮＨＫ始め反日左翼勢力は必ず嘘を吐く。
井沢元彦氏講演詳報（２）ペルー人質事件、メルトダウン…「言霊信仰の弊害は教育で矯正できる」
昭和５７年に（当時の）文部省が教科書検定で侵略を進出に書き換えさせたという誤報を報じた教科書問題が起こったが、これについて当時の朝日新聞社会部長が書いた記事は、新聞史上最低最悪だ。
「物証もなく証言をうのみにした」という内容だが、謝るべき相手に謝らず、現場の記者に責任を押しつけた。
こんなバカなことを書いている新聞社を信頼するかということ。
部隊突入わかっていた
中略
言霊は文学的伝統としてはけっこうで、後世に伝えるべきものだが、政治、軍事、経済、情報伝達になるとかなりの弊害があるので、ここは教育で矯正していく。
そこに留意すれば日本もさらにいい国になるのではないかと思う。
井沢元彦氏講演詳報（１）「朝日新聞は本当の意味での反省していない」
京都「正論」懇話会の第４６回講演会が２５日、京都市のリーガロイヤルホテル京都で行われ、作家で種智院大学人文学部客員教授の井沢元彦氏（６１）が、「日本人とマスコミ報道」と題して講演した。
詳報は次の通り。
朝日新聞が大キャンペーンでつくった軍歌「満州行進曲」 新聞、戦争をあおり立て利益得る
朝日取り消し・謝罪「吉田調書」が新聞労連から表彰される不可思議
新聞記者を分類すると、３つに大別できると思います。
たとえていうなら「猟犬」「シェフ」「（料理）評論家」です。
「猟犬」型は、常にあちこちかぎ回り、スクープという獲物を仕留めることにやりがいを感じるタイプ。
「シェフ」型は、手に入れた材料の意義を掘り下げ、わかりやすく読者に提供することを得意とするタイプです。
「評論家」は説明するまでもないでしょう。
自分の反省からも、「猟犬」型は調理に対してずぼらな傾向があるのかもしれません。
狩りが成功した段階で、次の獲物を探そうとする癖があるからだと思います。
しかし、癖や得手不得手というのは言い訳に過ぎません。
食事に来るお客は料理がすべて。
鮮度で勝負という料理もありますが、基本的に珍しい鳥が捕れようが、脂の乗った獣を仕留めようが、焦げていたり冷め切っていては台無しなことはわかりきったことです。
食事に来るお客は料理がすべて。
鮮度で勝負という料理もありますが、基本的に珍しい鳥が捕れようが、脂の乗った獣を仕留めようが、焦げていたり冷め切っていては台無しなことはわかりきったことです。
ところがこのほど、他の猟犬に先駆けて珍鳥を仕留めたので、料理の不出来は度外視して表彰するという“椿事”が起きました。
日本新聞労働組合連合（新聞労連）による、朝日新聞の「吉田調書をめぐる特報」にジャーナリズム大賞特別賞授与です。
※産経社員は悔しいだろうな。
「慰安婦“強制連行説”は論理的でない。朝日の記事などは歴史修正主義」米国人ジャーナリスト マイケル・ヨン氏に聞く
「大戦いつまでも引きずってはいけない」
慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏はこのほど産経新聞のインタビューに答え、旧日本軍や官憲による慰安婦強制連行説について「論理的でない」と批判した。
また、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話をめぐり、「謝罪」の盛り込みを求める意見には「第二次世界大戦をいつまでも引きずっていてはいけない」と反論した。
－－ＩＷＧ報告書を調査した感想は
－－慰安婦問題で反論を試みると歴史修正主義者だといわれる。米紙も安倍首相をそう決め付けた
－－韓国系団体によって米国で、少女の慰安婦像が建てられている現状をどうみるか
－－韓国で元米軍慰安婦１２２人が「韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された」として国家賠償訴訟を起こした問題はどうか
－－それでは、慰安婦問題で米政府が提訴されたら、オバマ大統領らはどんな対応をするだろうか
－－首相や閣僚の靖国神社参拝については
【用語解説】ＩＷＧ報告書
米国が２００７年４月まで８年間かけてまとめた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）」による議会報告書。
国防総省、国務省、中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）などの未公開の公式文書を点検したもので調査対象の文書は計８５０万ページに及ぶ。
そのうち１４万２千ページが日本の戦争犯罪に関わる文書だったが、日本の慰安婦に関する戦争犯罪や「女性の組織的奴隷化」の主張を裏付ける文書は発見されなかった。
朝日新聞と日教組の共通点
先日、このサイトで文春新書『朝日新聞』の感想について書きましたが、以前から朝日新聞とよく似ているなと思っていた組織があります。
日教組、つまり日本教職員組合です。
朝日とよく似ている組織 根深い左翼体質 「日教組どうする」首相やじが波紋
日教組と戦う中山成彬の思い 日教組と戦う中山成彬の思い 当の輿石氏は 教育再生待ったなし
学校の先生は偏向していると思いますか？
※これでよく教師が務まるものだ。
日教組は戦後、コミンテルンに操られた組織、朝日新聞同様、敗戦利得者である。
ＧＨＱも厄介な組織を作ったものである。
大弁護団抱える植村訴訟の争点 現代史家・秦郁彦
２０１４年から今年にかけてメディアに頻出した「捏造（ねつぞう）」が流行語大賞の候補に選ばれなかったのは、常用漢字にない難字と暗くどぎつい語感のせいかもしれない。
ちなみに『広辞苑』第６版を引いてみると「事実でない事を事実のようにこしらえること」とある。
最近のトピックスでは「ＳＴＡＰ細胞はＥＳ細胞を使って捏造されたもの」と報じられた小保方事件、「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」の見出しをつけた『週刊文春』（１４年２月６日号）の記事と西岡力教授の関連コメント等が名誉毀損（きそん）に当たるとして、植村隆元記者が１月９日に起こした大がかりな民事訴訟が思い浮かぶ。
大がかりなと形容したのは、原告は１人なのに代理人として１７０人の弁護士が全国からはせ参じたことを指す。
スラップ訴訟の成立基準 疑わしい相当因果関係 期待したい日弁連の自浄機能
※記事の中に、弁護士を裁く法律が無いと記述されているのだが、弁護士であれば何をしても罰せられず、許されると言う事なのだろうか？ 勿論、法律論争（嘘を含む）であろうが・・・
しかし、日本の保守陣営も左翼に見習い、大義を中心に些細な事に拘らず、大同団結すべきである。
室井佑月「総理がネトウヨみたいなことをいいだした」〈週刊朝日〉
エジプトで行われた首相演説について国会で質問を受けた安倍首相。
その答弁に、作家の室井佑月氏は驚いたとこういう。
＊ ＊ ＊
先週号で、卑劣なテロ集団の日本人殺害事件における疑問を書いた。
この国のこの先がどうなるのか、テロと闘うとは具体的にどのようなことであるのか、というような。
そのことは、「テロと闘う」「罪を償わせる」、そう発言した安倍首相に聞くしかないじゃん。
この国の指揮をとっているのは政府であるから、政府に対しての質問になる。
※人をネトウヨと言うが、室井さんは話の抉りを摘まむ左翼の反日日本人の典型だろう。
作家かタレントかは知らないが、「じゃん」は無かろうに・・・雑誌面だろうが紙面は公の場、見苦しい文章は起稿しないで欲しいものである。
浅はかな左翼の反日日本人・室井女史に出稿依頼したところが、何とも朝日グループらしではないか！
ＮＨＫ「預金封鎖」特集への疑問 なぜインフレ目標に言及しないのか
１６日に放送されたＮＨＫの「ニュースウオッチ９」で、「“預金封鎖”もうひとつのねらい」という特集があった。
敗戦直後の預金封鎖には財政を立て直す狙いがあったという内容で、特集の最後にはキャスターが「今の日本と当時と安易に重ね合わせるわけにはいかない」としながらも「終戦直後の出来事と片付けられない」「財政健全化は常に肝に銘じなければならない」などとコメントしていた。
預金封鎖とは銀行預金などの金融資産の引き出しを制限することで、６９年前の１９４６年２月１６日に実施された。
当時の預金封鎖は、猛烈なインフレ対策として強制的に貨幣の流通速度を減らすためといわれていたが、番組では「財産税を課税する必要からだった」という当時の大蔵大臣、渋沢敬三氏の証言記録が紹介された。
※意図を持った特集報道であるが、ＮＨＫの意図は、日本国民に不安を抱かせる事であり、政治を不安定化させる事である。
ＮＨＫの狙いは誰が一番得をするのだろうか？を考えればＮＨＫの意図が解明出来る。
答はシナであり韓国である。
この番組制作はシナの何らかの工作があったと考えるのが筋である。
【朝日新聞研究】朝日コラムで特攻隊とテロを同一視 知られざる題字の意味
朝日新聞夕刊のミニコラム「素粒子」は１月１３日、「少女に爆発物を巻き付けて自爆を強いる過激派の卑劣。
７０年前、特攻という人間爆弾に称賛を送った国があった」と書いた。
これに対し、産経新聞は同月２９日、宮本雅史記者が「この記事を読んで言葉を失った。
というより強い怒りがこみ上げてきた。
特攻隊とテロを同一視しているからだ」「特攻隊は敗戦が濃厚になり、抜き差しならない環境の中で採用された究極の戦術だった。
標的は軍事施設だけであり、決して無辜（むこ）の民は標的にしなかった。
無差別攻撃を行うテロとは根本的に違う」「極限状態の中で愛する者たちを守りたいと強く願う気持ち、国の行く末を案じる気持ちが、行動の芯であり源だった」などと、厳しく批判している。
※朝日新聞は、日本国と日本人を貶める為だけに存在する節操無き企業であり、シナの影響下にあるのだろう。
見落とすな、「開発協力大綱」の新しさ 大阪大副学長・星野俊也
政府が従来の政府開発援助（ＯＤＡ）大綱を改定し、新たに策定した「開発協力大綱」をめぐり、相変わらず目的と手段の倒錯した見出しが躍っている。
「他国軍への援助 ＯＤＡ原則の抜け道だ」（１６日付毎日社説）、「『非軍事』を貫いてこそ」（１１日付東京同）といった具合だ。
「非軍事目的の開発協力に軍が関係する場合には、実質的意義に着目して個別具体的に検討する」として、民生分野や災害救助などに限定して他国軍への支援を容認する道を開いたことがよほど心配らしい。
「軍＝暴力装置＝悪」という固定観念が抜けきれない。
「開発協力の実施にあたっては、軍事的用途及（およ）び国際紛争助長への使用を回避する」と明記されていても、それは目に入らないようだ。
開発協力に「国益」や「戦略性」を見いだすことも懸念材料とされる。
「短期的な『国益』を追求するあまり、諸外国を安易に選別していけば、これまで人道的な理念を重んじてきた日本外交の性格を変質させかねない」と朝日（１１日付社説）は説くが、国益の定義が常に短期的とはかぎらない。
「国益＝非人道」とも言えない。
真の戦略性とはその判断を過（あやま）たないための思考である。
※この期に及んでも偏向報道を止めない日本のメディア、ネット人口は少ないと踏んでの蛮行であろう。
シナへの援助は全て即刻中止すべきである。
慰安婦報道で日本人が朝日新聞を提訴＝韓国ネット「そんなに恥ずかしいの？」、海外ネット「大人になるべき」
2015年2月21日、韓国・聯合ニュースなどによると、朝日新聞の慰安婦報道によって精神的な苦痛を負ったとして、在米日本人を含む日本人2100人が18日、朝日新聞を相手に、慰謝料などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
これに対し、韓国のネットユーザーは「自国の歴史がそんなに恥ずかしいの？」などと反発。
英語圏の海外ネットユーザーも「日本人は大人になるべき」などのコメントを寄せている。
原告には慰安婦の像が建てられた米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む日本人3人も含まれており、「朝日新聞の記事は間違った歴史を国際社会に広め、わが国の尊厳を傷つけた。
また、誤報を長年放置したせいで、慰安婦像が建てられ、差別を受けるなど精神的苦痛を負った」と主張。1人当たり100万円の慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を要求している。
※韓国系又はシナ系が性奴隷をネタに日系アメリカ人や在米日本人をいじめただろう。
韓国系、シナ系は祖国を捨て、何しにアメリカや外国に移住したのか？ 祖国が嫌いだからだろう。
嫌いな祖国の指示で嘘の性奴隷を世界にばら撒いた。
この元凶が朝日新聞である。
韓国人（朝鮮人）、シナ人は嘘をつき事実を曲げるのが当たり前、日本人は事実だけが当たり前、この民族の差が戦後の日韓、日本とシナの関係全てを物語っている。
当然、日本政府が韓国の嘘を放置してきたのも悪いが、元お越しが朝日新聞であり、罰せられて当然である。
この理論は朝鮮人やシナ人には理解出来ないだろう。
亡国の巨大メディア、ＮＨＫは日本に必要か。兵頭 二十八（軍学者）
ナシ
※ＮＨＫについて語っている。
慰安婦報道で、2100人が朝日新聞を提訴＝「今さら訴えても世論は変わらない」「原告側の勝訴を望む。なぜなら…」―海外ネット
2015年2月20日、朝日新聞の慰安婦報道によって精神的な苦痛を負ったとして、在米日本人を含む日本人2100人が18日、謝罪広告と損害賠償を求めて同社を提訴した。
AFP通信が報じたこのニュースに、海外のネットユーザーがコメントを寄せている。
報道によると、朝日新聞の慰安婦報道によって精神的な苦痛を負ったとして日本人2100人が18日、計300万円の損害賠償と欧米の主要新聞への謝罪広告の掲載を求めて同社を提訴した。
訴状によると、朝日新聞が慰安婦に関する誤報を訂正するのが遅れたことで誤った国際世論が形成されたと述べており、米国カリフォルニア州や他州で慰安婦像が設置されることになったなどと主張しているという。
※日本人は誰一人この訴訟に意義を唱える者はいない。
是非、勝訴して欲しいと願っている。
【日本の解き方】ＮＨＫ「預金封鎖」特集への疑問 なぜインフレ目標に言及しないのか
１６日に放送されたＮＨＫの「ニュースウオッチ９」で、「“預金封鎖”もうひとつのねらい」という特集があった。
敗戦直後の預金封鎖には財政を立て直す狙いがあったという内容で、特集の最後にはキャスターが「今の日本と当時と安易に重ね合わせるわけにはいかない」としながらも「終戦直後の出来事と片付けられない」「財政健全化は常に肝に銘じなければならない」などとコメントしていた。
預金封鎖とは銀行預金などの金融資産の引き出しを制限することで、６９年前の１９４６年２月１６日に実施された。
当時の預金封鎖は、猛烈なインフレ対策として強制的に貨幣の流通速度を減らすためといわれていたが、番組では「財産税を課税する必要からだった」という当時の大蔵大臣、渋沢敬三氏の証言記録が紹介された。
中略
預金封鎖と財産税よりも、今はインフレ目標のほうが優れた政策であるのに、なぜＮＨＫは報道しないのだろうか。
財政健全化を強調するのであれば、インフレ目標にも言及するべきだ。
※教授に同感である。
安倍総理がＮＨＫに送り込んだ籾井会長だが、ＮＨＫの体質改善に国民からも期待が膨らんだが、一向に効果が上がらないのが現状である。
ＮＨＫは今尚、反日左翼、在日に牛耳られている様であり、国民の意が通じなければ解体するしか無さそうである。
毎日新聞コラム、２度の恥ずかしいおわび
何とも恥ずかしいおわびだ。毎日新聞が１９日付の秋田版と福島版で、衆院選をめぐるコラムの表現が不適切だったとして、地方部長名で３段見出しの大型のおわびを掲載したのだ。
このコラムでは先月１０日に事実に反していたとして１１行のおわびを掲載しており、２度目の謝罪となった。
今回のおわびでは「思い込みが強く、悪意とも取れる表現もあり、礼を失する点がありました」と表現について謝罪。
問題のコラムは、編集委員が執筆し衆院選直後の昨年１２月１８日付福島版と１９日付秋田版に掲載。
秋田１区の自民党候補の当選の様子を「テカテカ光った自民党県連の幹部、オヤジたちの顔だ」などと記述。
しかし、秋田版に掲載された候補が支援者に囲まれて乾杯する写真には、自民党県連幹部の姿はなかった。
１月１０日付秋田版で、自民党県連幹部は写っていなかったとして１１行のおわびを掲載。
写真以外については、毎日新聞の第三者機関「『開かれた新聞』委員会」で審議。
池上彰委員（ジャーナリスト）からは「悪意があると思われても仕方のない部分が散見される」と指摘されたという。
※謝罪についての記事は毎日新聞の正体が見えた記事であった。
朝日慰安婦報道「事実無根のプロパガンダを内外に拡散させた」 独立検証委
朝日新聞の“大罪”が暴かれた。
慰安婦問題の大誤報について、外部の視点から検証を進めてきた「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」（以下、独立検証委）は１９日、朝日の慰安婦報道を「プロパガンダ（宣伝）」と断定し、国際社会に「強制連行があった」などの大ウソが拡散したことで、日本と日本人の名誉を傷つけられていると結論づけた。
「一連の慰安婦報道が国際社会にいかなる影響を与えたのかについて、果たして十全な検証が行われているのか。
それに対する疑問があった」
独立検証委の委員長を務めた京都大学の中西輝政名誉教授は、都内で開いた記者会見で、検証を始めた理由をこう語った。
１２２ページの報告書をめくると、朝日への怒りがこみ上げてくる。
まず、独立検証委が、朝日と読売新聞、毎日新聞、ＮＨＫを対象にデータベースで調べた「慰安婦問題に関する報道の回数」によると、朝日の突出は歴然だ。
中略
独立検証委は改めて、朝日に対し、「プロパガンダ」と強制性の「議論のすり替え」が作られたプロセスを、当事者の実名を挙げて明らかにすることを要求した。
日本政府に対して、朝日によって国際社会に広がった誤解に反論するため、専門部署や有識者会議を設置することを求めた。
※朝日新聞は、このまま日本政府が放置すれば自己改革が進まず、将来、生き残りを賭け、チャイナマネーを受け入れニューヨークタイムズの様なシナのプロパガンダ新に成り下がるだろう。
「強制連行プロパガンダ」の海外への影響を直視せよ 独立検証委報告書 第三者委との違いくっきり
朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会が１９日に発表した報告書は、同紙の平成３年から４年１月にかけての一連の報道について「強制連行プロパガンダ」と断じ、数々の虚偽報道によって事実無根の「日本軍による朝鮮人女性の強制連行」を内外に拡散させたと主張している。
独立検証委が重視したのは、４年１月１１日付朝刊１面トップの「慰安所 軍関与示す資料」という記事だ。
これは、国内で誘拐まがいの悪質な慰安婦募集を行う業者を取り締まるよう求めた軍の通達に関し、「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行」「人数は８万とも２０万ともいわれる」などと事実と異なる説明文を付けた内容だった。
また、朝日が翌１２日付社説で「挺身隊の名で勧誘または強制連行され」とも重ねて記した点にも着目し、「全国紙の中で、社説でこのような虚偽を書いたのは朝日だけ」と指摘した。
※産経以外、他紙は朝日新聞を非難しないのは何故なのだろう？ 理由は簡単、日本の新聞は総じて反日であり、ニュース元である共同通信さえ反日である。
これではニュースが国民に正確に伝わる訳が無い。
ここの日本メディア不要論が浮上するのだろう。
【朝日新聞研究】ヘイトスピーチと慰安婦報道 憎悪表現で損なわれた国益は大きい
朝日新聞では最近、「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」「排外主義」といった言葉が頻繁に使われている。
私の印象では、同紙が慰安婦問題の大誤報を認めたあたりから目立ち始めた気がする。社説でも「ヘイトスピーチ 社会も問われている」（２０１４年１２月１２日朝刊）などと何度も取り上げられ、根絶を訴えている。
私は、ヘイトスピーチも問題だが、一連のヘイトスピーチ批判にも、自分たちと異なる意見に対して、レッテルを貼って封殺しようとする危険性を感じている。
こうしたなか、産経新聞の人気コラム「阿比留瑠比の極限御免」（１月２９日朝刊）には、「これではメディアのヘイトスピーチだ…『東京』『朝日』『毎日』偏見・無知に基づく不公正・不適切な見解」という刺激的なタイトルが付いていた。
※朝日新聞は韓国人のヘイトクライムやヘイトスピーチを非難した事があるのか？ 在日韓国人朝鮮人の不法行為を報道した事があるのか？ 外国人生活保護費支給が憲法違反と報道した事があるのか？ 在日が主張する日本が強制連行し日本に連れて来たと主張している事が嘘であると報道した事があるのか？ 在日が発するヘイトクライム、ヘイトスピーチを非難した事があるのか？ 朝日新聞が一部の日本人が発するヘイトスピーチを非難する資格は無い。
在特会を指しているのだろうが、彼等は過去、日本人が誰も成し得なかった日本の闇を白日の下に曝し、日本社会に一筋の光明を齎したのである。
地方自治体の憲法違反の実態、在日の主張の嘘と実態を広く日本人に知らしめた功績は偉大である。
朝日新聞は、「正義」と「真実」の文字が欠落した左翼企業だろうが、己が捏造した慰安婦報道は日本人へのヘイトスピーチでありヘイトクライムだろう。
朝日新聞「慰安婦報道」原告団２万人超え 史上空前の集団訴訟に
朝日新聞の慰安婦報道で、「日本の国際的評価が低下し、国民の名誉を傷つけられた」として、上智大学の渡部昇一名誉教授（原告団長）ら約８７００人が先月末、同社に対し、１人当たり１万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こしていたが、追加希望者が殺到して原告団が２万人を超えることが分かった。
史上空前の集団訴訟に発展しそうだ。
「朝日は昨年、３０年以上放置した慰安婦問題の大誤報を認めたが、基本的な論調は変わっていない。
朝日はまさに戦後レジーム（体制）の主人公といえる。
裁判の原告になるという覚悟を持った希望者がこれだけ集まったのは、従来の保守運動の枠を超えて『朝日は反省していない。
許せない』『日本を変えなければならない』という人々が多い証拠だ」
※慰謝料、安過ぎないのか？ 勝訴しても２億円、朝日深部にとって痛くも痒くもないだろう。
予断を許さないのは反日裁判官が日本の司法の中にいる事である。
日本人は、問題解決に訴訟を好まないのだが、朝日新聞の反省の無さに国民が怒った結果である。
朝日新聞を購読していない国民は、多分この訴訟に躊躇し参加していない人々も多いだろう。
朝日新聞は、世界へ捏造記事を発し、日本を貶めた事を重々反省し、世界へ向け謝罪広告を出し心から反省した姿を見せなければ、国民の怒りは収まら無いだろう。
朝日だけじゃない「反日地方紙」の正体
首都圏や近畿圏を除けば、その地域で圧倒的な存在感を誇る地方紙というものが存在します。
県内の政官財界に多大な影響力を持ち、その地域の人々にとっては、まさにゆりかごから墓場までお世話になる新聞なのです。
それほど影響力のある紙面がまさに「反日一色」というのはなぜでしょうか？
国政になると突然「反日」 新聞をとらないワケ 「一県一紙」体制とは 決定権を握るメディア
社説もパターン化 沖縄知事選、地方紙はどう伝えたか 連係プレーで選挙に勝利
連係プレーで選挙に勝利
※大分は、大分合同新聞が 「大分の三害悪の一つ」 と専らの噂、よく陰口を耳にしている。
「慰安婦像設置で嫌がらせ受けた」朝日新聞を提訴 在米日本人ら
慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む作家や僧侶ら日本人３人と国内の大学教授ら計約２千人が１８日、同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。
在米日本人は平成２５年に同市に慰安婦像が設置された結果、差別など嫌がらせを受けるようになり１人あたり１００万円の慰謝料を求めている。
原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など５２本。
訴状で「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」と指摘。
その上で、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」と主張した。
提訴後に記者会見した原告で、米国在住の作家、馬場信浩氏（７３）は「英文での謝罪広告が米国で掲載されることを心から望んでいる」と述べた。
朝日新聞社広報部は「訴状が届いた時点で、しかるべく対応します」とコメントした。
※アメリカ在住日本人は遠慮せず、韓国系アメリカ人から直接嫌がらせを受けたのだから、慰謝料の金額をもっと多くすべきだろう。
朝日新聞を購読をしていない我々日本人も不愉快極まり無い思いをしているのだが、朝日新聞を訴える事が出来無いのだろうか？ 父は満州に出征したのだが、不愉快な思いをしていると思うのだが・・・
「朝日新聞記者有志」への違和感
文春新書から発売中の『朝日新聞－日本型組織の崩壊』を読みました。
著者は「朝日新聞記者有志」。
一部を除いて匿名の記者が何人かで執筆しており、彼らにしてみれば、会社の将来を憂いて、ある意味、覚悟を決めて書いているのでしょうが、読後の感想は「やっぱり朝日は嫌な感じ」なんです。
「やっぱり朝日は嫌な感じ」 内情暴露本の域を出ない 「私は捏造記者ではない」
問題の根は「進歩的精神」 問題の根は「進歩的精神」 「百の説法屁一つ」か
朝日新聞の不祥事の原因はどこにあると思いますか？
※朝日新聞は、左翼独特の正義感の無さが事の発端であろう。
ＮＨＫ始め全メディア（産経除く）に言える事だが、報道の自由を勘違いしており、嘘を用いて読者を欺き、あらぬ方向へと導くのがメディアの役目と誤った考え方をしているくだらない集団である。
「娘の顔写真ネットに」慰安婦報道の元朝日記者、怒りの講演 提訴は「言論を超えたから」
朝日新聞記者時代に慰安婦報道にかかわった北星学園大（札幌市）の非常勤講師、植村隆氏（５６）が今月８日、高知市で「『慰安婦報道』と言論の自由」をテーマに講演した。
自分の記事が週刊誌などで「捏造（ねつぞう）」と報じられ、名誉を傷つけられたとして、出版社などに対し、損害賠償などを求める訴訟を起こしている植村氏。
講演では「私は捏造記者ではない」などと一連の批判に反論。家族までもが嫌がらせを受けている事実も明かし、声をつまらせながら「許せない」と怒りをあらわにした。
講演の主な内容は以下の通り。
「私は吉田証言の記事とは無関係」 他の記者も同じ概念だった 家族のために書いてはいない
朝日の代表選手としてバッシング 大学も被害者だ 許せない娘への中傷 言論を超えたから
※植村を許せないのは、靖国に眠る英霊達であり、日本国民であり、これから誕生する日本人である。
左翼特有の己を正当化し誤魔化し被害者面しているのである。
記事を書いた時の心境を吐露しろ！ 産経新聞と対談でもしろ！ 迷惑を蒙ったは植村の家族の比は無い。
シャルリー・エブドの風刺漫画本を日本の出版社が発行、大型店は販売に慎重姿勢―台湾紙
台湾紙・自由時報は１２日、フランスの週刊紙「シャルリー・エブド」などに載った風刺漫画をまとめた本を、東京の出版社「第三書館」が発行したが、大型書店の多くが販売に慎重な姿勢を見せていると報じた。
第三書館の周辺では警察が警備態勢を強化しているという。
第三書館が発行したのは「イスラム・ヘイトか、風刺か」と題した６４ページの本で、シャルリー・エブドに掲載されたイスラム教関連の風刺漫画のほか、イスラム教の専門家や風刺漫画家らの評論も盛り込まれた。
同社の北川明社長は、「イスラム教を侮辱する意図はなく、同書を通じて言論の自由とはなにかを問いかけたかった」と話している。
イスラム教徒の反発を受け、漫画にはモザイクが施されたが、在日イスラム教団体からは「イスラム教に対する侮辱」と批判が寄せられている。
同社はすでに約５００店から注文が入ったとしているが、日本メディアの取材によると、紀伊国屋や三省堂など大手書店には置かれていなかった。
※日本に企業が掛かって欲しくない問題であり、要らぬお世話である。
日本国民は購入しないで欲しい。
橘玲（作家）が記載した記事はこの本が出版される伏線だったのか？
＜違法献金か＞西川農相側に３００万円 補助金交付４カ月後
西川公也農相の政党支部「自民党栃木県第２選挙区支部」が２０１２年９月、選挙区内にある栃木県鹿沼市の木材加工会社から政治資金規正法違反の疑いが強い３００万円の献金を受けていたことが分かった。
同社は献金４カ月前の同年５月、国から７億円の補助金交付が決定したが、同法は国の補助金の交付決定通知から１年間、政治献金を禁じている。
これを知りつつ献金を受ければ政治家側も同法違反となるため、西川氏の説明責任が問われそうだ。
※でかした毎日新聞、西川は腐臭が漂っている政治家である。
新聞社は嘘報道をするのでは無く、事実を報道し不正を暴くのが使命である。
関口宏も削除してくれ。、
報道の自由度、韓国は６０位、日本は６１位 国境なき記者団
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は１２日、世界１８０カ国の「報道の自由度ランキング」を発表した。
朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴されたことを国際社会から批判された韓国は、順位を前年の５７位から６０位に下げた。
ＲＳＦは加藤前支局長が在宅起訴された際、非難する声明を出していた。
日本は順位を２つ下げ、６１位となった。
特定秘密保護法の施行などが理由という。
※この順位は偏見だろう。
日本は、メディアが嘘や偏向、捏造が朝飯前にも拘わらず、韓国より報道の自由が無いとは驚くばかり、国境なき記者団も当てにならないな。、
「みなさまのＮＨＫ」が泣いている
反日偏向の番組が長年続いたかと思えば、会長が代わったとたん、今度は権力におもねる番組ばかりが流れる。
公共放送として公平、公正に受信者の利益を考えるＮＨＫでゴタゴタが相次いでいる。
会長発言の波紋、経営委員の人事をめぐる憶測…。
「みなさまのＮＨＫ」は一体どこへ消えたのか。
反日偏向は「あまちゃん」にもあった！ 失言続きで炎上する籾井会長 バラエティーで政治ネタはＮＧ？
少しはＢＢＣを見習え！ 「安倍さまのＮＨＫ」と煽る人々へ
公正・公平を放送理念とするＮＨＫの番組は中立を保っていると思いますか？
※表題に問題があると思うのだが・・・
テレ朝・報道ステにＢＰＯ苦言 「泥縄式」とお粗末な社内事情暴露
九州電力川内原発をめぐる誤報で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会から「放送倫理違反」とする意見書が出されたテレビ朝日系ニュース番組「報道ステーション」。
意見書の中では、失態を演じた「報ステ」のお粗末な現場体制もあぶり出された。
「分業体制」の落とし穴と放置された「間違いの指摘」。
間違いだらけのニュースが生まれた舞台裏とは－。
「どこをＶＴＲに使うかによって視聴者の印象は変わってくる。今回の編集は事実を正確に伝えたことにならない」 ＢＰＯ放送倫理検証委員会が９日、都内で開いた会見。
川端和治委員長は「報ステ」の報道姿勢をこう断じ、「客観性と正確性、公平性を欠いた放送倫理違反」とする意見書を公表。
※朝日系は、日本を壊そうと必死、壊すためには歪曲と嘘、捏造が当たり前、信じるに足りないメディアである。
(朝鮮日報日本語版) 慰安婦：元朝日記者植村氏、極右派論客を提訴
旧日本軍の慰安婦となった韓国人女性の証言を初めて報じた、朝日新聞元記者で北星学園大学（北海道札幌市）非常勤講師の植村隆氏（56）が今月10日、自らを「慰安婦問題を捏造（ねつぞう）した記者」と非難した極右派の女性ジャーナリスト、櫻井よしこ氏（69）と、櫻井氏の書いた記事を雑誌に掲載した出版社を相手取り、1650万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を起こした。
植村氏は先月にも、東京基督教大学の西岡力教授と出版社を相手取って同様の訴訟を起こしている。
※加害者が被害者面とは恐れ入る話だ！
＜元朝日新聞記者＞桜井氏らを提訴…「捏造」と報じられ
慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者で北星学園大（札幌市）の非常勤講師、植村隆氏（５６）が１０日、ジャーナリストの桜井よしこ氏の記事で「捏造（ねつぞう）」などと報じられ名誉を傷つけられたとして、掲載した「週刊新潮」の発行元の新潮社など出版３社と桜井氏を相手取り、計１６５０万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求め、札幌地裁に提訴した。植村氏は１月にも文芸春秋などを相手取り、同様の訴訟を東京地裁に起こしている。
桜井氏は「言論人というのは、自分の名前で書いたものについてはいかなる批判に対しても言論で応じるべきだと思う」とコメントした。
週刊新潮編集部は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
※またまたやらかした。
植村も朝日新聞同様、嘘の慰安婦記事に対し全く反省をしておらず、国民は、植村と朝日新聞から仕掛けられた戦いに対抗する必要がある。
対抗措置は朝日新聞の購読を中止する事である。
【KSM】櫻井よし子氏 VS 元朝日捏造記者 植村隆 植村敗北決定！
ナシ
＜ＮＨＫ＞「政府方針見て」会長発言…経営委員が「遺憾」
ＮＨＫの経営委員会は１０日、籾井勝人会長が定例記者会見で、従軍慰安婦問題を番組で取り上げるかどうかは、政府の方針を見て判断する意向を示したことについて協議した。
放送の自律を放棄したかのような会長の発言には、批判的な意見が多かったとみられるが、籾井会長は欠席だったため、浜田健一郎委員長（ＡＮＡ総研会長）が近日中に、真意を確認の上、改めて協議する。
委員会は非公開。委員会終了後、上村達男委員長職務代行者（早稲田大教授）は記者団に「記録を見た限りにおいて遺憾だ」と述べた。
この日は執行部側からの提案事項がなかったため、当初から籾井会長は欠席予定だったという。
籾井会長は５日の記者会見で、従軍慰安婦問題について「政府の正式なスタンスがまだ見えないので、放送するのが妥当かどうかは慎重に考えないといけない」と述べ、政府がまとめる「戦後７０年談話」の行方を見て判断するとしていた。
また１０日、市民団体「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」「放送を語る会」、日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）の３団体は会長の辞任と、経営委員会による会長の罷免を求める申し入れ書をＮＨＫ側に提出した。【】
※ＮＨＫは腐っている。
こういう時にぞろぞろと反日日本人が正体を現すのである。
慰安婦は嘘とほぼ立証され、アメリカの資料からも慰安婦が売春婦である事が明らかになった今、政府見解に従うと言う事に何か問題があるのだろうか？ 国民はＮＨＫの経営員会のメンバーを首に出来ないのか？ 任命権者は誰なのか？ ＮＨＫは戦後体制の一つにしか過ぎず、既得権者に過ぎず国民の役に立たない放送局など必要ない。
「ＮＨＫ籾井会長、即刻辞任を」 ジャーナリスト団体
日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）と市民団体「放送を語る会」は１０日、ＮＨＫの籾井勝人会長が定例記者会見で戦後７０年にあたり従軍慰安婦を番組で取り上げるかどうかについて、「正式に政府のスタンスがよくまだ見えない。慎重に考えなければ」などと話したことを受け、政府の方針に従って番組を制作することを表明したにほかならないとして、即刻辞任を強く求める要望書を同局に出した。
要望書では、ＮＨＫが政府から独立した放送機関であることや、放送法に不偏不党や番組が何人からも干渉、規律されることがないと定められていることを明記したうえで、「政権党の意に従うと宣言したに等しい」 としている。
２団体は同日、ＮＨＫ経営委員会にも籾井会長の罷免（ひめん）を求める要望書を提出する方針。
※この記事は朝日新聞が飛び付いたのであろう。
日本のジャーナリスト団体は皆反日なのか？ 正義の心を持ち合わせないゴロツキだろう。
ＮＨＫに嘘の慰安婦報道をしろと言っているのか？ 慰安婦の嘘がバレた今、正しい報道を拒めと言うのか？ 愚か者。
朝日新聞「慰安婦報道」でまた訴えられる ４００人が提訴
朝日新聞の慰安婦報道に対し、また訴訟が提起された。
「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言の内容を朝日が長年検証しなかったことにより、「知る権利」を侵害されたとして、市民４００人余りが９日、同社に１人１万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたのだ。
原告は、読者らによる「朝日新聞を正す会」のメンバー。
訴状によると、「吉田証言」に基づく記事の内容が１９９２年に大学教授らの指摘で疑われていたと指摘し、「すぐに検証せず、読者が真実を知る権利を侵害した」と主張している。
朝日の慰安婦報道をめぐっては、上智大の渡部昇一名誉教授ら約８７００人が先月２６日、誤った事実を国際社会に広め日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、慰謝料と謝罪広告を求めて同地裁に提訴している。
朝日新聞は昨年８月、吉田証言を虚偽と判断し、記事を取り消した。
朝日新聞社広報部は「訴状をよく読んだ上で対応を検討する」とコメントしている。
※国民感情からして朝日新聞は敗訴が画定だろう。
いったい誰が「イスラム国」に身代金を払っているのか
「鬼畜の所業」という月並みな表現が、これほどふさわしい蛮行が他にあろうか。
「イスラム国」に拘束されていた湯川遥菜さん、後藤健二さんとヨルダン軍パイロットを殺害したとする画像がインターネットで公開された。
犯人は必ず法と正義の裁きを受けなければならない。
２億ドル（約２３８億円）という途方もない額の身代金要求に応じるわけにはいかなかった。
亡くなった方にはまことにお気の毒だが、犠牲を忍ぶのは日本政府にとっても苦渋の決断だったろう。
※産経は何時まで 「イスラム国」 と記載するのか？ ＩＳＩＬは国では無い。
日本政府からＩＳＩＬとお達しが出ただろう。
テレビ朝日がYouTubeアカウント停止されアメリカからテロ組織支援認定された決定的な理由を渡邉哲也がブチ切れ暴露！
ナシ
※メディアの裏側が語られている。
【長谷川豊】この時期にシリアに入りたい？売名だと思います
前書き省略（グダグダと前書きが多過ぎ）
今回のケースに関しては、ちょっと私の印象は違います。
まず、「本当に伝える意思を強く持ち、何が何でもイスラム国を取材したかった」のなら、私なら絶対に渡航理由としては「旅行のため」「あくまで安全な周辺取材のため」と報告するでしょう。
伝えたいことがあるのですから。
取材したいことがあるのですから。
この時期に、シリアに行く、といったところで行ける訳なんてありません。
本気で取材したいのであれば、私なら絶対に渡航理由には別のことを書きます。
そして、秘密裏にシリアに潜入を試みるでしょう。
外務省の立場もあることくらい、私たちは分かっています。
こんな時期に渡航を許せるわけがありません。
旅券法には「邦人の命の安全を守るため」であれば、パスポートを取り上げることが出来る権利があることは常識の範囲です。
ここまで考えるとすでにネットでも多く言われている通り、この男性のした行為は…ただの売名行為であることが分かってきます。
つづく
テレビ朝日がYouTubeアカウント停止されアメリカからテロ組織支援認定された決定的な理由を渡邉哲也がブチ切れ暴露！
ナシ
「私は捏造記者ではない」慰安婦報道の元朝日・植村氏が講演 声震わせる場面も
朝日新聞記者時代に慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）の非常勤講師、植村隆氏（５６）が８日、高知市で講演した。
植村氏は集まった市民ら約３００人を前に、「不当なバッシングには屈しない」と訴えた。
講演で植村氏は、「執筆当時、韓国で慰安婦とは女子挺身隊のことを指した。
他社の記者も同じ概念だった」などと、意図的なものはなかったことを強調し「私は捏造記者ではない」と主張した。
さらに「（週刊誌の捏造報道などによって）非常勤講師を務めている北星学園大に対して脅迫文が何通も届いたり、家族の写真がインターネットにさらされる被害もあった」とし、「不当なバッシングには屈しない」と述べた。
家族のことに触れた際には、声を震わせる場面もあった。
※挺身隊と慰安婦が同じだと、笑わせるな！ 当時、記事を書いた年齢で常識だろう。
これを捏造と言わず何と言うのだ！ 愚か者。
これだけ日本国、国民、先人達を貶め、国民に大損させ、韓国人から世界に拡散される大問題を引き起こしながら一度の謝罪もせず、ぬけぬけと講演会開いて自己弁護、呆れてものが言えない。
韓国から貶められた国民の人権はどう償うのか？ お前の非では無い。
開いた口が塞がらないとはこの事だろう。
左翼がやらかす不始末は皆嘘から発展させ周囲に同情を煽る、これが手口だろう。
講演会を開く時間があるなら公開討論会でもやれよ！
「旅券を返納しなければ逮捕する」外務省職員、警官がシリア渡航計画の男性に通告
シリア行きを計画し、旅券返納を命じられたフリーカメラマンの杉本祐一氏（５８）は７日深夜、共同通信の電話取材に応じ「これまでも安全対策に注意してきたし、身の危険を感じれば、当然引き下がる。
生きて帰って伝えるのが私の仕事だ」と話した。
２月２７日に出発、３月中旬まで現地に滞在する予定だった。
平成２４年と２５年にも取材のためシリアに渡航したことがあるという。
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」については「大嫌いな集団だし、取材上の興味もない」と言い切った。
杉本氏によると、７日夜、自宅前に待ち構えていた外務省職員や警察官に「旅券を返納しなければ逮捕する」という。
※こう言う男がいるからヨルダンに大変迷惑を掛けたのである。
杉本よ、お前の命を守る為、外務省、警察が動いたのでは無いくらい悟れよ、いい歳こいて・・・
1/3【討論！】朝日新聞的世界観の溶解とその行方[桜H27/2/7]
2/3【討論！】朝日新聞的世界観の溶解とその行方[桜H27/2/7]
3/3【討論！】朝日新聞的世界観の溶解とその行方[桜H27/2/7]
潮匡人（評論家） 河内孝（元毎日新聞社常務取締役・ジャーナリスト）
上島嘉郎（ジャーナリスト・元産経新聞社「月刊正論」編集長） 馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
西村幸祐（評論家） 渡邉哲也（経済評論家） 水間政憲（ジャーナリスト） 司会：水島総
新聞、テレビには愛想が尽きた
作為的な世論調査、“角度”をつけすぎる新聞、毒にも薬にもならない番組を垂れ流すテレビ……こんな新聞、テレビばかりでは国民がダメになる。
マスコミよ、少しはためになることを報じなさい。
花田紀凱の「天下の暴論」 もはや確信犯？ 新聞発行部数は大幅減 元フジアナが核心に迫る
テレビ離れは嘘なのか 「事実」と「報道」に乖離
最も信頼できないメディアは何だと思いますか？
※新聞、テレビを観なくなって久しいが、何も不自由を感じる事は無い。
しかし、日本にはネットと無縁な世帯が多過ぎる。
【国家の安全】日本の現実的な脅威は、ISILより中国である[桜H27/2/6]
日本人が惨殺され、テロ攻撃のターゲットとされたことで警戒が高まっているISILであるが、実際の問題として、日本人により大きく、差し迫った安全保障問題と言えば、中国共産党の拡張主義に他ならない。
国民とメディアの注目がISILに集中している間にも、外交面で着々と布石を打つ中国の動向や、事件に便乗したウイグル弾圧の強化、国防と危機管理を混乱させるメディアのミスリードなどについて指摘していきます。
※朝日新聞の愚かなプロパガンダが明かされている。
報ステ「イスラム国」報道 YouTubeのアカウント一時凍結 外務省はテレ朝に抗議
「イスラム国」の事件に関するテレビ朝日の報道に、外務省が怒りの声をあげた。
「報道ステーション」の内容に「事実と違う」と訂正を申し入れる猛抗議をしているのだ。
一方、４日には、同局のニュース映像を配信するユーチューブのアカウント（使用権利）が一時停止されるという事態も起きた。
外務省は５日までに「報道ステーション」の内容が「事実と異なる」として文書で訂正を申し入れた。問題とされたのは２日の放送分。
安倍晋三首相の１月の中東歴訪について「外務省は首相官邸に訪問自体を見直すよう進言していた」と報道。
イスラム国に対峙する周辺国への人道支援を表明した同月１７日の首相演説についても、「首相官邸が主導して作成された」などと報じた。
申し入れでは、首相の歴訪が同省の意向に反して行われたような印象を与えたとして、「テロリストを利することにもつながりかねず、極めて遺憾」としている。
産経新聞の取材に、テレビ朝日広報部は「『報道ステーション』の放送内容は取材に基づくものだ。
今後も正確な取材と丁寧な報道にあたっていく」とコメントした。
※テレビ朝日はニュースソースを明らかにせよ！ また嘘報道をしたのか？ 誰を庇っているのか？ これで事実が闇に葬られるのであろう。
＜ＮＨＫ会長＞慰安婦問題番組「政府スタンスで放送考える」
ＮＨＫの籾井勝人会長は５日の定例記者会見で、戦後７０年にあたり従軍慰安婦問題について番組で取り上げるかを問われ「政府の正式なスタンスがまだ見えないので、放送するのが妥当かどうかは慎重に考えないといけない」と述べ、政府が８月にも発表する「戦後７０年談話」の行方を見て判断する意向を示した。
自律的な放送を放棄するかのような発言は批判を呼びそうだ。
また従軍慰安婦に関する政府見解は見直す余地があるかを聞かれ、「その手の質問には答えを控える」と述べた。
さらに、答えない理由について問われると 「しゃべったら、大騒動になる」 とコメントを避けた。
※最初の記者会見で懲りたのであろう。
慰安婦問題「政府のスタンス見えない」 ＮＨＫ会長、番組制作に慎重
ＮＨＫの籾井勝人会長は５日、定例の記者会見で、戦後７０年の節目に従軍慰安婦について番組で取り上げる可能性はあるかと問われ、「（慰安婦問題について）正式に政府のスタンスというのがよくまだ見えない。
慎重に考えなければならない」などと述べた。
戦後７０年談話」を検討中で、籾井会長は「夏にか…
※ＮＨＫ会長は国民が希望するＮＨＫ改革をする意思が無い様だが、意地汚い朝日新聞の記者がＮＨＫに慰安婦で共闘する様迫ったのだろう。
【対テロ戦争】テロリストを日本国内から支援するマスメディアと反日分子たち[桜H27/2/5]
ISILの日本人殺害事件を奇貨とし、安倍政権攻撃の材料とするプロ市民とマスメディア。
世論と乖離したシャドーボクシングに興じるその愚かしさについて、彼等の思い及ばない謀略の現実について指摘しておくと共に、より露骨に中共の利益を代弁する、所謂「有識者」の中に紛れ込んでいるエージェント達についても批判しておきます。
【馬渕睦夫】「イスラム国」日本人殺害事件と中東外交[桜H27/2/5]
日本人とヨルダン軍パイロットが惨殺されたことで、その残虐性が喧伝されているISIL。
しかし一方では、その過剰な残虐性の誇示が、穏健派イスラム教徒の反発を高めており、中東諸国を分断する政治的効果も発揮している。
今回は元外交官として、国際謀略戦についての知見をお持ちの馬渕睦夫氏をお招きし、湾岸戦争でも多用された偽装作戦の可能性についてお話しいただくと共に、さらにその裏に隠されているであろう、中東再編からの世界政府構想と、その兆候ともとれる、ウクライナでの「戦争の民営化」について警鐘を鳴らしていただきます。
TBS『水曜日のダウンタウン』がお詫び 事実に反する内容を放送
4日に放送されたお笑いコンビ・ダウンタウンが出演するTBS系『水曜日のダウンタウン』で、先週1月28日放送に事実と反する内容があったとし、番組最後に「お詫び」文が掲載された。
先週放送分の『世の中の様々な説を検証「みんなの説」』では“ブックオフの福袋買うヤツどうかしてる説”と題した企画を展開。放送では、今年の正月に販売されていた意外な福袋として“ブックオフ”“仏具店”“野球商品専門店”“昆虫専門店”などの福袋が紹介された。
しかし、当日の放送では100円ショップ『得得屋』の福袋（324円）については「1袋も売れなかった」と紹介した。
これに対し、番組側は店側に承諾をとっていなかったことを認めた上で「実際には同店が用意した福袋10袋は完売しており、放送内容は事実に反するものでした」と説明。
さらに店名を「得々屋」と誤って表記したことを訂正するとともに、「得得屋」の取引先ほか関係者に謝罪した。
※ＴＢＳらしい左翼の嘘報道だが、嘘を見た人全てに嘘だったと伝えられるのだろうか？ 訂正とお詫びさえすればいいと軽く考えているのだろう。
テレビ朝日「報道ステーション」に外務省が“強く抗議”申し入れ 「報道内容、事実と異なる」
外務省は2月3日、テレビ朝日に対し 「事実に反する報道」 が行われたとして、文書および口頭で申し入れを行ったと発表しました。
問題となったのは2月2日放送の「報道ステーション」内。
同番組では安倍晋三首相の中東・エジプト訪問について「外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」と報じましたが、外務省によれば「事実と全く異なる」とのこと。
外務省の発表によると、首相の中東訪問についてはさまざまな観点を総合的に判断して決めたもの。
今回のような報道は「国民に無用の誤解を与えるのみならず、テロリストを利することにもつながりかねないものであり、極めて遺憾と言わざるを得ません」と、番組に対し強く抗議するとともに、速やかな訂正を求めています。
テレビ朝日によると、今後の放送内容については答えられないが、少なくとも2月3日の放送時点では特に訂正・謝罪などは行っていないとのこと。
「報道ステーションの放送内容は取材に基づくものです。今後も正確な取材とていねいな報道にあたってまいります」。
※問題はニュースソースがあるか？ 無いか？ だろうが、あるとすれば外務官僚だろう。
外務官僚にも左翼がいるだろうし、朝日は左翼、日本を壊そうと懸命の様である。
邦人人質事件 産「法整備を」読「自己責任も」
■朝・毎・日は政府の対応に疑義
過激組織「イスラム国」に拘束されていたジャーナリストの後藤健二さんが殺害されたとみられる映像が公開され、先に殺害が通告された湯川遥菜さんに続く痛ましい結果となった。
中略
今回の事件を貴重な教訓とするためにも、国会での真摯（しんし）で実りある論戦が欠かせない。
反転攻勢の朝日に花田紀凱が反撃
朝日“従軍慰安婦”問題の元凶とも言うべき植村隆元記者が、いつの間にやら被害者面して、言論弾圧されたヒーローのようになっている。
文藝春秋と西岡力氏（東京基督教大学教授）を名誉を毀損されたと訴え、１６５０万円の賠償を請求。
なんと１７０人もの弁護士がついているというから驚く。
もっともついているのは宇都宮健児氏、海渡雄一氏（あの福島みずほサンの夫）、野田内閣で法務大臣をつとめた平岡秀夫氏らでこの件をきっかけとして、これまで植村元記者を批判したメディアを次々と訴えていくのだという。
植村元記者、９日には外国人記者クラブで記者会見。冒頭で『シャルリー・エブド』のテロ事件や、小尻知博記者が殺された赤報隊による朝日新聞阪神支局銃撃事件などを引き合いに出して、「改めてそのことを思い出して、衝撃をもって受け止めています。
同じジャーナリストとしてこうした暴力には絶対に屈してはいけないと思いました。
私が非常勤講師として勤めております北星学園大学にも昨日、また脅迫状が送られてきました。
こうした卑劣な行為は絶対に許すことができない－－」。
自分も『シャルリー・エブド』の被害者たちと同じだと言いたいらしい。
※日本人は朝日新聞や左翼弁護士に騙されてはいけない。
嘘は左翼の常套手段である事を肝に銘じよ！ 日本は何時から嘘つき左翼が蔓延る国へと落ち込んでしまったのであろうか？ 嘆かわしい限りである。
ヨルダン当局が報復 「数時間以内」に女性死刑囚の刑執行へ
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が、拘束していたヨルダン軍パイロットを生きたまま焼殺したとする映像を公開したことを受け、ロイター通信は４日、ヨルダン当局が報復として、イスラム国が中尉の解放との引き換えを求めていた、ヨルダンで収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚の死刑を「数時間以内」に執行すると伝えた。
軍は中尉の死亡を確認、中尉は１月３日に殺害されたという。
中尉殺害の映像公開を受け、訪米中のアブドラ国王は予定を早めてヨルダンに帰国する。
ヨルダン軍パイロットのモアズ・カサスベ中尉（２６）が生きたまま火を付けられて殺害された映像は今月３日午後（日本時間４日未明）にインターネット上で公開された。
※死に人に言うのも心が引けるが、今後の事を考え記しておく。
後先を考えず行動しＩＳＩＬに拉致され殺された日本人二人の影響が、ヨルダンにまで飛び火し、パイロットが殺される結果を齎し、挙句の果てに処刑へと繋がったのである。
パイロットのご冥福を祈り、ヨルダン国王へ日本人二人が迷惑を掛けた事を謝罪し、救出へ向け努力頂いた事へ感謝します。
ＩＳＩＬ渡航は、ジャーナリストと名乗る限り、自己責任において自己完結せよ。
日本は何も出来無い。
朝日の反転攻勢に反撃
朝日新聞の一連の問題は第三者委員会の報告ですべて済んだわけではない。
被害者面して、西岡力氏ら筆者、掲載誌を次々と訴えるという植村隆元記者。
言論には言論で戦うのが筋だろう。
花田紀凱の「天下の暴論」 花田紀凱の「天下の暴論」 首をかしげる夕刊コラム 首をかしげる夕刊コラム
あの報告書は何だったのか 植村氏「記事は捏造ではない」 植村氏「記事は捏造ではない」
裁判を起こした植村隆氏の行動をどう思いますか？
※加害者が被害者面するとは驚きなのだが、どんな神経をしているのだろう。
訴訟を起こす前に日本メディアの前で一度は記者会見をすべきだろう。
「安倍首相のせいで日本人がテロの標的に」 ジャーナリストの指摘に疑問、反論が噴出
ツイッターなどの情報によると、デモでは、「湯川さん、後藤さんを殺したのはテロリスト。しかし、それに手を貸したのは安倍だ」「安倍首相の愚かな行為が国民を危険にさらしている！」といったプラカードが掲げられた。
中には、「湯川さん 後藤さんのいのちを返せ」といったものまであり、安倍首相は日本人を危険にさらした責任を取って辞任すべきだなどとする主張が相次いだ。
※単なる安倍バッシング、愚か者！ アメリカのオイル戦略が間違いの元、何故アメリカの文句を言わないのか？ 分析も出来無い情けないジャーナリストの面々が正体を明かしているのである。
防衛相 豪にテロ根絶へ協力要請
中谷防衛大臣はオーストラリアのミラー駐日大使と防衛省で会談し、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺人事件を受けて、テロの根絶に向けて全力で取り組む考えを強調し、協力を要請しました。
この中で、中谷防衛大臣は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺人事件に関連して、「情報提供をはじめとした、オーストラリアのこれまでのさまざまな支援に感謝する」と述べました。
そのうえで、中谷大臣は「あのようなテロは、断固許されず、日本としても根絶に向けて全力で対応していきたいと考えており、そのために連携を強化したい」と述べ、テロの根絶に向けて全力で取り組む考えを強調し、協力を要請しました。
これに対し、オーストラリアのミラー駐日大使は「殺害された２人のご冥福をお祈りする。アボット首相も、『悲惨なできごとであり、卑劣な行為を強く非難する』との声明を出しており、共通の価値観のもと協力していきたい」と応じました。
※ＮＨＫがわざわざ取り上げた狙いは？ シナに知らせる狙いなのか？
中東の邦人、怒りと動揺 「自分たちが狙われているとは」
過激派「イスラム国」を名乗る組織が後藤健二さんを殺害したとする映像で、今後も日本人を標的にすると脅迫したことに、中東の邦人社会では強い憤りと、動揺が交錯した。
トルコのイスタンブールで20年以上、旅行業に関わってきた湯沢紀子さん（51）は「中東では混乱が続いてきたが、自分たちが狙われるなんて夢にも思わなかった」と声を震わせた。
エジプトのカイロ日本人学校の山村良一校長は「日本の国際社会に対する貢献を逆手に取られたことが残念で怒りを感じる」と語った。
犯行グループが、日本が有志国による対イスラム国軍事作戦に参加したと主張、殺人を正当化したためだ。
山村校長は「子供の安全確保の点で看過できない」と話し、校内やスクールバスの警備態勢の点検・強化を進めているという。
ヨルダンの日本人会会長の田中景介さん（57）は「ヨルダンは親日国で、今まで直接の脅威を感じたことはなかったが、（声明は）決して気持ちの良いものではない」と語った。
※日本人は今までノー天気だっただけである。
反日の日本経済新聞は煽り過ぎでないのか？
最悪の結果に 怒りと悲しみ広がる
国内外に憤りと悲しみの声が広がっています。
「読売新聞の号外です」
後藤健二さんを殺害したとする新たな動画の公開を受け、東京・中央区の数寄屋橋では、号外が配られました。
最も恐れていた知らせに、人々は、驚きと悲しみを隠しきれない様子でした。
「朝見てびっくりしました。衝撃的で、なんか言葉がでません」（街の人）
「今知って、救われるかなと思ってましたけど、まさかこんなことになるとはね。愚かなことですね、こういう対立はね。殺し合うということは本当にね」（街の人）
また、国内に住むイスラム教徒からも非難の声があがっています。
日本に２６年以上住んでいるというバット・ナセルさん（４５）は、今回の人質事件について『人間性からみても欠けている部分が大きく、宗教とは関係ない』と話しました。
「やっていることは、イスラムの教えとは全く関係ない。
彼らがどういったことを主張しているのか、全く理解できない。
いかなる宗教でも人殺しは許されていない。
イスラム教も同じ。子どももいらっしゃるということもあるし、本当に気の毒。非常に残念です。
お悔やみ申し上げます」（バット・ナセルさん）
世界各地で広がりを見せていた後藤さんの解放を求めるフェイスブックへの『Ｉ ＡＭ ＫＥＮＪＩ』と書かれた写真の投稿。
この運動を呼びかけたニューヨーク在住で、後藤さんの１０年来の友人である西前拓さんも悲痛な思いを話しました。
「今まで感じたことのない深い絶望とやり場のない憤りを感じています。健二さんのご家族の方々に心からの深いお悔みの気持ちをお送りします。彼は戦争の最中にも、人の心に寄り添う優しさと、弱き者を助ける強さを持ち続けていました」（西前 拓さん）
また、２００４年に自身もイラクで拘束され、その後、解放された高遠菜穂子さんが、滞在中のアンマンでＪＮＮの取材に応じました。
「２人の命がこういう形で奪われてしまったということ、とにかくショックです。
家族の方は衝撃だけではなく、メディアの対応もそうですし、いろんなことで疲れきってるし、憔悴しきっているし、しばらくはそっとしてあげたい」（高遠菜穂子さん）
世界中の人々から寄せられた後藤さん解放への思いは、新たな動画の公開によって踏みにじられる形となりました。
※ＴＢＳは何故、他の意見も伝えないのだろうか？ もしかすると、ＴＢＳが伝えた意見は一部かも知れない。
【阿比留瑠比の極言御免】これではメディアのヘイトスピーチだ…『東京』『朝日』『毎日』偏見・無知に基づく不公正・不適切な見解
またかとうんざりし、気がめいった。
安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年の首相談話をめぐり、２７日付の東京新聞が平成７年の「村山談話」継承を求める社説でこう書いていたからである。
「首相はかつて『侵略の定義は定まっていない』と国会答弁した。侵略を正当化する意図を疑われ、国際社会の一部から『歴史修正主義的』と厳しい視線が注がれている」
朝日新聞と毎日新聞の４日付社説もそれぞれ、同様のことを指摘していた。
「自民党議員の質問に、『侵略の定義は定まっていない』と応じて批判を浴びた」（朝日）
「首相自身も『侵略の定義は定まっていない』と述べて物議を醸したことがある」（毎日）
自分たちが率先して首相を批判しておきながら、第三者が問題視しているように書く手法もいかがなものかと思うが、問題はそれだけではない
これらの社説を座視できないのは、何よりこれが 「首相への偏見や無知」 に基づく不公正で不適切な見解の表明だからだ。
※沖縄左翼新聞各社同様、『東京』『朝日』『毎日』は主語がどこかの国、これらの新聞社にはシナからの手が伸びている可能性は無いのか？
日本人は日本の近現代史だけは大いに学ぶべきである。