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まだまだある朝日新聞が取り消すべき記事
朝日新聞は、福島第１原発事故の「吉田調書」と、日本軍慰安婦をめぐる誤報を認め記事を取り消した。
だが、日本を貶め、国民をミスリードし続けてきたこの新聞社が取り消すべき記事は数え切れないほどある。
朝日報道に苦言を呈す
過去の朝日報道を振り返る
ここでは慰安婦問題を除く過去の朝日報道で疑義が寄せられた事例を表にまとめた。（南京大虐殺が無い）
戦後三大誤報の一つ「伊藤律架空会見」とは？ 朝日批判を危惧する声も…
小島新一のズバリ正論！
誤報を取り消し、謝罪した朝日新聞の対応をどう思いますか？
※この回答に意外な数字が並んでいるのには驚いた。
投稿にもピント外れがある。
1/3【緊急特番】朝日新聞の新たな捏造報道[桜H26/11/8]
2/3【緊急特番】朝日新聞の新たな捏造報道[桜H26/11/8]
3/3【緊急特番】朝日新聞の新たな捏造報道[桜H26/11/8]
慰安婦問題をめぐる捏造報道につき、朝日新聞が「誤報」であったと自ら認めたことで、日本を溶解させてきた東京裁判史観の瓦解に向け、今まさに重要な転換点を迎えている。
日本人が長らく喪失してきた誇りを取り戻すために、これから我々はいかに朝日新聞を追撃していくべきなのか？ 「慰安婦問題」以外に朝日新聞が犯した数々の捏造報道を改めて検証しながら、考えていきます。
出演
大高未貴（ジャーナリスト） 水間政憲（ジャーナリスト）
藤岡信勝（新しい歴史教科書をつくる会理事・拓殖大学客員教授） 水島 総（日本文化チャンネル桜代表）
ニューヨーク・タイムズ過去の誤報記事を認め謝罪！韓国人が上から目線で激しく嘲笑
NYTの土下座記事”を見た韓国人が『お前が言うな発言』を連発。
上から目線で他者の行動を激しく嘲笑
反米国家イランの高官もまめに目を通しているという米国の一流紙『ニューヨーク・タイムズ』が最近、過去の記事が誤っていたことを公に認め、世界の読者に向けて頭を下げた。
同紙は、自社のホームページに「93年前の1922年11月21日付の記事で、当時ドイツの新進政治家だったアドルフ・ヒトラーを友好的なニュアンスで取り上げるという誤りを犯した」と記した。
問題の「ヒトラー記事」は、全40面からなる当日の紙面の18面に、2段にわたって掲載された。
タイトルは「ババリア（バイエルンの英語表記）に新たな民衆のアイドル現る」。
内容は「ヒトラーの反ユダヤ主義は、うわさされているように本気の主張や暴力的なものではなく、大衆を引きつけ興奮させる餌のような、単なる宣伝用のスローガンにすぎない」というものだった。
後にユダヤ人数百万の集団虐殺という蛮行を犯すに当たっての思想的道具となるヒトラーの反ユダヤ主義の在り方を「大したことはない」と誤って分析する記事を載せていたのだ。
この記事について、同紙は「核心的部分が大きく誤っていた」と悔やんだ。
※朝日新聞よ、謝罪はこうやるものだ。
日本メディアはＮＨＫ始め韓国資本の電通、朝鮮人が教祖の創価学会に牛耳られていると言える。
日本メディは、全国でトラブルが続いている創価学会のニュースを一切報道しない。
ＮＨＫで一度目の当たりにした放送事故がある。
内容は創価学会だが、女子アナが原稿を読みだした途端、横から男の手が伸び、読んでいる原稿を奪い取ったのである。
この事故は多くがテレビを観て知っているだろう。
嘆かわしい事だが、日本メデイアは関口宏を始め多くの反日芸能人が多く出演している。
日本にも一筋の光はある。
日本寄りの報道を続けている産経新聞がある。
日本人は産経新聞を読み事実を知って欲しいものである。
日本は中国に勝てないという現実を直視せよ幼稚な議論を繰り返す野党が、結局この国をダメにする!
中国は、話してわかる相手ではない
安全保障関連法案の必要性をめぐって、安倍晋三首相が参院審議で「中国の脅威」を明言した。
ホルムズ海峡の機雷掃海や日本海での米艦防護のような「たられば論」に比べれば、現実的でずっと分かりやすい。
そこで、あらためて問題の根本を整理しよう。
私はこれまで何度も「安保法制を見直す根本的な理由は中国の脅威」と指摘してきた(4月17日公開コラム、http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42934など)。
安倍政権も同じ認識だったはずだが、あえて曖昧にしてきたのは、中国を 「脅威」 と名指しして、いたずらに刺激したくなかったからだ。
つづく
アメリカもようやく認めた 日本は、もはや中国に対抗できない 「武力を行使しない」も選択肢のひとつ
「日本をダメにする」議論
今回の安保法制見直しも構造は同じである。
集団的自衛権の行使を限定的に容認するのは、もしものときに備えて武力行使の選択肢を用意しておく。
そういう話だ。
選択肢を用意するのは「法律ができたら自動的に武力行使になる」という話とまったく違う。
中略
それに比べて、いまの国会の議論はいったい何なのか。
集団的自衛権の限定的行使を容認したら、直ちに米国の戦争に追随せざるを得なくなるといった議論は、言い換えれば「日本に主権はない」と主張するのと同じである。
そういう情けない態度こそが現実離れしているし、子供のような議論ではないか。
米国追随論の本質とは、結局のところ「私たちは日本を信用しない」「国民が選んだ政府も信用しない」「だから日本の民主主義も信用しない」「強く自立した日本は望まない」「日本は結局、自立できない」論なのである。
そういう議論こそが日本をダメにする。
※安保法制について初めてのいい記事、最後に起稿者を見て納得した。
しかし、つまらん記事も多い。
つまらん記事見本・例
【戦後70年特別企画】昭和史研究の第一人者が決意の激白 安倍首相の「歴史観」を問う！
こう言う記事を書く人間（愚民化のいい例）が日本をダメにする。
日本はこうしてつくられた！今読み直す、米軍占領下のシナリオ
2015年は戦後70年という節目の年。安保法案、憲法改正、領土問題、歴史認識、米軍基地など、多くの課題を抱える今こそ、今日の日本をつくった戦後70年の歴史を学び直す必要がある。
代ゼミ人気No.1講師が圧倒的にわかりやすく、面白く教える戦後史再入門。
第1回は、敗戦後の米軍占領下におけるGHQのシナリオについて。
● GHQ最高司令官マッカーサー来日
● GHQはなぜ日本を「民主化」しようとしたのか？
● 日本民主化計画の裏の理由
中略
また、アメリカの意識として、来るべき「冷戦」への備えとして日本がほしかったというのもあった。
冷戦とは、アメリカを盟主とする資本主義陣営と、ソ連を盟主とする共産主義陣営の対立構造のこと。
1917年にロシア革命が起こり、その後ソビエト連邦(ソ連)へと変わったロシア改めソ連は、マルクスやレーニンの思想を受け継いだ歴史上初の共産主義国家として、アメリカと肩を並べる大国になっていた。
イケイケのソ連は、すでにやる気満々だ。東欧を共産主義化してファミリーも増やしたし、樺太・千島・満州ルートも押さえた。
なら、アジアでの対立激化に備えて、ちょうどいい場所に「反共の砦」は必要だ。
※この記事宣伝なのか？ ダイヤモンドよ、浅はか！ 読者に何を伝えたいのか？ アメリカの日本占領はチャーチルの人種差別に始まった。
アメリカの日本占領政策は既に、ポツダム宣言受諾、いやそれ以前の蒋介石が大日本帝国を裏切り、欧米列強に走ったカイロ会談から占領政策の目的は一つになった。
人種差別撤廃、植民地解放を唱えた憎き大日本帝国、大和民族が脅威に感じたのである。
大東亜戦争を戦ったアメリカ、イギリスは、大日本帝国軍の非の打ちどころのない戦いぶりに驚き、己等との戦いぶりの違いの大きさに驚愕したのである。
そこで練られたのが日本占領政策、洗脳あり、何度もありの日本人愚民化計画である。
戦後７０年、日本の政治家、自民党に潜り込んでいる反日政治家、野党然り、官僚、左翼、日本の教育界、反日日本人、反日文化人、反日企業家、反日メディア等、彼等の今の姿を見れば分かるだろう。
アメリカが日本占領政策が世界で最も上手く行った事例と言い放ったことでも占領政策の狙いは明白である。
これが抜け落ちれば、アメリカの日本占領を記事にする意味が無かろうに・・・
【突破する日本】安保法制を憲法問題にすり替える野党＆一部メディアはまるで狼少年
★（３）
戦後７０年、わが国の平和は在日米軍と自衛隊による「抑止力」によって維持されてきた。
憲法第９条によるものでないことだけは確かだ。
抑止力とは、相応の安全保障上の措置によって、相手がこちらを攻撃しようとする意志を鈍らせることだが、近年、わが国を取り巻く安全保障環境が激変し、その抑止力が低下している。
中国は東シナ海、南シナ海での領土的野心を隠さない。
北朝鮮は核兵器を保有した。
米国は「世界の警察官」を辞めようとしている。
そんな中、わが国の平和を維持し、国民の生命と国家の主権を守るためには、日米同盟を基本としながら、わが国も相応の安全保障体制を組むことが必要になる。
集団的自衛権の限定行使を含む安保法案は、その根拠となる法整備をするものだ。
「戦争法案」どころか「戦争抑止法案」だ。
中略
憲法は制定時から大きく解釈を変えている。
その時々の安保環境の変化に応じてだが、最大の解釈変更は朝鮮戦争（１９５０年～５３年）が始まり、非武装を転じて再軍備を可能とし、警察予備隊、そして自衛隊を創設（５４年）したときだ。
社会党などの野党、一部メディア、憲法学者はこの時も「戦争になる」と猛反対した。
まるで狼少年だ。
※日本をこう言う世にしたのは自民党と自民党内に紛れた反日政治家であろう。
中国、上海株急落に露骨な市場介入 欧米紙は猛反発 「政治的権威主義と市場の自由は併存できるのか？」
今月上旬の中国・上海株の急落は、中国経済の先行きへの疑念を投資家らに抱かせた一方、中国共産党による独裁政権と、資本主義が求める自由な株式市場が、そもそも両立するのかという問題を投げかけた。
株価の急落に慌てた政府は矢継ぎ早に相場を下支えする株価維持策をとったが、その手法が露骨な市場介入の形をとった点を欧米の主要紙はいっせいに批判した。
異常な上昇ぶりに疑問 「過剰かつ直接的に干渉」 運営にも影響か
中略
中国政府は１５日、４～６月期の実質国内総生産が前年同期比７．０％増だったと発表し、減速ぶりが浮き彫りになった。
景気のテコ入れには国内投資を増やす必要がある。
ウォールストリート・ジャーナルは、投資を促すには「これまでよりはるかに健全な市場が必要だ」という。
しかし、上海株の急落でみせた政府の対応からは「指導部に改革への意欲がうかがえない」として、中国経済の先行きに対して悲観的な見方をにじませている。
※日本の左翼・反日メディアはシナの実態を余り報じないが、何故か？ 日本人であれば理由を考えるべきである。
百田発言のどこが悪い
沖縄二紙について、百田尚樹氏の「つぶさなあかん」発言が槍玉に上げられている。
沖縄二紙は会見まで開き、被害者面して言論の自由を訴えた。ならば、これまでの沖縄二紙の報道を徹底検証してみようではないか。
多くの読者は気づいていない 「ちむぐくる」はどこにあるのか 百田氏の反論 「危機的な状況にある」
表現の自由と「節度」 本当のことを言えない 花田紀凱の天下の暴論
百田発言は「言論の自由の範囲を超えている」と思いますか？
※２０１６・７・２９現在 越えている ５９ 越えていない ８７５ どちらとも言えない １６
敢えてこれを事件と言う。
これは何時もの左翼の常套手段、言論弾圧と言いながら事実を隠蔽し、逆に弾圧する。
発端は記者の盗聴だろう。
嘘を質そうとすれば、この手を使い逆に言論弾圧を繰り返しているのが左翼メディアである。
日本に言論の自由があるのか？ こう言う事件が起きる度に何時も思うのだが・・・日本人が求めているのは全て事実だけである。
左翼よ、いい加減にしろ！
（社説）安保法案、参院審議―危機に立つ政治への信頼
新たな安全保障関連法案が、きのう参院で審議入りした。
衆院の法案審議は無残な結果に終わった。
集団的自衛権の行使をどんな場合に認めるのか、法案の核心である存立危機事態についてすら政府の説明は不明確なまま、世論の強い反発のなかで、与党が数の力で採決を強行した。
国民が法案の中身を理解していないわけではない。
理解すればするほど納得できない人が増え、審議を重ねるほど反対論が広がっていく。
日本で唯一、武力行使できる組織である自衛隊をどう動かすかの議論である。
軍事抑制、国際協調を基本にしてきた戦後日本の歩みを大きく変える議論でもある。
※愚かな朝日新聞よ、これが政治だ！ 左翼の先導に揺れる国民もいるだろうが、敢えて迎合せず、日本を守る為、左翼と真剣勝負をしている安倍総理の姿、頼もしいではないか。
中国、男児が小さな井戸に落ち・・・
中国・山東省で、小さな井戸に落ちてしまったのは・・・
小さな井戸を消防隊員がのぞいています。直径はたったの３０センチですが、深さがおよそ８メートルある井戸の中をライトを照らしてよく見てみると・・・男の子がはさまっています。
過って落ちてしまった６歳の男の子を救おうと、ひもの先端にわっかを作り、男の子の腕にひっかけようとしますが、男の子がロープをつけることを怖がり、なかなかうまくいきません。
消防隊員らは何回か挑戦して、なんとか男の子を引き上げることができたということです。
※こう言うニュースもいいが、安倍降ろしを画策するより、シナの人権弾圧の実態を報道してはどうかな ？ 国民は皆、ＴＢＳの正体を知っているのだが・・・
「最後の10分」で形勢逆転＝自社買収劇の内幕報道―FT紙
英経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の電子版は23日夜、日本経済新聞社による自社買収劇の内幕を報じた。
日経は交渉で劣勢だったものの、同日になって突然、ライバルを上回る額をすべて現金で支払うという想定外の好条件を提示。「最後の10分」で形勢を逆転させ、土壇場で競り勝った。
それによると、23日の早い段階で先行していたのは独メディア大手アクセル・シュプリンガー。
同日午後にはFT自身も「シュプリンガーが優勢」と報じていた。
しかし、日経が示した条件を聞いたシュプリンガーは買収を断念し、報道を打ち消す声明を発表。
FT親会社の英出版大手ピアソンが正式に日経への売却を発表したのは、その7分後の午後3時13分だった。
シュプリンガーは昨年からFTへの一部出資について協議を開始し、数週間前から買収交渉に切り替えていた。
一方、日経の参戦は5週間ほど前だったという。
※日本経済新聞が企業買収、世界に嘘をばら撒くのか？ シナに資金誘導するのか？
テレビは生き残れるか
ようやく、というべきか。
テレビ局がいよいよインターネット戦略に本腰を入れ始めた。
2015年はテレビにとって「ネット戦略元年」として記録されるだろう。
「巨人」ネットフリックスの日本参入で生き残りへと動き出した民放キー局。
この先視聴者が選ぶのは一体誰なのか。
生き残り策をかけるテレビ局 ネット戦略元年 動画配信の巨人、進撃開始 誰とどこで競合するのか
「テレビよりネット動画のほうが面白い」 フル動員の“総力戦” 旧メディアは取り残されるのか
Netflixの日本サービス開始で最も影響を受けるのは？
※２０１５・７・２３現在 民法地上波 １９９ 有料放送事業者 ５６ ＮＨＫ ２５
後２０年もすれば、地上波放送は全滅するだろう。
必要がなくなる。
私はテレビを観なくなって久しいが、何不自由なく暮らしていると言うより、大切ないい情報を得る事が多い。
ＮＨＫ始めＴＢＳ、観るに耐えない。
そのうちドラマはプロダクションが直接ネット放送を始めるだろう。
テレビ業界は過去の過ちを身を持って知ることになるだろうよ、その時、国民は高笑いをしているだろう。
強姦魔、中国人は賢い、日本は…“米国の百田尚樹”大富豪トランプ氏が映す保守層の本音と大統領選
日本では自民党若手議員の勉強会で飛び出した暴言の数々（字にするのも不快）が先ごろ、波紋を広げましたが、米国でもいま、エンターテインメントの世界などでも名が知られた著名人の暴言が国を揺るがす大変な事態になっています。
今週の本コラムではこの騒動についてご説明いたします。
暴言どころか、トランプ節“中国の主席は、オバマ大統領より遥かに賢い” ３大“世界美女コンテスト”が…「提携やめる！」
中略
これが米の保守層の本音ということでしょうか。
ヒスパニック系はヤクの運び屋＆レイプ魔でそもそも論外。
景気回復のためには中国と手を結び、日本に圧力をかける。
いやはや困ったもんですね…。
そして、こうしたトランプ氏の予想を超える人気ぶりに他の共和党の候補者たちも混乱しています。
※百田氏に失礼だろう。
アメリカ人（白人）は所詮、こんなもの、アメリカは人種差別が当たり前、そして守銭奴、シナ人と同じ、階級社会、銭持ちは何を言っても許されるのだろう。
産経よ、日本に表現の自由と言論の自由は無いのか？
『坂の上零が予測する！中国経済破たん後に何が起きるか？①』坂の上零 AJER2015.7.22(9)
ーシリーズ 坂の上零が訴える！日本の危機ー
第15回『坂の上零が予測する！中国経済破たん後に何が起きるか？』
坂の上 零氏
前半
※乞うご期待、一年後、結果は必ず確認する。
【敗戦利得打破】メディア報道研究政策センター創立五周年記念講演・シンポジウム[桜H27/7/22]
一般社団法人メディア報道研究政策センターが、年次総会に合わせて行った創立五周年記念講演・シンポジウム、懇親会の模様をダイジェストでお送りします。
◆一般社団法人 メディア報道研究政策センター
※放送法に罰則規定を導入したらと・・・大賛成である。
「ゆとり世代」だからといって物怖じするな 胸を張って就活を
現在、就職活動を行っている２０１６年卒や２０１７年卒の学生は 「ゆとり世代真っただ中」 ということができるのではないでしょうか。
彼らは１９９２年～１９９４年に生まれており、物心つく前に「ゆとり」を重視した学習指導要領が導入されています。
そして、小学校低学年には学習内容が３割削除、土日は完全休日の制度に変更されています。
もしかしたらアルバイト先で何か失敗したときに目上の人から「これだからゆとりは・・・」と言われたことがあるかもしれません。
世間一般は「ゆとり世代」対し『基礎学力が低い』『競争心がない』『目上や年上との接し方がなっていない』『すぐめげる』など、後ろ向きのイメージしか持っておらず、知力とともに組織で働く上で必要な能力が不足しているのではないかと懸念しています。
中略
さまざまな人と出合う就職活動の中では自分たちの世代や考え方に対して批判されることがあるかもしれません。
しかし、就職活動後に経験する社会人生活では、より多くの人と出合う機会があり、異なる価値観に触れ合うことの連続です。
批判されたときに落ち込むのではなく「こんな見方もあるのだな」と受け入れ、物事に取り組んでほしいと感じています。
※プロが笑わせる！ 就活ビジネスは、弱者に付け込む新手のビジネスでは無いのか？ 不信感が拭え無い。
日本企業は優男を求めているのか？ 逆に企業を惑わしているだけでは無いのか？ 何故、個性を尊重し個性を伸ばさないのか！ いい例が官僚である。
官僚の全てが国に忠誠心を抱いて仕事をしているのか？ 違うだろう。
就活ビジネスに翻弄される者の中にダイヤモンド原石は無い。
若者よ、己を信じ素っ裸でブチ当たれ！ 後は天命を待つのみ、それでいい。
何事も人のせいにするな！
産経よ、この記事、穴埋め記事だろう。
白い表紙に人民元紙幣１枚、タイトルは「チャイナ・リスク」 『文春ＶＳ新潮』の代理戦争も
先週はあえて取り上げなかった『週刊新潮』（７月１６日号）、工藤美代子さん（ノンフィクション作家）の寄稿「『三笠宮彬子女王』が初めて語った！ 『寛仁殿下』が『信子妃』に家庭内暴力というひどい嘘」。
今週、『週刊文春』（７月２３日号）が「三笠宮彬子女王の威を借りて『週刊新潮』のひどい嘘」と真っ向から反論。
『新潮』がリードで〈スクープと誤報はしばしば紙一重である〉と『文春』を批判したのに対し『文春』も、リードで、〈彬子女王を証言者として引っ張り出し、「寛仁殿下のＤＶはなかった」として本誌報道を「ひどい嘘」と決めつけた週刊新潮。
だが（中略）裏取りもロクに行わず、本誌編集部への確認取材もナシ。
まさに皇族の威を借る新潮記事のひどい嘘を指弾する！〉
事態はまさに『文春』と『新潮』の代理戦争の様相を呈してきた。
そもそもの発端は、故寛仁殿下と信子妃の不仲、信子妃の長い療養生活の原因は寛仁殿下のＤＶだったという『文春』（６月１１日号）のスクープ。
もっともこの記事「信子さまの現状を知る人物」という匿名証言が中心だった。
『新潮』は彬子女王が実名で証言。
にわかにどちらの言い分が正しいとは判断できないが…。
『文春』（７月２３日号）によると信子妃の兄、麻生太郎副総理は、〈「最優先しなければならないのは、皇室の名誉と尊厳を守ることだ」と語っているという〉
まさにその通りだ。
新国立競技場問題は『文春』が「安倍総理よ、まだ間に合う『新国立競技場』計画を即刻中止せよ！」、『新潮』が「愚者たちの『新国立競技場』最後の戦犯『森喜朗元総理』の利権とわがまま」。
見直しと決まって良かった。
白い表紙に人民元紙幣が１枚、タイトルが大きく「チャイナ・リスク」。
『ニューズウィーク日本版』（７・２１）、いつもながらうまいなぁ。
内容も充実。
※麻生副総理の言う通り、反論さえ出来ない皇族に対し侮辱記事、これは酷い。
古道美代子、ネットで調べれば直ぐ分かる極左翼の大嘘つき、この記事を掲載する『週刊新潮』が悪い。
工藤美代子は左翼の見本だろう。
これが今の日本の姿である。
穴埋め広告が急増…新聞広告から見る朝日新聞の経営状況 渡邉哲也
私は経済評論家なので経済的側面から朝日新聞を考えてみたい。
朝日新聞とは「株式会社朝日新聞社」が発行する日刊の商業紙である。
朝日新聞社は株式会社形態を取る「営利を目的とした私企業」にすぎない。
そして、その収益は、読者の払う新聞の購読料と「広告収入」により成り立っている。
そして、新聞社の最も大きな収益源は販売店に手数料が入るチラシではなく、本紙に印刷されている「本紙広告」ということになる。
基本的に、新聞の広告代金は時価であり、明確な定価が存在するものではない。
しかし、一応の目安は存在し、朝日新聞の場合、全面（１５段）で４０００万前後というのが朝日新聞社側が提示している参考価格ということになる。
そして、この価格は年間の出稿回数や曜日、何面に掲載するか、期日の指定があるのかなどにより、いかようにも変動する。
中略
朝日新聞には紙面を減らせない別の理由も存在する。
なぜなら、全国紙の他紙よりも高いからである。競合する読売と毎日新聞が１３０円 産経新聞が１１０円であり、朝日は１５０円だからである。
他紙よりも高い以上、ある程度のボリュームがなければ今以上の割高感が出てしまうからなのである。
そのため、広告主がいなくなると穴埋め広告が増えるわけである。
中略
朝日新聞は新聞事業の売上の明細を公表していないため、具体的な実態をつかむことは出来ないが、この業績悪化の大部分が広告収入の減少によるものであると思われるのである。
※朝日新聞、購読拒否運動＝一般国民は新聞を経済活動と捉えていないのだろう・・・朝日、毎日の言論弾圧を許すな！
今後、広告主がターゲットになるのであろうが、保守は、嘘つき左翼に対し、エゲツ無さや汚さが無さ過ぎる。
「言葉狩り」になっていないか…表現の自由と問われる「節度」 ノンフィクション作家・門田隆将
日々の新聞報道に触れていると最近、「節度」という言葉を思い浮かべることが多い。
神戸連続児童殺傷事件の犯人の元少年Ａ（３２）が、手記『絶歌』を出版したときもそうだ。
自らは匿名のまま、遺族に新たな苦痛と哀（かな）しみを与えたこの本には否定的な世論が優勢だった。
しかし、それでも出版に肯定的な立場の人も少なくなかった。
中略
安保法制をめぐる最近の新聞報道には、私は、ずっと違和感を抱いている。
如実に表れたのは、作家の百田尚樹氏が自民党の勉強会で「沖縄の２紙はつぶさないといけない」と発言した、と報道されたケースだ。
中略
沖縄問題への自由な発言や質問はできなくなりつつあるのだ。逆の意味で、まさに言葉狩りと自由な言論への圧力が続いているといえる。
中略
「異論には耳を貸さず、力で踏みつぶせばいいのだという考えは許されない」という論調を掲げ、一方では自分と異なる意見や質問を問題視して、牙を剥（む）く姿勢。果たしてあなた方には言論の自由を守る意思はあるのですか、とつい聞きたくなる。問われているのは、言論人の「節度」なのではないだろうか。
※日本は言論の自由が無い国であるが、左翼の増長を許すのが、日本の政治体制（官僚組織）である。
どうせ掲載するのであれば、本質を突いた記事にして欲しものであるが・・・限界なのか？
＜反「安保」＞拡大 全国で一斉抗議「アベ政治を許さない」
安全保障関連法案に反対して作家の澤地久枝さん（８４）らが呼びかけた安倍政権に対する抗議行動が１８日、全国各地であり、「アベ政治を許さない」と記したポスターを午後１時ごろに一斉に掲げた。
主催したスタッフは「全国各地の１０００カ所前後で実施されたと見込まれる」と話している。
中略
大阪市北区の扇町公園では、安全保障関連法案の廃案を求める弁護士らが呼びかけた集会があり、約１万１０００人（主催者発表）が参加した。
「憲法９条をいかす壮大な運動を巻き起こす」との決議を採択し、周辺の約２キロをデモ行進した。
※これはヤフー記事だが何故、「投稿」欄が無いのだろうか？ 毎日新聞はネット民の投稿を拒否、批判を恐れているのか？ これは一方通行の記事である。
＜本社世論調査＞内閣支持率急落３５％ 不支持５１％
毎日新聞は１７、１８両日、安全保障関連法案の衆院通過を受けて緊急の全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は今月４、５両日の前回調査より７ポイント減の３５％で、第２次安倍内閣発足後で最低となった。
不支持率は前回より８ポイント増の５１％と初めて半数に達した。
与党が１５日の衆院平和安全法制特別委員会で安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が６８％で、「問題ではない」の２４％を大きく上回った。
安保法案への世論の批判は強まっており、政府・与党の一連の対応が内閣支持率を押し下げたとみられる。
◇安保強行採決「問題」６８％
※多くの国民はネットを利用している訳では無い。
ネット利用者は日本の現実を十分承知しているが、ネットを利用していない国民は世に仲にある嘘さえ知らない。
左翼メディアの世論誘導と国民が報道を鵜呑みにしている結果であろう。
リアル社会とネット社会に大きな乖離がある証である。
産経新聞を普及させ保守系の地上波を一局作れればいいのだが・・・現在、日本には「報道の自由」があるが、「言論の自由」は無い。
日本は果たして公平な国なのだろうか？
ＮＨＫ、質疑生中継せず 抗議・問い合わせ相次ぐ
ＮＨＫは１５日、安全保障関連法案の審議が行われた衆院平和安全法制特別委員会の締めくくり質疑の模様を生中継しなかった。
採決の様子は正午のニュースを延長して伝えた。
ＮＨＫに対し視聴者からは抗議や問い合わせが相次いだ。
ＮＨＫは委員会中継について「国民的な関心が高い重要案件を扱う委員会の質疑であることや、各会派が一致して委員会の開催に合意することなどを適宜、総合的に判断して放送している」と説明。
「審議の内容は各時間帯のニュースで詳しく伝える」としている。
一方、衆院のインターネット中継にはアクセスが集中し、つながりにくい状況が続いた。
※反日ＮＨＫよ、公共放送と言いながらイデオロギー丸出し、ＮＨＫはもう不要、廃局した方がいい。
韓国の少数派良識人なんて幽霊同然＝さっさと中国の属国に戻るがよい【ケント・ギルバート氏への反論】 MAXSCOPE JOURNAL
韓国への鎮魂歌＝韓国の民意の影に良識が潜んでいると思うのはもはや幻影である。
図るべくして中国の属国に逆戻りするが韓国の最善の道ではなかろうか。ケントギルバート氏への反論。
※ケント・ギルバート氏の見解に意を唱えているが、MAXSCOPE JOURNAL の主張が一般的な日本人の考えであろう。
ケント氏は以前、反日アメリカ人と捉えていたが、理由は分からないが、急に親日に転向した模様である。
ケント氏が記した最初の親日記事を目にした瞬間、大変驚き訝しく思ったのは確か、そして、目にした記事の末尾に※（コメント）を残した記憶は未だ新しい。
沖縄「国として見限っていい」 官房長官会見で異例の質問
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設の埋め立てをめぐり、同県議会で１３日に成立した埋め立て資材の搬入規制条例に関連し、同日の菅義偉官房長官の記者会見で時事通信社の記者が「国として見限っていい」「もうこんな連中は放っておいてもいい」などと質問した。
菅氏は「できる限り県と話をしながら進めていきたい」などと答えた。
※前後は分からないが、時事通信は政治家のメディア批判より醜い質問をしたことになる。
軽口を叩くものである。
【魔都見聞録】またやった、強制労働を既成事実化したい朝日新聞のセコイ手口[桜H27/7/13]
日韓関係をより険悪化させた明治産業革命遺産の世界遺産登録。韓国側の不義・不実に目を瞑り、彼らのジャパンディスカウント運動に協賛しようとしている朝日新聞の論調について警告を発しておくとともに、日本が蒙ったホロコーストの現実を訴えた本を御紹介させていただいます。
朝日新聞の欺瞞と独善－その根本は「均衡中立性崩壊」にある
昨年は朝日新聞社の慰安婦誤報事件をめぐり、様々な検証が行われてきたが、どうもいまいちすっきりしない。
いったい何がいけなかったのか根本が極められていないので、朝日以外の他社の新聞記者にまで世上を見る際の視座に不安を及ぼしているというのが現状ではないだろうか。
中略
どちらかに視座をしっかりと据えて、反対側の意見も無視しないことである。
反対側にも客観性があることを肝に銘じ、自分がどちら側についているかしっかりと自覚して筆を執る。
では、いったいどちらに付いたならばよいのか。
それが先見性というものなのである。
先見性から失墜すれば、当然予測を外し、せっかく正義の中立点を取ろうとした者が悪になる。
朝日の誤報事件は秀才がこの先見性に恵まれていないことを秘かに暗示している。
※朝日新聞、ＮＨＫを始めとする反日メディアは、戦後７０年を迎える今も尚、ＧＨＱに忠誠を尽くし、史実を曲げ、嘘で日本を貶め続けているのである。
情けない話である。
ＴＶ離れ深刻…英ＢＢＣが１０００人超リストラ ネットフリックス進出が打撃に…
英国放送協会（ＢＢＣ）は２日、職員１０００人以上を削減すると発表した。
インターネット経由で番組を視聴する人が増え、テレビの保有者が減ったことにより、受信料に相当するライセンス料（受信許可料）が来年度に当初の想定よりも１億５０００万ポンド（約２９０億円）不足する見通しとなったための措置だ。
モバイル端末などを利用して配信映像を見る傾向が強まっているのは世界的潮流。今回のＢＢＣのリストラは、テレビ、とりわけ受信料に大きく依存する公共放送の将来が危機に直面しつつあることを物語っている。
「所持」で支払い義務 若者はネット経由で 「ネトフリ」進出打撃
中略
この「映像配信の巨人」は、今年秋から日本でも事業展開することを発表しており、テレビ業界にどれほどの影響を及ぼすのか、論議が活発化している。 日本のＮＨＫや民放キー局は、ＢＢＣのケースから学ぶことが多いに違いない。
※テレビ離れは世界の潮流、国家の愚民化政策、プロパガンダ失敗か？ 日本も同様、テレビ時代の終焉が近い。
マスコミを批判してはいけないのか
自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で、議員らが報道に圧力をかけたなどとして問題になっています。
確かに発言の中身は上品とは言えないのかもしれませんが、マスコミ批判をしてはいけないような風潮に逆に怖さを感じてしまいます。
マスコミだけがそれほどの“聖域”なのでしょうか。
所詮「言論企業の自由」だ 自民・長尾氏が緊急寄稿 反基地・反政権一色の沖縄２紙 「圧力」が顔を出す時
資質疑う想像力欠如 百田氏「つぶれてほしいのは朝日」 報道批判と朝日
朝日新聞はなぜ慰安婦の誤報を認めたと思いますか？
※２０１５・７・９現在
他のマスコミから批判があったから ３０４ 国会で批判されそうになったから １４５ 自浄作用が働いた ２４
タイトルとアンケートが違い過ぎる。
マスコミ批判は政治家であろうが、誰であろうが、自由に批判すべきである。
今回安倍総理は判断を間違った。
マスコミの嘘を何時まで放置するのか？ 政治家にマスコミ批判をさせないとは何と愚かな国なのだろう。
言論の自由がある国なのか？ 逆に恐ろしささえ感じる。
毒にも薬にもならないなんて言わないで＝YOUTUBEと某国の狭間の独り言 MAXSCOPE JOURNAL
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※参考になる。
【朝日新聞研究】朝日の“悪質なプロパガンダ” 中国への批判と安倍政権を重ね合わせる手法
前回の連載で紹介したように、朝日新聞は５月１０日の「対独戦勝７０年」「ロシアこそ歴史に目を」という社説で、ロシアと同時に中国への批判も行っていた。
元来、中国には極めて甘いと感じる朝日新聞の報道姿勢であるが、昨今の状況はそれを許さないようになったのである。
それは社説のタイトルにも表れている。
例えば、５月１６日には「ＮＰＴ会議」「中国の要求は筋違いだ」。
同２３日には「中国の弾圧」「人権弁護士を釈放せよ」。
６月２日には「南シナ海問題」「中国は埋め立て中止を」などである。
中国への批判は至極もっともだが、朝日新聞はこの中国のマイナスイメージを、安倍晋三政権への批判と重ね合わせる手法を使いだしたようだ。
中略
報道と権力の問題では、朝日新聞がぜひ、やらなければならないことがある。
昭和時代の朝日新聞の報道を回顧した『新聞と「昭和」』（朝日新聞出版）には、１９６７年当時の広岡知男社長による、（国外退去を避けるため）中国の暗部は知っていても報道しなくてもいいという「歴史の目撃者」論が記されている。
これに由来する、同社の中国報道の歴史について、その真実を明らかにすることである。 ＝おわり
※事実を隠し、嘘と捏造記事を掲載するのが朝日新聞、国民は皆知っている。
（言葉から考える安保国会）私が総理大臣 リーダーシップか独裁か
私は正しい。なぜなら首相だから――。
安倍晋三首相は、国会で繰り返す。
最高責任者たる自覚と責任感の表れではある。
だがそれを言われると、話がそこで終わってしまい、より深い議論を受け付けないように見える時がある。
「私が総理大臣」から考えた。
※安倍降ろしフル作動！ 朝日は己が嘘、捏造ありのメディの見本と考えているのだろうか？
韓国がサハリン強制徴用846人を初認定、対日訴訟の重要証拠に＝韓国ネット「日本の蛮行に終わりはある？」「歴史を学べば学ぶほど日本が嫌いに…」
2015年7月3日、韓国・東亜日報によると、日本による植民地時代に日本当局が管理していたロシア・サハリンの朝鮮人労働者846人について、韓国政府が初めて「強制労役」と公式に確認した。
今後、日本の政府や企業に対する訴訟において、重要な証拠資料になるとみられている。
国務総理室所属の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」は2日、「昨年、国立サハリン州歴史記録保存所やサハリン州個人記録保存所などから、7472件の朝鮮人名簿が含まれた135件のサハリン韓国人記録物を入手し、このうち強制性が明らかな846人を『委員会認定の強制動員名簿』に登録した」と明らかにした。
委員会は「日本企業から脱出した人々を捕えるための警察の手配文書が多数見つかった。
これは日本国家機関の強制性を立証できる資料だ」と述べた。
これについて、韓国外国語大学のパン・イルクォン研究教授は、「日本はサハリンでの強制労働を否定しているが、朝鮮人労働者を管理するために、警察などが公権力を行使していた事実が明らかになった」と説明した。
※ああ嘆かわしい。
慰安婦がダメなら、今度は強制労役、情けない。
この強制も吉田清治と捏造朝日新聞が原因である。
（社説）報道への威圧―陳謝でも消えぬ疑念
自民党議員らによる報道機関を威圧する発言について、安倍首相はきのうの衆院特別委員会で「非常識な発言だ」と認め、「心からおわびを申し上げたい」と述べた。
憲法は、表現の自由、言論の自由を保障している。
非公式な会での発言であっても、戦前の言論統制につながるような発言は看過できない。
党総裁として首相の陳謝は当然である。
だが、これで政権の表現の自由をめぐる姿勢がどれだけ変わるのか。
疑問はぬぐえない。
このところの報道機関への対応を振り返れば、衣の下に鎧（よろい）が見えるからだ。
安倍氏が２０１２年に首相に返り咲いてから、報道機関への「介入」と受け取れる自民党の振る舞いが相次いでいる。
※朝日新聞よ、お前らが言えた義理か！ これが有料記事、何処の価値があるのか？ 呆れる。
（社説）維新の対案―解釈改憲に手を貸すな
維新の党が安全保障関連法案の対案をまとめ、自民、公明、民主各党にそれぞれ示した。
重要政策をめぐって野党が自らの案を示し、より良い法案をめざすことは大事な仕事だ。
対案の中身をみても、集団的自衛権を限定容認した閣議決定に反対し、政府案に比べ憲法との整合性に配慮した抑制的な内容であり、議論に値する。
問題は、維新がいまこの時期に対案を出すことの政治的な意味である。
安倍内閣による集団的自衛権の行使に反対なら、政府案の早期の衆院通過に手を貸す結果になってはならない。
すでに政府与党は、１５日の衆院特別委員会での採決に向けて動き始めている。
※どこの国の新聞社なのだ！ 愚か者。
これが有料記事、何処の価値があるのか？ 呆れる。
「取材なく無断でコメント掲載された」琉球大名誉教授が朝日新聞を提訴 東京地裁
微生物が水質浄化に与える効果を疑問視する朝日新聞の記事で、取材を受けていないにも関わらずブログの文言を無断で改変して使われ、コメントしたかのように掲載されたとして、琉球大学名誉教授の比嘉照夫氏（７３）が２日、同社を相手取り、慰謝料など約３５０万円と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。
中略
比嘉氏は産経新聞の取材に秘書を通じて「訴状の通りです」とコメントした。
朝日新聞広報部は「提訴を確認しておりませんので、お話を控えます」としている。
※朝日新聞は酷い、盗むは、捏造するは、やりたい放題、これが朝日新聞の正体である。
【緊急特番】平和の敵、反日勢力に痛撃を[桜H27/7/3]
明日の渋谷駅ハチ公前 『 反日マスメディアの「言論威圧」という言論弾圧反対！』 を前に、改めて「頑張れ日本！全国行動委員会」幹事の３名より、皆様の参加を呼び掛けさせて頂きます。
「朝ドラ歴史観」からの脱却を
現代の日本人がイメージできる戦争はやはり先の大戦です。
ただ、そのイメージも「ドラマで観たもの」に引きずられているように思えます。
野党や一部マスコミの言う「戦争法案」が可決されれば、私たちはモンペをはいたり、竹やりを持ったりしなければならないのでしょうか。
「トラウマ」になっている日本人 独善的な暴走だ 「軍事的合理性」であり得ない 当たり前だから書かれてないこと
徴兵制と祖国を守ることの違い 根拠と脈絡はあるのか
この先日本で「朝ドラ」に出てくるような戦争が起きると思いますか？
※２０１５・７・２現在 起きると思う ４９ 起きるとは思わない ４４２ 分からない ２４
朝ドラもシナのプロパガンダである。
日本国民はシナ人と朝鮮人の残虐性、猟奇性を知らな過ぎる。
日本が戦争を仕掛ける事は無いが、日本はこのままだと、シナから侵略を受ける可能性が大きい。
シナ人の侵略を許せば、モンペどころでは無い。
日本人婦女子は大変悲惨な状況に陥るだろう。
【朝日新聞研究】慰安婦問題“虚偽情報”の流布 重大な責任と「倒錯」
４月２８日の朝日新聞によると、ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ（ＦＡＺ）の元東京特派員、カルステン・ゲルミス記者は、執筆した記事について、日本の外務省から抗議を受けた事実を、日本外国特派員協会の機関誌で明らかにしたという。
同記者は、２０１０年１月から今年４月上旬まで日本に滞在した。
昨年８月１４日にＦＡＺに掲載した「『安倍（晋三）政権が歴史の修正を試み、韓国との関係を悪化させているうちに、中韓が接近して日本は孤立する』という内容の記事」が、抗議の発端だった。
慰安婦問題を執拗（しつよう）に蒸し返して、日韓関係を悪化させたのは、韓国の方であり、私は、ゲルミス記者の記事は明らかに事実と異なった報道だと思う。
日本外務省の抗議は、ドイツの在フランクフルト総領事により、ＦＡＺ本社に対しても行われた。
冒頭の記事を書いた朝日新聞の記者は現地で、ゲルミス記者の上司と総領事の双方に取材している。
上司は取材に対し、総領事が背後に「中国のビザ」と「賄賂」がある可能性を示唆したと語っているが、総領事は真っ向から否定している。
中略
安倍政権の下で、遅まきながらも誤りを修正するための対外広報が始まったに過ぎないのだ。
朝日新聞は慰安婦問題の虚偽情報を流し、「率先して自国の印象を損なってきた」張本人である。
本当なら、自ら外国マスコミの誤解と偏見を正す重大な責任があるのだ。
しかし、朝日新聞は外務省の努力を真っ向から誹謗・批判する。驚くべき「倒錯」である。
※この状況下、谷垣は政治家の朝日新聞批判を封殺した。
朝日新聞をのさばらせるだけ、愚かな事である。
「朝日の英字ニュースが捏造」百田尚樹氏、フェイスブックで訴え
作家の百田尚樹氏が３０日、自身のフェイスブックに「朝日新聞の英字ニュースがひどい捏造（ねつぞう）をしている」などとする書き込みをしていたことが分かった。
フェイスブックによると、百田氏が問題視したのは、２６日に朝日新聞の英字ニュースサイトに掲載された記事。
見出しは「Ｈｙａｋｕｔａ ｗａｎｔｓ Ｏｋｉｎａｗａ ｐａｐｅｒｓ ｃｌｏｓｅｄ」などとなっており、沖縄の２紙について、「ｍｕｓｔ ｂｅ ｃｌｏｓｅｄ ｄｏｗｎ ｂｙ ａｎｙ ｍｅａｎｓ」と語ったなどとなっている。
百田氏は、「私は、あらゆる手段を使って、などとはまったく言っていませんし、ｍｕｓｔなどという言い方もしていません」と反論。
「あまりにも、ひどい捏造です。こんな記事を書いて、良心が痛まないのでしょうか」などと訴えている。
百田氏は２５日に自民党本部で開かれた勉強会で「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」などと発言。
出席した議員からも安保法案に批判的な報道機関に圧力をかけるような意見が相次ぎ、問題となった。
百田氏のフェイスブックの書き込み（全文）は次の通り。
◇
朝日新聞の英字ニュースがひどい捏造をしています。
Ｆａｃｅｂｏｏｋの友人の●●さん（書き込みでは実名）から教えていただきました。
記事には、「百田尚樹は、沖縄の二つの新聞社は、どんな手段を使っても、つぶさないといけない！と言った」 と書かれています。
私は、あらゆる手段を使って、などとはまったく言っていませんし、ｍｕｓｔなどという言い方もしていません。
あまりにも、ひどい捏造です。
こんな記事を書いて、良心が痛まないのでしょうか。
それとも、嫌いな人間は「あらゆる手段を使って」つぶさないとえけない（原文ママ）！と考えているのでしょうか。
※捏造新聞社、朝日らしい捏道である。
左翼は常に嘘をつく。
嘘は許してはならない。
日本人の恥である。
自民党よ、これでも政治家が朝日新聞を批判出来ないのか？ 朝日新聞は日本人の敵だろう。