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東芝がミャンマー水力発電向け設備を受注 水車や発電機など
東芝は３０日、ミャンマー電力庁のアッパーイェワ水力発電所向けに、７７メガワットの水車と水車発電機４ユニットを受注したと発表した。
発電所の建設工事請負契約者（ＥＰＣ）となる中国の 「浙江国貿集団東方機電工程有限公司」 に２０１６年３月から順次納入する。
東芝は、中国の杭州にあるグループ会社で、水力発電設備の製造・販売・保守サービスを手がける「東芝水電設備有限公司」を通じて、ミャンマーの水力発電を受注した。
今回、受注したのは、ミャンマー電力庁がマンダレー北東に建設予定の出力３０８メガワットのアッパーイェワ水力発電所。
今回で、ミャンマーからの水力発電設備の受注は２例目となる。
ミャンマーは水力発電が主力電源で国内電力の７５％を占める。
今後も水力発電の需要が高まるとみられ、東芝はミャンマーでの事業拡大を目指す。
※事実は違う。
東芝の受注はシナ企業である。
こう言う間違った記事を掲載せず、正確に記事を書けよ！
朴政権に衝撃「ベトナムに韓国軍慰安所」 ＴＢＳ支局長『文春』でスクープ執筆
韓国に炸裂した、超ド級スクープの展開が注目されている。
２６日発売の『週刊文春』が、米国の公文書などから、韓国軍がベトナム戦争中にサイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた証拠を発見したとリポートしているのだが、朴槿恵（パク・クネ）大統領や韓国政府、韓国メディアが目立った反応をしていないのだ。
絶妙のタイミングで発表された、米紙による安倍晋三首相のインタビュー。
韓国は「慰安婦＝日本の性奴隷」という事実無根の誹謗中傷を流しているが、どう抗弁するのか。
「このリポートは、慰安婦問題の大きな突破口になる可能性がある」
慰安婦問題を徹底追及してきた、拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語る。
その解説は後述するとして、衝撃リポートの概要は以下の通りだ。
中略
ＴＢＳ記者による衝撃スクープが、同局で報道されず、他社の媒体に掲載されたのか。
夕刊フジの取材に対し、ＴＢＳは「社内のやり取りについては、従来よりお答えしておりません」と文書で回答した。
※正体は既にバレているのだが・・・愚かなＴＢＳである。
ＴＢＳの支局長のスクープが何故、週刊文春なのか？ ＴＢＳでボツにされ放送出来無いのか？
もう一息で朝日の息の根を止められる
朝日新聞は不動産事業で儲けているから、部数が減っても問題ないとよくいわれる。
過去５年の財務諸表を徹底分析すると驚くべきことがわかった。
年５％の部数減で朝日は倒産の危機に陥るというのだ。
去年のデータでは４０万部減、すでに５％以上部数を減らしている。
「朝日廃刊」はもう荒唐無稽の話ではない。
捏造報道のダメージ 変わらない朝日的体質 朝日報道 擁護のからくり 「慰安婦」原告は２万５千人超え
止まらぬ朝日離れ 花田紀凱の「天下の暴論」
朝日の購読者離れについてどう思いますか？
※朝日新聞離れが意外と少ないのに驚いている。
「歴史」よりＡＩＩＢ
日本と中国の新聞記者やテレビキャスターらが意見交換をしている「日中ジャーナリスト交流会議」が１０回を数え、このほど上海で開かれました。
私は７年前から参加していますが、かなり率直なやりとりをしています。
中国でもネットで産経ニュースを見ることができるためか、中国側は小社の報道ぶりをよく知っていて毎回、歴史認識などで激しく火花を散らしています。
とはいえ、中国側もこれ以上、「歴史」を論議してもムダと思い出したのか、あまり深入りしてこなくなりました。
代わって経済問題に力点を入れだし、今回は「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）に日本が消極的なのを米国追随の観点からのみ批判する記者が目立ちました。
逆にＡＩＩＢ創設に日米欧分断の底意があるのがよくわかりましたが、残念ながら日本側の懸念は晴れないままでした。
※乾正人編集長がシナと丁々発止、歴史認識を語りあった内容を読みたいものである。
シナが嘘をどう語るのか？ 朝日新聞記者であればどう語り合うのか？ 興味深々である。
習近平は、体制維持をＡＩＩＩＢに掛けたと言えるが、日本の質問に回答すれば、シナの嘘がバレ、参加を表明した国々が辞退し兼ね無い状況に陥る事を懸念して回答をして来ないのであろう。
中国人学生らが日中協力のアイデアを披露
日本語を学ぶ中国の学生が日中の経済協力についてアイデアを発表するスピーチ大会が、北京で開かれました。
「爆買いは中国人にとっても日本人にとってもお互いにメリットがあり、理解し合える有効な手段ではないでしょうか」（清華大学大学院１年 王傑傑さん）
日本語を学ぶ中国の学生に日中の経済関係について考えてもらおうというこの大会。
８回目の今年は、『今こそできる、こんな日中協力』をテーマに、７人の学生がアイデアを披露しました。
中国人の『爆買い』を日中友好の手段として使おうという案や、高齢者介護の分野での協力などさまざまなアイデアが出た中で、最も多くの得点を獲得したのは、中国でも人気の高いサッカーを通じた日中協力でした。
「サッカーを『懸け橋』として日中は相手国への理解を深め、好感度を高め、そして協力を促すことができると考えられます。
小さな球で大きな球を動かす、こんな日中協力が今こそできます」（中国人民大学４年 蔡雪文さん）
主催者は、日中関係の未来を担う学生たちのアイデアを実際に役立てていきたいと話していました。
※シナの学生が考えるのはこの程度なのか？ 反日を仕掛ける当事国の学生とは思えない。
第三者的であり、幼稚で深刻さに掛けている。
日本とシナの問題は民間交流だけでは改善せず、そう簡単な問題では無い。
学生は、シナ共産党政府が人民に史実に基づいた歴史教育をしていると考えているのか？ 大学生になっても疑問の一つも持たないのだろうか？ 日本とシナの間に横たわる歴史観、どちらが嘘を吐いているのか調べて考えろ！ 史実を知れば自ずと回答が見つかる。
日本はシナの歴史教育を問題にしているのでは無い。
シナが史実を曲げ歴史に嘘を持ち込もうが、どうでもいい。
日本は他国の歴史に関わるつもりは一切無い。
シナは己が捏造した歴史観を日本に押し付けてくるのが、我慢ならないのである。
嘘は嘘として自国だけで消化すればいい。
日本人をシナ人と同じにするな！ 投げられた球はシナにこそある。
ＴＢＳは、シナ人学生の声を垂れ流し、シナ人学生が日本とシナの関係を考えていると日本国民に知らせているのだろうが、もうＴＢＳの正体は国民にバレている。
もう、ＴＥＢマジックは利か無い。
インフラ銀…その正体は「共産党支配機関」 参加論を斬る 編集委員・田村秀男
中国のあらゆる政府組織、中央銀行（中国人民銀行）とも軍と同じく、習近平党総書記・国家主席を頂点とする共産党中央の指令下にある。
中国主導で設立準備が進められている「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」はどうか。
中国は当初から資本金の５０％出資を表明し、今後出資国が増えても４０％以上のシェアを維持する構えだ。
総裁は元政府高官、本部も北京、主要言語は中国語。
ＡＩＩＢは中国財政省というよりも、同省を支配する党中央の意思に左右されるだろう。
今後、何が起きるか。
例えば、党中央が必要と判断したら、北朝鮮のＡＩＩＢ加盟がただちに決まり、同国向け低利融資が行われ、日本の経済制裁は事実上無力化するだろう。
東南アジアや南アジアでの中国の軍艦が寄港する港湾設備がＡＩＩＢ融資によって建設されることもありうる。
そう、ＡＩＩＢ問題の本質は外交・安全保障であり、平和なインフラ融資話は表看板にすぎない。
今、政府内部や産業界、日経新聞などメディアの一部で、ＡＩＩＢ出資論が出ている。
党指令先組織に日本もカネを出せ、というブラックジョークである。
※この記事、産経以外、掲載できるメディアはあるまい。
親中派メディアの無知露わ「ＡＩＩＢ報道」 融資どころではない中国事情
英国に続き、ドイツ、フランス、イタリアも、中国主導で設立準備中のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加を表明したことから、メディアは 「流れが変わった以上、現実的な目線で中国の構想と向き合うべきではないか。ＡＩＩＢの否定や対立ではなく、むしろ積極的に関与し、関係国の立場から建設的に注文を出していく道があるはずだ」 （日本経済新聞３月２０日付朝刊社説）と言い出す始末だ。
日経に限らずテレビ局を含め 「親中派」 メディアの無知さ、甘さには驚かされる。
参加すれば、「日本はＡＩＩＢに注文を出せる」 のだろうか。
中国はＡＩＩＢに５０％を出資し、本部を北京に置き、総裁も元政府高官。
マイナーな出資比率で発言するなら、理事会の場しかないはずだが、中国側の説明では理事会はほとんど開かず、総裁の専決で諸事を決めていく。
総裁は重要事項については共産党中央委員会にうかがいを立てる。
突き詰めると同委員会総書記の習近平国家主席が最終決定権限を持つ。
つまり、ＡＩＩＢとは中国政府の各部局と同じように、党の指令下にある。
そのＡＩＩＢに日本代表が物申す、と言って通るはずはなく、北京では物笑いの種にされるだろう。
〈５０７〉「これが陸自３佐か、情けない…」チュニジアテロ被害女性の手記を厳しく批判、『新潮』らしい着眼点
こういうところに目をつけるのが『週刊新潮』の『週刊新潮』たるゆえんだ。
４月２日号の 「 『これが陸自３佐か、情けない……』 防衛省が嘆いたチュニジアテロ被害女性の臆病と感傷」。
３月１８日、チュニジアでテロに巻き込まれ、銃撃された陸上自衛隊の３等陸佐、自衛隊中央病院に勤める結城法子（のりこ）さん（３５）が２１日に公表した手記を厳しく批判。
「まさか発砲されるとは」 「とても現実のこととは思えませんでした」 「私は一日中泣いていたせいで、目が腫れ上がって開けることができず……」 こういう部分について 『新潮』 は〈違和感が拭い去れない〉と言う。
〈それは手記が徹頭徹尾「私」に終始しており、陸自３佐という 「公の立場での思い」が、見事なまでにすっぽり抜けている点に起因する〉
病室の前で 「取材させろ」「断る権利はない」 と怒鳴っていた朝日記者についても、彼女は 「ショックでした」 と書く。
これについても『新潮』。
※男性自衛官であれば、こう言う記事もいいが、女性自衛官に向けた記事では世間が賛同しない。
ウーマンパワーを叫び誇らしげに男女平等を叫ぶ輩に告げる！ 「男女平等、男女同権ではあるが、男女に役割の違いがある」 男女は確り区別されるべきである。
男には女が決して立ち入る事の出来無い聖域があり、女には男が決して立ち入る事の出来無い聖域がある。
これが区別である。
男女平等、男女同権はこの聖域を確保し語らねばならないのである。
最後になったが、花田氏のお勧めの必読の書が掲載されている。
“従軍慰安婦”は「人身売買」に韓国側反発
安倍首相がアメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」とのインタビューで、いわゆる従軍慰安婦問題について「人身売買」という言葉を使い、「心が痛む」と述べたことに対し、韓国政府の当局者は「慰安婦問題の責任を民間業者に転嫁し日本政府の責任を否定する意図だとするなら問題の本質をごまかすもので、被害者や韓国政府は受け入れられない」と主張した。
その上で、「日本政府が責任を明確に認めることが問題解決の第一歩だ」と強調した。
※ＮＮＮは何故、韓国の反応を報道するのだろうか？ 事実を変えたいのか？ ＮＮＮの意思ある、不可解でもあり如何わしい報道内容である。
中国・習主席「歴史を心に刻む重要な時」
中国の習近平国家主席が国際会議で演説し、「抗日戦争勝利から７０年の今年は、歴史を心に刻む重要な時だ」と日本をけん制しました。
「今年は反ファシズム戦争と抗日戦争勝利から７０年です。人々が歴史を心に刻み、過去を参考に未来を知る重要な時です」（中国 習近平国家主席）
習国家主席は、海南島で開かれている『ボアオ・アジアフォーラム』でこのように述べた上で、「アジアには依然として歴史が残した問題や、現実での矛盾、意見の食い違いが残っている」としました。
夏に戦後７０年談話を発表する安倍政権をけん制する狙いがあるとみられます。
また、中国が主導するＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行の設立については、「準備作業は進んでいる」と述べ、各国のさらなる参加を呼びかけました。
※シナとＴＢＳ、ＴＢＳは日本よりシナが好きな放送局だが、釣合が取れてい無いのが不思議。
ＡＩＩＢは多くの懸念材料があるのだが、それを指摘せず、淡々と事象だけをを報じるのに違和感がある。
【新・悪韓論】韓国は“兄の国” 朝日・木村前社長と韓国・鄭前首相の恐るべき現状認識
「兄事」という言葉を知る日本人がいま、どれほど存在するだろうか。
ヤフーの辞書で検索すると「兄に対するように、敬意と親愛の気持ちをもって仕えること」とあった。
「兄事」の「事」は、「事大」の「事」と同じ用法、「つかえる」ことだ。
親しい人間の間に「兄事」があってもよい。
しかし、国と国との間となると、いかがか。
私のような進歩的な人間は「兄事すべき国」などという発言を聞くと、気持ち悪くなるだけなのだが…。
朝日新聞の木村伊量前社長は在職当時の２０１４年１０月、日韓言論人フォーラムに出席した韓国人記者たちに「朝鮮半島の影響なしには日本の文化が豊かにならなかったと考える。そのような面で、韓国は日本の兄のようだ」と語ったという（韓国・中央日報、１４年１０月２０日）。まさに「兄事すべき国＝韓国」を語っているのだ。
それに呼応するかのように、韓国の鄭●（＝火へんに共）原（チョン・ホンウォン）首相は吹いた。
「法律の構造や制度の場合、日本が私たちに習いにきて“兄の国”と呼ぶほどであり、多方面で私たちが日本に先んじている」（韓国・国民日報、１５年１月１０日）
※リップサービスにしても身の毛が・・・決して口が裂けても言えない。
木村は馬鹿としか表現のしようが無いな。
今時、日本人で韓国を 「兄事」 などと表現する愚かな御仁がいるとは驚きである。
あれだけ自国の歴史を捏造し、慰安婦で嘘をつき日本を貶める韓国、「兄事」 などあり得ない。
日本国民を挑発しているのだろうか？
（検証 集団的自衛権）閣議決定攻防編：２７ 情報管理、コピーしたら真っ黒
集団的自衛権の行使を認める閣議決定で、議論の推進役を果たしたのは、国家安全保障局だ。
首相の安倍晋三が創設した国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の事務局である。
閣議決定を裏で主導した「５人組」のメンバーで、政府側の理論武装を担った兼原信克、高見沢将林の両官房副長官補は国家安全保障局次長を兼務する。
ただ、その動きは秘密主義で、情報漏れに細心の注意を払っていた。
首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）がまとめた報告書も情報管理を徹底。
２０１４年５月１３日午前、官房長官の菅義偉が記者会見で、１５日に安保法制懇が安倍に報告書を提出することを明した。
※「コピーしたら真っ黒」 朝日新聞はこの事をどうして確認できたのだろうか？ 官僚が何がしかの原稿を朝日新聞に渡したのだろうか？ 銭払って読む気はしないが、不思議な記事である。
（社説）辺野古移設―沖縄の問いに答えよ
政府はどこまで問答無用の姿勢を続けるつもりなのか。
沖縄県の翁長雄志知事はきのう、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沖への移設に伴う埋め立て工事に向けたボーリング調査など一連の作業を１週間以内に停止するよう、沖縄防衛局に指示した。
指示に従わなければ、昨年８月に仲井真弘多・前知事が出した「岩礁破砕許可」を取り消すとしている。
翁長知事は会見で「腹を決めている」と述べた。
沖縄側の最後通告ともいえる意思表示と考えるべきだろう。
これまでの経緯を振り返ると、「沖縄の方々の理解を得る努力を続けながら」と言ってきたはずの政府が実際には、沖縄の訴えに耳を閉ざして「粛々と」作業に突き進んできた状況がある。……
※こんな記事で銭を取るのか？ 厚かましう。
左翼らしい何と横着な見出しなのだろうか、権威すら無い朝日新聞が偉いのか？
被害者収容の病院襲撃や現場撮影し投稿も計画か
チュニジアのバルドー博物館銃撃テロ事件で、地元大手紙シュルークは２２日、テログループが事件後、被害者の収容された病院や市内の政府施設を襲撃する計画を立てていたと報じた。
グループの一部は、事件現場を撮影し、イスラム過激派組織「イスラム国」のサイトに投稿しようとしていたという。
さらなるテロを起こすことで、「イスラム国」への忠誠を示そうとした可能性がある。
仏ラジオ局によると、実行犯２人のうち、ハテム・ハシナウィ容疑者は、中部カスリーヌ出身で、今年高校を卒業する予定だった。
◇
チュニジアのバクーシュ外相は２３日、チュニスの日本大使館を弔問に訪れ、記帳した。
その後、中根一幸外務政務官と会談し、「今こそ、世界は連帯してテロと戦うべきだ」と述べた。
※左翼メディアはテロ組織の見方なのか？ これでも被害者に取材に応じる義務があると言うのか？ 左翼メディアは被害者を新たな脅威に曝したことになる。
責任を取るのか？取れるのか？ 愚か者。
在日韓国人俳優、隆大介が空港で大暴れ・・映画制作側は「契約を即日解除」―台湾メディア
台湾メディアによると、在日韓国人俳優の隆大介が２１日晩、台湾桃園国際空港で酒に酔って、入国審査官のひざを蹴って骨折させるという醜態をさらした。
２３日付で台海網が伝えた。
一連の様子を撮影した映像によると、隆はカメラに向かって大声を上げるなど、すっかり「招かれざる客」になっていた。隆をマーティン・スコセッシ監督の新作「サイレンス（原題）」への出演のため台湾に招聘した制作側は、２２日晩に声明を出し、「出演契約を即日解除した」と明かした。
隆は強制送還されることになるとみられている。
※当然だろう。
この事件は、朝鮮人の本性、理性が効かない、台湾国民に謝罪しておけ！ 愚か者。
「あなたに断る権利はない」と怒鳴る声... チュニジア被害者「マスコミはどこも取材が強引だった」
チュニジアのテロで負傷して現地で入院中の結城法子さん（35）が、一部マスコミに寄せた手記で、次々と取材に来たのがショックだったと明かした。
ネット上では、被害者への過度の取材については疑問視する声も多い。
結城法子さんは、2015年3月18日の事件後に、包帯を巻くなどした痛々しい姿のまま病室でインタビューを受ける姿がNHKニュースなどの映像に流され、話題になった。
結城さんは、陸上自衛隊の3等陸佐で、チュニジアには母親とプライベートで旅行していて被害に遭った。
■日テレ記者から「NHKに名前も顔も出ている」と言われ
そこでは、自らが体験した当時の様子を生々しく語るとともに、マスコミの取材ぶりについても触れた。
手記によると、病院では、けがをした耳の処置をされた後、まずNHKや米ニューヨーク・タイムズ紙の記者が来て、質問に答えるように言われた。
結城さんは、「そうしなくてはならない」と義務があるかのように感じ、取材に受け答えした。
さらに、全身麻酔をして3時間にもわたる手術をした後、夜10時を過ぎて病室に戻ると、そこにはすでに、大使館員と日本人の現地のコーディネーターがいた。
結城さんは、コーディネーターから日本テレビのインタビューを受けるように言われ、日テレ記者の質問に答えた。
記者からは、「そのままテレビで流していいですか」と聞かれたが、ボーッとして恥ずかしかったので断った。
しかし、記者からは、「すでにNHKのインタビューがテレビで流れていて、名前も顔も出ているからいいでしょう」と言われ、ショックを受けたという。
母親と同じ病室になった後も、マスコミの取材は続いた。
今度は、部屋の前で、取材を制止された朝日新聞の記者が大使館員に対し「あなたに断る権利はない」と怒鳴る声が聞こえ、またショックを受けた。
■朝日新聞は、記者が大使館員に怒鳴ったこよは否定
中略
NHKは、ニュースサイト上で結城さんのインタビュー内容を書いた記事をアップしているが、写真や映像は使っていない。また、日テレは、ニュースサイト「NNN」で、インタビューの映像配信ができないとして、音声だけを流している。
しかし、NHK も日テレも、23日夕時点で、結城さんの手記については何も触れていない模様だ。
※取材の自由とは何だ！ 取材を受ける義務など無い。
彼女は法に訴えればいい、左翼メディアによる被害者への人権蹂躙、侵害である。
結城さんが手記 朝日記者の怒声に「ショック…」 国際報道部長が謝罪「重く受け止めおわびします」
チュニジアの博物館襲撃テロで負傷し、首都チュニスのシャルル・ニコル病院に入院中で陸上自衛隊３等陸佐の結城法子さん（３５）＝東京都豊島区＝は２０日、共同通信など一部メディアに手記を寄せ、「現実のこととは思えませんでした」と事件当時の恐怖を振り返った。
また、結城さんは手記で、朝日新聞記者と日本大使館員の取材をめぐるやりとりについて「『取材をさせてください。あなたに断る権利はない』と日本語で怒鳴っている声が聞こえ、ショックでした」と記した。
これを受け、朝日新聞の石合力・国際報道部長は朝日新聞デジタルのホームページ（ＨＰ）に「取材の経緯、説明します」と題した見解を掲載し、「記者には大声を出したつもりはありませんでしたが、手記で記されていることを重く受け止め、結城さんにおわびします」と謝罪した。
※己の非を認めず、自己主張、上司は本人に謝罪させず 「記者に・・・つもりはありませんでした」 と擁護、人を思いやる心無き集団・左翼反日朝日新聞記者の正体である。
朝日新聞は無慈悲な者の集団であろう。
（５１）「ナチスのホロコースト」と“同じ土俵”に上げようとする「中韓」の謀略に乗せられた日本の政治家やメディア
来日したドイツのメルケル首相が「慰安婦問題」の解決を促したり、韓国の女性閣僚が国連本部での演説でまたぞろ、この問題を持ち出して日本を批判したり…。
まったくウンザリしてしまう。
遅まきながら真っ当な主張を始めた日本を“封じ込めよう”とする国際社会の不当なプロパガンダは終わることがない。中国人や韓国人は事ある度に「日本はドイツの姿勢を見習うべきだ」というが、それには明確な政治的意図を感じる。
ナチスのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）のように、世界の誰もが異を唱えることができないような「絶対悪」のポジションに、日本を永遠に封じ込めようとしているのだ。
中略
今こそ、世界が一致して北の人権問題を追及するチャンスなのに、韓国などが“足並み”を乱してしまう。
そして、それにまんまと乗せられてしまうどころか、自ら「水を向けようと」する日本の政治家や知識人、メディア…。
情けない限りである。
〈５０６〉「韓国『勘違い外交』のツケ」…ＮＷ日本版で特集、「日韓の問題は韓国の『内政問題』」
朴槿恵（パククネ）大統領の寂しげな横顔のアップに大きく「韓国の誤算」
『ニューズウィーク日本版』（３・２４）のこの表紙は強い。
先週（３・１７）の「安倍談話の論点」も感心したが『ニューズウィーク日本版』の特集タイトル（中身も）、いつもタイムリーだし、うまい。
記事は韓国に手厳しい。（記事のタイトルは「韓国『勘違い外交』のツケ」）
「旧敵国を中傷して安っぽい称賛を得るのは難しいことではない」というアメリカのシャーマン国務次官の発言に反発する韓国に対して、 〈元米国防総省安全保障局日本部長のジェームズ・アウアーは言う。
「シャーマンは日韓関係の改善に努力しない韓国に失望した。オバマも同じだと思う」 「日韓の問題は韓国の『内政問題』」 「日本ができることは何もない。朴が、９８年の小渕恵三首相と金大中大統領の会談で合意された『未来志向の精神』に立ち返ることが、唯一の解決方法」〉
要するに韓国は放っとけばいいのだ。
『週刊文春』（３月２６日号）がまたまたスクープ。
今回の標的はＮＨＫ。
「ＮＨＫ『クローズアップ現代』やらせ報道を告発する」
問題となったのは看板番組「クロ現」で昨年５月１４日に放送された「追跡“出家詐欺”～狙われる宗教法人～」。
「出家詐欺」というのは寺で得度すれば戸籍上も法名への変更が可能となる制度を悪用したもので、宗教法人と結託して多重債務者を別人に仕立て上げ、ローンや融資をだまし取る詐欺。
番組に「ブローカー」として登場した人物が告発している。
すべてはＮＨＫ大阪社会部Ｎ記者が仕組んだ「やらせ」だったというのだ。
〈「Ｎ記者に依頼されて私が演技したもの」「『顔は出しません。指輪と時計を全部外してください』と言われ、セーターを渡されて着替えさせられた」〉
告発者にも多少問題があり、Ｎ記者は『文春』の取材に対して全否定しているが、細部のリアリティーから判断して、まず間違いあるまい。
「天声人語 2015年3月22日」
カミソリ」と恐れられつつ「非戦」を唱え続けたのが、故後藤田正晴（ごとうだまさはる）氏だ。
政界引退後も存在感があった。
１９９７年、満５０歳になった日本国憲法に本紙への寄稿で触れ、「よくぞ育ってきた」との感慨を記している
▼改憲を党是とする自民党にあって性急な議論を戒めた。「おれたちが生きている間はあかんよ」。
先の戦争を記憶する人々が多く健在な中で、平和主義を貫く９条を変えれば日本はアジアで孤立する、と。
「加害者の立場の経験」から出る重い言葉だった
▼９条改正が近隣諸国から冷静に受け止めてもらえるようになるのは２０１０年あたり。……
※後藤田は所詮、寝技が得意な敗戦利得者、朝日新聞が我が物顔で闊歩した絶頂期である。
朝日新聞は己の愚かさが未だ理解していないのであろう。
こんな記事、貴重なカネを払ってまで誰が見るのだろうか？
朝日新聞はやっぱり日本がお嫌い？（上）
昨夏のなんちゃって謝罪以降、朝日新聞は「みなさまに深くおわびします」とか「みなさまの声に耳を傾け続けます」とか「忌憚ない批判と提言を」とか「重い教訓と受け止めます」と謙虚っぽい嘘ばっかり言い続けてきた。
だって、ぜんぜん反省してないんだもの。
ありもしなかった慰安婦の「強制連行」をあったと言い続けた「大誤報」と、吉田調書の「でっちあげ」記事である。
朝日新聞の記者さんってのは優秀なのかと思っていたが、実はテケトーに記事を書いてたらしいことも昨夏のなんちゃって謝罪で発覚した。
※朝日新聞は国賊メディアであり、日本に存在する価値さえ見いだせない。
しかし、日本は何故、こんないい国・日本に反日日本人がうようよいるのだろうか？
口を開けば… 籾井ＮＨＫ会長、愚の局面 今度は看板番組でやらせ疑惑
ついに内部からも火の手が上がった。
ＮＨＫの籾井勝人会長（７２）が私的なゴルフで使ったハイヤーの代金をＮＨＫが請求された問題をめぐり、同局の監査委員会が「高い倫理観」と「説明責任」を会長に求めたのだ。
「軽口」と「失言」の多い会長には少々高いハードルだが、「やらせ疑惑」など新たな“火種”も抱える中、窮地に立たされたか。
経営委員会が１９日、調査結果を公表。
ハイヤー問題について、監査委は秘書室のずさんな経理処理の改善を求めた。
一方で、籾井会長にも、「視聴者からの受信料で成り立つＮＨＫにとって公私の区別が極めて重要」とした上で、「高い倫理観と説明責任が求められることを常に意識して行動すべき」と苦言を呈した。
籾井会長は「公私の区別に疑いが持たれる事態を招いたことについては心よりおわびします。指摘を謙虚に受け止め、再発防止に努めます」とコメントを出した。
※彼はそもそも経営者としての資質が無いのである。
保守は、彼のＮＨＫ改革に期待をしたが、ネットでＮＨＫ受信料徴収を掲げた時、彼の正体が見えた思いである。
ＮＨＫの改革など期待した方が間違いであり、愚かだった。
やらせ疑惑を否定＝昨年5月の「クロ現」―週刊誌が報道・NHK
昨年5月に放送されたNHKの報道番組「クローズアップ現代」にやらせがあったと一部で報道されたことについて、NHKは18日の放送総局長定例会見で、「取材のプロセスを確認したが、今の時点ではやらせがあったとは考えていない」（森永公紀理事）との認識を示した。
ただ、引き続き担当者らの調査を進めるという。
やらせの疑いを報じたのは、18日発売の「週刊文春」。
昨年5月14日に同番組で放送された「追跡“出家詐欺”～狙われる宗教法人～」に登場した人物が、架空のブローカー役を演じていたなどと指摘した。
ＮＨＫ、ネット強化で国民皆“受信料”に異議あり【ホリエモン的常識】
Q.NHKがスポーツ中継などをテレビ放送と同時にネット配信する計画を発表、その財源としてテレビを保有しない世帯からも受信料を徴収する方向で検討が進められています。
公共放送としてのネット配信のあり方をどのようにお考えですか？
● インターネット利用者は全員 NHKに受信料を払えって、いくら何でも無茶な話だ
A.NHKのような公共放送は、公権力やスポンサーなどのいかなる干渉も受けない中立的で、かつ正確な情報を国民に発信し、そのための運営の財源として、視聴者から直接に受信者を徴収するという考え方で成り立っています。
しかし、それはかつて公共放送に拠らねば情報を広く発信するメディアが存在しなかった時代に考え出された方法です。
現在は、インターネットを利用して誰でもダイレクトに一次情報にアクセスすることが可能な時代です。
そのインターネットでアクセスできる情報のなかに、NHKの情報が必要不可欠か、と言えば、そんなことなないでしょう。
どうしてもネット上のNHKの動画を視聴したいという人がいるなら、その人が有料で視聴すれば良いのです。
事実、現在すでに利用されている「NHKオンデマンド」は、一部を除き月額会費制になっています。
見たい人はお金を払って見る。
これならわかります。
※これをやる事が籾井会長の使命なのか？ ＮＨＫのネット有料化は無謀な試み！ 普通の思考回路を持っていないのであろう。
「慰安婦＝性奴隷」米教科書問題 歴史修正主義的立場からの反論
終戦から７０年の節目が近づくにつれ、米国における中韓の反日プロパガンダが勢いを増してきた。
日本側が反論を試みようものなら、中韓側は「歴史修正主義（者）」という言葉で、封じ込めようとする。
米国の公立高校で使われているマグロウヒル社の世界史の教科書に「日本軍による慰安婦強制連行」や「慰安婦は天皇からの贈り物」といった不適切かつ、誤った記述があり、日本政府が同社や執筆者に表現の是正などを求めたことに対しても、米歴史学者ら１９人（後に１人増え計２０人）は「慰安婦の歴史を排除しようとしている」との声明を発表し、日本側による歴史改竄（かいざん）と批判した。
声明は「いかなる修正にも応じない」ともしている。
「歴史修正主義」という言葉は悪いイメージばかりが目立つが、歴史学上は必ずしもそうではない。
それは、“真実”とされている歴史解釈に対し、別の可能性を客観的根拠に基づき提示していく試みだ。
歴史修正主義的な立場からの研究成果をまとめた『「日本の朝鮮統治」を検証する １９１０－１９４５』（草思社）の共著者で、ハワイ大学マノア校名誉教授のジョージ・アキタさん（８８）を訪ねると、柔和な笑顔で迎えてくれた。
※産経だけが努力してくれている。
感謝する。
日本国民はもっともっと産経新聞を愛読し支持しようではないか。
日本が変わる礎となった新聞である。
ＮＨＫの化けの皮を剥がす
先日、ＮＨＫの籾井勝人会長が受信料の支払い義務化に言及した。
インターネットサービスの拡大を踏まえ、テレビのない世帯からの徴収についても本格的な検討が始まり、ＮＨＫの受信料増収計画は着々と進む。
公共放送でありながら営利を貪るＮＨＫ。
その化けの皮を剥がす。
国営ではないが金はとる 見ない自由だってある 公共放送はどうあるべきか ＴＶなくても受信料!?
ＮＨＫだけ映らないアンテナ 放送界のキャリア官僚に告ぐ
ＮＨＫの受信料の支払い義務化をどう思いますか？
※ＮＨＫは敗戦利得者である。
籾井会長はペテン師なのか？
少年実名報道の「今昔」 加害少年の擁護を「人権」と勘違いした愚行 ノンフィクション作家・門田隆将
無念であり、残念である。
川崎市の中１殺害事件は、その痛ましさという点で、日本犯罪史に残るものとなった。
これほどむごい事件を引き起こした主犯格の１８歳少年が、自らの権利擁護には熱心だったことも世間にショックを与えた。
最初から弁護士を伴って警察にやってきた少年は、当初、「今は話したくない」 と黙秘し、やがて量刑に影響するからか、「いかに計画性がなかったか」 を印象づける供述をするようになった。
世間がさらに怒りに包まれたのも無理はないだろう。
同時に、私は新聞の少年犯罪報道に、今昔の感を覚えている。
ヒステリックに加害少年の人権擁護を書きたててきた新聞がすっかり影を潜めているのだ。
そして、実名報道に対する姿勢にも、大きな変化が生じている。
※大人と未成年、この区別が間違いである。
悪童は己の年齢を考えて犯罪に及んでいる傾向がある。
犯罪は、全て正確に報じるべきであり、未成年者への犯罪抑止にも通じる。
未成年者を論じるのもいいが、報道機関は自由をはき違えているのだが、捏造記事を掲載し報道した場合、罪を問う法律でも作ってはどうか？
ミャンマー「共に調査」 中国で爆弾落ち４人死亡
中国国営新華社通信によると、ミャンマーとの国境地帯の雲南省臨滄市耿馬タイ族ワ族自治県の農村に１３日、ミャンマー軍機の爆弾が落ち、サトウキビ畑で働いていた住民４人が死亡、９人が負傷した。
中国は抗議しているが、ミャンマー側は爆撃への関与を認めていない。
ミャンマー側で続く政府軍と武装勢力との戦闘は、両国関係にも大きな影を落としている。
新華社によると、中国軍制服組最高位の范長竜・党中央軍事委員会副主席は１４日、ミャンマー軍のミンアウンフライン最高司令官と緊急の電話会談を行い、「ミャンマー側は問題の深刻さを認識すべきだ」と抗議。
同様の事件が再発すれば「果断な措置を講じる」と牽制（けんせい）する一方、「ミャンマーが両国関係の大局に立ち、事件を適切に処置することを望む」とも述べた。
ミンアウンフライン氏は 「早期に責任者を派遣し、中国側と調査をしたい」 と述べ、関係者の責任を問う考えを示したという。
※朝日新聞は事実関係を調査し報じているのか？ これはミャンマーとシナの情報戦なのだが・・・
＜籾井会長＞私用車代、ＮＨＫに請求 監査委が調査
ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長が今年１月２日、私的にゴルフに出かけた際、ハイヤーを利用し、その代金がＮＨＫに請求されていたことが１４日、わかった。
内部通報で発覚し、経営委員で構成されている監査委員会が調査を始めた。
関係者によると、籾井会長はゴルフに行った当日は、お金を支払っていなかった。
その後、自己負担したが、返却の時期については内部通報があった前か後かは不明。
監査委員会はＮＨＫを監視監督する経営委員３人で構成。
内部通報を受け籾井会長ら関係者に事情を聴いている。
自治体などの公的機関では立て替え払いは公私混同の温床になるとして、行ってはならないとされている。
※一般企業ではありがちだが、ＮＨＫ会長がやってはならない。
安倍総理は、改革を期待しＮＨＫに投入した籾井会長だが、ここまで見て来たところ、一貫性が無く何をやろうとしているのか不明な点もある。
改革をやれるのかな？
政務活動費巡り５千万円修正へ ４７都道府県議を調査
朝日新聞社は全国４７都道府県議会で２０１３年度に政務活動費を支給された約２７００人の議員全員の使途について調べた。
その結果、政治資金の支出との二重計上や政治資金パーティーへの支出など、不適切な処理や、税金で賄う政務活動費の支出としては疑問が生じる事例がまとまって見つかった。
本紙の指摘を受け、２８都府県の５１人と３会派が関連する支出に問題があったことを認めた。
関連の収支報告を修正する総額は５千万円に上るとみられる。
※メディアは、捏造記事を掲載し、読者をあらぬ方向へ誘導する事が仕事では無い。
この記事こそがメディアの本来あるべき姿である。
戦後７０年談話 「村山談話」当時と同じ構図
産経だけが「踏襲には弊害」
話は２０年前にさかのぼる。
平成７年８月１５日、当時の村山富市首相は戦後５０年に際して「談話」を出した。
「国策を誤り」と日本の過去を断罪し、「植民地支配と侵略」への「痛切な反省の意」と「心からのお詫（わ）びの気持ち」を表明したのである。
「（何に対しての反省と謝罪なのか）はっきり読み取ることができる」（朝日）
「明快そのもの」（毎日）
「正しい決断」（日経）－。
３紙は翌日の社説で談話を高く評価したが、産経だけは「社会党の党首としての『私』のみを優先する姿勢に首相としての矜持（きょうじ）はうかがえない」と疑問を指摘した。
その「村山談話」を踏襲するかどうかが今、大きな焦点となっている。
安倍晋三首相は、戦後７０年となる今夏に発表する談話について「全体として村山談話を受け継いでいく」とする一方、未来志向の談話とする考えも示している。
先月２５日には「安倍談話」に関する有識者会議の初会合も開かれた。
※日本国民は既に、アメリカの嘘、シナの嘘、韓国の嘘を知ってしまった。
安倍総理は、もう２０年前に戻れないハズだが、遥か彼方ではあるが、国民に小さな希望の灯火となる 「安倍談話」 を出せるのか？ 国民は皆、大きな期待を抱きつつ一方では不安を抱え、固唾を飲んで静かに待っている。
史実に基づけば、アメリカもシナ、韓国共に、日本に対し、歴史カードが使えない状況になりつつある。
米慰安婦像訴訟の原告邦人が反論本出版
米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像をめぐる訴訟の原告で、「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」の会長を務める目良浩一氏は１０日、ニューヨークで記者会見し、「慰安婦は性奴隷にあらず」と題した書籍（英語版）を出版したことを明らかにした。
同書はＡ４版・９８ページで、慰安婦問題が浮上した経緯や、日本政府の対応、朝日新聞の誤報問題などを詳述している。
目良氏は会見で、慰安婦問題が米国で理解不足のまま論じられることに懸念を示した上で、「長い期間をかけて、米歴史家たちの認識が変わるよう取り組んでいく」と述べた。
「論破プロジェクト」代表で、実業家の藤井実彦氏も同会見で「確かなことを（米国で）伝えるため活動していく」と語った。
※朝日新聞よ、これが嘘つき左翼・反日朝日新聞が捏造した記事として世に蒔いた種が芽を吹き、アメリカの日系人に迄、苦労を強いている姿である。
この様子に心が痛まないのか？ 読者だけに謝罪し終わりなのか？ お前らは人間では無い。
村山談話の会、中国共産党の外交担当者らと意見交換
日本の過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の継承を訴える団体が中国を訪れ、中国共産党の外交担当者らと意見の交換を行いました。
北京を訪れたのは、元毎日新聞記者の西山太吉さんや元レバノン大使の天木直人さんら、「村山談話を継承し発展させる会」のメンバー１１人です。
メンバーらは中国共産党の外交担当者や研究者らと会談を行い、現在の安倍政権の外交姿勢やその問題点について意見を交わしました。
「中国は本当に心底から信頼関係形成を通した平和確立を求めているということを私たちは少なくとも明確に理解できたと思います」（「村山談話を継承し発展させる会」鎌倉孝夫共同代表）
今年は安倍総理が戦後７０年の談話を発表する予定ですが、中国共産党の担当者からは「安倍総理の談話の内容を注視している」「村山談話を否定すれば、歴史を逆戻りさせることになる」などの発言が出たということです。
「村山談話の会」のメンバーらは１１日に江蘇省の南京大虐殺記念館を訪れ、献花を行う予定です。
※嘘の南京大虐殺記念館に献花とは馬鹿である。
こ奴らが、反日の元凶、日本を壊そうとシナに媚びているシナの術中に嵌った愚か者である。
戦争反対を叫びたいのであれば、東京大空襲、全国の大空襲、広島、長崎の原爆投下を何故、事実のアメリカの戦争犯罪を問わない。
シナが主張する嘘を信じれば日本に平和が約束されるのか？ 何故尖閣を狙うのか？ 返らなくてもいいが、かえるのであればこの二つの答えでも聞いて変えれ！
ＴＢＳも同類である。
ウイグル自治区代表団、全人代に合わせ北京で会見
中国の新疆ウイグル自治区の代表団は北京で記者会見を行い、「現在、自治区では暴力事件が活発に起こっている時期だ」とし、今後、取り締まりを強化していく方針を明らかにしました。
少数民族問題を抱え暴動などが絶えないとされている中国の新疆ウイグル自治区ですが、自治区の代表団は１０日、全人代＝全国人民代表大会に合わせて北京で記者会見を行いました。
代表団はウイグルで起きている暴動について、「一部の極端な過激思想を持った人間によるテロ」とし、現在も暴動が絶えず起こっていることを認めました。
「歴史と現実を包括的にみれば、新疆は現在、暴力テロ事件の活発期だ」（ウイグル自治区共産党委員会副書記・車俊氏）
そのうえで、「法にのっとり厳しい打撃を与える」とし、今後も取り締まりを強化していく方針を明らかにしました。
ウイグル自治区では、女性が民族衣装のスカーフを着用することを禁じるなど少数民族に対する弾圧的な政策がとられ、反発を招いています。
こうした現状について、自治区の代表団は「一部の極端な宗教を禁じることで、合法的な宗教活動を守っている」との主張を展開しました。
※ＴＢＳはシナのメッセンジャーなのか？
それでも慰安婦にしがみつく朝日
朝日新聞が、朝鮮半島で「慰安婦狩り」を行ったという吉田証言に基づくでっち上げ記事を取り消してから半年余り。
いまだ慰安婦問題で貶められた日本の名誉は回復していない。
本来ならば 「慰安婦強制連行」 の記事もすべて取り消すのが筋だが、それでも朝日が 「慰安婦」 にしがみつくのはなぜか。
朝日の目的は「日本の糾弾」 反日謀略戦の「戦場」 「従軍慰安婦」「強制連行」削除
「従軍慰安婦」「強制連行」削除 わずか２４５人 独り歩きした「強制連行」 小島新一のズバリ正論
朝日の慰安婦報道が日本を貶めたと思いますか？
※朝日新聞の慰安婦捏造事件、朝日新聞が単独で実行したにしては事が重大過ぎないだろうか？
時が、１９９１年日本がバブル景気の最中第一報が報じられた。
日本のバブル期は日本国民が緩やかではあるが団結していた時代である。
これを恐れた何者（国・組織）かが、朝日新聞に指示し、国民の団結を阻害するプロパガンダを仕掛けさせたと考えられないだろうか？
川崎中1事件】上村さん通夜でトラブル!? マスコミ記者と少年らが警察沙汰に…
世間を騒がせている川崎の中1殺害事件。主犯格の少年らが逮捕され容疑を認める供述を始めたことで、被害者である上村遼太君（13）が暴行の事実を他人に告げたことによる逆恨みが動機など、事件の全容が明らかになりつつある。
しかし、その裏で、とあるトラブルが起こっていたという。
「2日にこの事件の被害者である上村さんの通夜が行われました。
マスコミ各社が報道したように、同級生などが訪れ、悲痛な雰囲気に包まれていました。
取材のために私も出向いたのですが、そこでひと悶着あったんですよ。
被害者と親しかったと思われる少年たちが、取材に来ていたある記者といさかいを起こしたんです」
そう語るのは週刊誌の記者であるY氏。被害者を悼む通夜の場で、そのようなトラブルが起きてしまったというのも驚きだが、一体、なぜそのような事態になったのか。
「かなり少年側がヒートアップしてしまったようで、最終的には警察も来ていましたよ。
恐らく、その記者をはじめマスコミ側が少年らに対して心無い質問をするとか、断っているのにしつこく聞くなどしたのではないでしょうか。
それで少年たちは堪忍袋の尾が切れてしまったんでしょう」（前出・週刊誌記者）
マスコミの強引な取材によるトラブルは、かねてより問題視されてきたが、今回もそのひとつということだろうか。
※マスコミは報道の自由、取材の自由を楯に何でも出来ると安易に考えての取材であろう。
相手は未成年、配慮があって当然、仲の良かった友人が殺された事件、取材攻勢に反発もしたくなるだろう。
メディアは人権を謳うが、己は人権無視、これではゴロツキのやる事である。
【朝日新聞終了】橋下徹 朝日新聞廃刊になるよ
救いようのない朝日新聞
橋下徹 朝日新聞 記者会見
低空の空襲…米軍機が撮影したカラー映像 ＴＢＳ系で特番「私の街も戦場だった」
先の大戦での空襲の際、米軍の戦闘機が「ガンカメラ」で撮影したカラー映像を取り上げた特番「戦後７０年 千の証言スペシャル 私の街も戦場だった」が９日午後９時、ＴＢＳ系で放送される。
大規模な空襲ではなく、低高度から機銃掃射などを行う「低空の空襲」を特集しており、当時の街の様子が比較的鮮明に映っているという。
ガンカメラとは、射撃のチェックや戦果の証明を目的に、米軍の戦闘機の翼などに設置されたカメラ。
米国に保管されていた映像を日本の研究者チームが取り寄せ解析した。
これらの映像からは日本側の記録に残っていない空襲も多数発見され、鹿児島県薩摩川内市など全国１２０市町村以上で空襲があったことを確認。地方の小さな村も含め、日本全土が空襲を受けていたことが分かったという。
※ＴＢＳは反米を煽り、シナに靡けとプロパガンダ放送をするのか？ 戦争はすべきではないが、攻められれば攻撃しなければ、日本民族が亡ぶのも事実である。
親シナ派、村山の様な反日左翼の政治家、左翼、民主党、反日日本人以外の国民は、シナが何をするかが分かっている。
日本人よ、「反韓・嫌韓ブーム」は見苦しい！
日本では、マスメディアを中心とした「反韓」「嫌韓」の感情的な言動や報道がなかなか衰えない。
そんな状況は、在韓経験30年以上、韓国の現代史を見つめてきたベテラン記者にはどう写っているか。
産経新聞ソウル駐在客員論説委員で、最近『韓国人の研究』(角川oneテーマ21)を出版した黒田勝弘氏は、「反韓の情熱に驚くばかり」と吐露する。
韓国メディアは産経新聞を「日本を代表する極右新聞」とし、なかでも支局長を長年勤めた黒田氏を「極右言論人」との枕詞をつけて紹介することが多い。
そんな黒田氏でも、現在の反韓・嫌韓ブームには強い違和感を感じている。
━━衰えを知らない日本の反韓・嫌韓。この現象をどう見ていますか。
━━どういう点が特に驚くべき事象なのでしょうか。
■ 反韓への“情熱”はどこから？
━━日本の書店には「反韓本」があふれています。
━━そうした「情熱」はどこから出ていると思いますか。
■ 日韓メディアが「誤解が誤解」を産む構造に
━━朴槿恵大統領の、いわゆる「告げ口外交」などを見ると、「韓国は日本を邪魔する存在」との見方は首肯する人が多いかもしれません。
━━(聞き手である)記者も韓国に住んだことがあります。
当時を振り返っても、実生活でそれほど「反日」を感じたことはありません。
━━反韓・嫌韓の感情を持つ日本人に知ってほしい、現実の例を教えてください。
━━黒田さん自身、「韓国に厳しい記事を書く」として、韓国メディアから「日本を代表する極右記者」と紹介されることがあります。
韓国で生活をしていて、問題は生じませんか。
■ いまだに「日本あっての韓国」
━━それでも行き過ぎた反日には、日本人として非常に不愉快になるときがあるのも事実です。
■ 「反韓」で日本人は落ちぶれていいのか
※黒田さん、貴殿が韓国にいるのは飯の種、日本人にとってはどうでもいい事。
貴殿から 「見苦しい！」 とは言われたくない。
日本は韓国より優れた国だが、しかし、連合国に未だ敵国条項なるものが存在するのも事実。
日本は両手両足を縛られた国、韓国より自由が無く弱い国である。
韓国はそれを承知の上で、日本に数々の悪態を仕掛けている愚かな国である。
嫌いになって当然であろう。
弱い国、日本だが、強いと大きな勘違いをしている愚かな韓国を批判し嫌いでどこが悪いのか？
貴殿は大人振っているが、日韓が今に至った原因は過去、日本の政治家、官僚、メディア、反日日本人が韓国の言い成りに対応して来た結果だろう。
韓国が嘘を吐かず大人の対応が出来る国であれば、今の日本の状況にはなっていない。
黒田さん、貴殿も日本人を変えた一人である。
東洋経済は反日メディア、出稿依頼先で言を変える男なのだろう。
貴殿こそ見苦しい。
韓国の問題企業、コメント業者と契約してネット世論を操作・・韓国ネットは「正常な社会とは言えない」「企業じゃなくて政府かと…」
２日の韓国・京郷新聞によると、韓国で問題を引き起こして社会的な批判を受けた複数の企業が、月数百万ウォンの報酬で「コメントマーケティング業者」と契約し、ネット世論を操作していたことが明らかになった。
業界関係者によると、あるコメントマーケティング会社は、昨年に問題を起こした企業の依頼を受け、ネットニュースやブログなどでその企業のイメージを高めるためのコメントをつけた。
同紙が顧客を装って問い合わせたところ、このマーケティング会社は「月２００万ウォンで、良くない書込みに対しては反論し、肯定的なコメントを付けた」などと説明したという。
※これもメディア、日本も韓国と同様であるが、日本の方が韓国より酷い状況にある。
NHKニュースで言及、「預金封鎖」って何？どんなことが起こるの？
預金封鎖というキーワードがちょっとした話題になっているようです。NHK夜9時のニュースで取り上げられたのがきっかけなのですが、預金封鎖とはいったい何なのでしょうか。
預金封鎖は、太平洋戦争終了直後、破たんした日本政府の財政を立て直すため、国民の預金から強制的に税金を徴収する目的で実施された措置のことです。
太平洋戦争は、当時の日本経済の体力を無視した無理な戦争でした。
太平洋戦争（日中戦争を含む）に費やした戦費は、累計で国家予算の70倍（日中戦争開戦時における一般会計との比較）という途方もないものです。
戦費の中には、占領地域の国策金融機関によって調達されたものもありますが、国内の分については、そのほとんどが日銀による国債の直接引き受けで調達されました。つまり、国民からの借金です。
※ＮＨＫは財務省、若しくはシナの意向を受けた報道であろう。
籾井会長、長谷川三千子経営委員、百田尚樹経営員を除けば、残った経営員皆、反日である。
日本は金融緩和の真っ最中、ようやく日本の製造業がシナを引き揚げ、国内回帰へと舵を切り、日本が再び世界に船出しようとしている重要な段階、金融緩和に意を唱えるのは財務省、シナ、韓国である。
間違いなく金融緩和をネタに国民の不安を煽り、安倍政権への国民の支持率低下を狙ったプロパガンダであろう。
ＮＨＫのこの放送は財務省、シナの意向かも・・・ＮＨＫはやはり腐っている。
プライムニュース 150303
ナシ
※フジテレビらしい反日放送番組だが、出演した渡辺上智大学名誉教授が可哀そう。
反日・反町理が司会、司会する中で出演した小倉教授に慰安婦問題に誘い水が愚かである。
小倉紀蔵京大教授は、親韓・赤い東大卒、ソウル大学・韓国哲学専攻だそうだが、韓国に何の哲学があるのか？ 事実を無視し韓国の慰安婦にも主張があるとのたまう愚かな教授である。