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| メディアニュース・２０１６/ | １２・１１ | １０・９ | ８・７ | ６・５ | ４ | ３ | ２・１ |
反権力がマスコミの本分なのか 岸井成格氏らが「真実を伝え、権力を監視する姿勢を貫く」と豪語する違和感
少し前の話で恐縮だが、元外交官で立命館大客員教授の宮家邦彦氏が１４日付本紙朝刊に寄せた「ジャーナリズムの本質とは」と題したコラムを取り上げたい。
報道の目的とあり方についての考察に、深くうなずけたからである。
宮家氏は、朝日新聞の記事中で、あるニュースキャスターがジャーナリズムの最大の役割を「権力を監視する番犬『ウオッチドッグ』であること」と述べていたことに「強い違和感」を表明する。
そして在京の外国特派員らに意見を求めたところ、「権力の監視」説は少数派で、多数派の見解は「事実を可能な限り客観的に伝えること」だったと指摘し、こう結論付けている。
「ジャーナリズムの任務は、相手が権力であれ、非権力であれ、自らが事実だと信じることを人々に伝えることが第一であり、『権力の監視』はその結果でしかないということだろう」
「首相クビにした」
真実はどこにある
米国のジャーナリズム界の長老と呼ばれ、２０世紀最高のジャーナリストとたたえられたリップマンは、「ジャーナリストは自分が主観的なレンズを通して世の中を見ていることを知っている」と指摘し、その要求される仕事について次のように記している。
「人びとの意見形成のもととなるいわゆる真実といわれるものが不確実な性格のものであることを人びとに納得させること、（中略）政治家たちをつっついてもっと目に見えるような諸制度を確立させること」
少なくとも「真実はわれにあり」とばかりの上から目線で権力を監視することや、とにかく反権力の姿勢をとることがジャーナリズムの本分だとは思えない。
※日本政府も嘘つき、反日左翼メディアはもっと嘘つき、これで日本が良くなるだろうか？ 国民一人一人がもっと確りせねばなるまい。
国民は「反日左翼メディアを監視する必要がある」と気付いた国民は既に監視を始めている。
国連人権委は米国の実態も調べよ 「記者クラブ制度は廃止を」というが… アメリカだって構造は同じ クラブ頼みで特ダネは出てこない！
国連人権理事会の「表現の自由」を担当する特別報告者が訪日調査の結論として「記者クラブ制度は廃止すべきだ」と主張しました。
外部の指摘には真摯（しんし）に耳を傾けないといけませんが、特別報告者であるデービッド・ケイ米カリフォルニア大アーバイン校教授にはぜひ米国の実態も調べてほしいです。
ホワイトハウス、国務省、国防総省にはそれぞれ記者クラブがあり、米大手メディアの記者らが配属されています。
政権側が相手にするのは主にこれらの記者たちです。
自国のメディアをまず優先するのは当然のことでしょう。
ケイ氏は記者クラブがあることが「メディアの独立を妨害している」との見解を示しますが、クラブに頼って取材してもなんの特ダネも出てこないことは日本も米国も同じではないでしょうか。
※特別報告者であるデービッド・ケイ米カリフォルニア大アーバイン校教授は暇なのだろう。
確かに日本の記者クラブ制度は反日官僚が国民を世論誘導し易い方法、メディアの利権となっているのは確か、国民の為には無い方がいい。
産経は怒っているのか？ 利権を手離したくないのだろう。
しかし、産経の言う通り、自国アメリカにも存在する制度。
日本だけ指摘するのは変、そして甚だしく公正さに欠けている。
そもそも国連は戦勝国の利権、反日外務省と反日左翼とタックを組んで反日のオンパレード、もはや無用の長物と化している国際組織。
日本は国連を真面に相手にするな！ 分担金を引き下げろ！ デービッド・ケイ米カリフォルニア大アーバイン校教授は反日左翼の東大教授や反日学者と同レベル、学生時代、記憶力だけが優れていただけの世間知らず、反日が仕事だろう。
反日する時間があれば、もっと勉強して口にしろ！
櫻井よしこ氏会見詳報（５完）「言論人というのは署名記事を出すとき、覚悟を決めている」
櫻井氏「大変遺憾ですね。私は先ほどから申し上げているように、このような暴言、脅迫を一切認めない立場を取ってきましたし、そのように記事でも書いてきましたから、私の言葉を引用してこのようなブログが書かれていたとしたら、私はその事実関係を確かめていませんけども、そのような事例があったとしたらこれは私が考えることと全く逆のことです」
中略
代表弁護士「本件は名誉毀損訴訟です。対象になっているのがしかも植村さんからの訴状を確認されていただきたいのですけれども、対象になっている櫻井さんが書かれた記事があります。それについて名誉毀損が成立するかどうかがこの訴訟です。
それ以外の質問を先ほど繰り返しされていますが、それを論じる場ではございません」
－－いえいえ、金学順さんは強制連行されていないと繰り返しおっしゃるものですからご本人に伺わせていただきたいんですよ
代表弁護士「これはお答えすべきではないと思います。この場でそういうルールで記者会見をしているわけですから」
＝完＝
※嘘を捏造し平気で嘘を吐き続ける反日左翼メディアや反日左翼言論人のいる日本が真面な国なのだろうか？
戦後は心ある言論人が事実を口や記事にすると、反日左翼メディアと反日左翼言論人が寄って集って言論弾圧、封殺をした時代が長く続いた。
７～８年になるだろうか、国民の多くがネットで事実を知る様になり、日本が大きく変わり始めた。
心ある保守論人がようやく自由に発言し持論を記事に記せるようになり、保守と左翼は今、形成が逆転、裁判官も嘘を認める事が難しい日本になりつつある。
日本は嘘つきの人権より、常識と正義が優先されるべき、これこそが日本人のあるべき姿である。
日本のステルス技術注視＝部品の9割超が国産－次期戦闘機開発〔深層探訪〕
初飛行した防衛省が開発を進める国産のステルス実証機「X2」。
操縦席付近に日の丸のデザインが施された機体は22日、愛知県営名古屋空港（愛知県豊山町）を離陸後、高度3000メートルまで上昇、時速400キロで飛行した。
レーダーに探知されにくく、高度な運動性能を備えたステルス戦闘機は「第五世代機」と呼ばれ、F22戦闘機などを実戦配備する米国をはじめ、ロシア、中国も開発にしのぎを削る。
ステルス技術は地域の安全保障にも影響するだけに、実証機の能力は周辺国からも注視される。
◇航空産業の力結集 ◇国際共同開発でも必要 ◇素材開発、将来ビジネスに
中略
戦闘機開発技術の民間転用をめぐっては、三菱重工が開発を手掛けたF2戦闘機の軽くて丈夫な炭素繊維の複合材は、米国のボーイング787の主翼に転用された。
現在ではこの技術が航空業界で主流になりつつある。
※時事通信も反日、周辺国とはどこの国！ ハッキリ書けよ！
匿名を根拠とする揣摩臆測が独り歩き 国連指摘「報道独立性に重大な脅威」の実態 ４月２３日
「日本の報道の独立性は重大な脅威にさらされている」。
国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏は１９日の記者会見でこう指摘し、政府の圧力がメディアを萎縮させていると批判した。
日本で国会議員や報道機関関係者、ＮＧＯ（非政府組織）関係者らの話を聞いたというが、よほど偏った人選だったのか。
中略
▼現在、報道機関やジャーナリストを監視し、チェックしているのは政府ではなかろう。
むしろ、インターネットという情報収集・発信の手段を手にした市井の人ではないか。
恐れるべきは実態の伴わない政府の圧力などではなく、国民が向ける厳しい視線である。
※国連に反日外務省と反日左翼（ＮＧＯ含む）が嘘を持ち込み国を貶める実態が明らかになっている。
彼等は何処の国の手先なのか？ 資金がどこから泣かれているのか？ 調査する必要があるだろう。
下段の動画とこの記事の内容、関連あり
【高橋史朗】世界記憶遺産改革と外務省問題[桜H28/4/21]
国連の場で直接カウンタープロパガンダを実践している高橋史朗先生をお招きし、デタラ
なぜマスコミの過熱取材は嫌われるのか
マスコミの過熱取材がまたも問題視されている。
熊本地震の取材をめぐり、関西テレビの中継車がガソリン給油の列に割り込んで謝罪する騒ぎになったかと思えば、今度は毎日放送の男性アナが取材中に調達した弁当をツイッターに投稿し、「配慮に欠く」と非難を浴びた。
メディアスクラムはどうして嫌われるのか。
メディアもまた疲弊する ３８年経っても何も変わってない ネット民の「正義感」と「苛立ち」
今だけは「視聴率調査」を休止すべき 「速報」ではSNSには勝てない それでも代えがたき役割
ＭＢＳアナはそこまで非難されるべきなのか 目に余る過剰演出
Ｑ ： 過熱する熊本地震の取材攻勢についてどう思いますか？
２０１６・４・２１現在 「報道の自由」の度を越しており、自粛すべき ２８５
「報道の自由」は理解できるが、もう少し配慮すべき ６１
「報道の自由」は必要であり、このままでいい ５
※メディアの横柄さ、人権を謳いなが人権無視した取材攻勢が反感を買うのだろう。
日本は嘘で成り立つ国、決して公平な世では無い事が問題、そこにイデオロギーと商業主義が反映しているのが反日メディア、彼等は堂々と公に国民から搾取しているのである。
武田邦彦 事実はいつも報道されない
ナシ
※嘘を採用する政府（官僚）と嘘を報道するＮＨＫと嘘を吐く学者の関係、嘘が流布されるメカニズムが語られている。
日本が間違いを起こす原因がここにある。
ＮＨＫは国民の生命を軽んじている証。
一部メディアのオスプレイ叩きに被災者から批判の声 「露骨な政治的パフォーマンスでは…」
熊本地震で、輸送支援に当たっている在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの活動を、複数の日本メディアが批判的に報じたことに、被災者から怒りの声が上がった。
「政治利用」や「パフォーマンス」などと断じる記事こそ、イデオロギーを背景とした政治利用ではないかという憤りだ。
「今日の新聞を見て、本当に腹が立った。われわれ被災者が怒っているということを、知ってもらいたい。自分たちこそ『露骨な政治的パフォーマンス』をしているのではないか！」
１９日、熊本県甲佐町の団体職員、北川和彦氏（６３）は、配達された地元紙を手に声を震わせた。
記事は共同通信が配信した「『露骨すぎ』身内も批判、同盟ＰＲ、安全性宣伝か」との記事だ。
「オスプレイの安全性に対する根強い懸念の払拭につなげたいとの思惑が透けてみえる」などとオスプレイの活動を批判的に報じている。
これだけではない。
朝日新聞は「必要性 疑問の声」「『政治的な効果』」などの文言を小見出し（文中の見出し）に取り、「今回の救援活動に必要なのか」「災害派遣での実績作りを急いだ」と報じた。
毎日新聞もインターネットサイトで「オスプレイ物資搬送 『政治利用』の声も」との見出しで伝えた。
中略
救援活動での活躍は、ことさらオスプレイの危険性を強調し、過剰ともいえる議論をリードしてきた一部メディアにとっては“不都合な真実”になりかねない。
しかし、露骨な反対運動のアピールは、逆に被災者や関係者の怒りや失望を買うだけではないか。
※自民党の多く反日議員、一部の政治家をを除く反日野党議員、反日官僚、反日左翼メディア、反日日本人は朝鮮人化が進んでいる。
「特定秘密法で報道萎縮」 国連報告者が日本の言論・表現の自由の現状を初調査
日本における言論・表現の自由の現状を調べるため来日した国連のデービッド・ケイ特別報告者（米国）が１９日、暫定の調査結果を発表し、特定秘密保護法で報道は萎縮しているとの見方を示し、メディアの独立が深刻な脅威に直面していると警告した。政府が放送法を盾にテレビ局に圧力をかけているとも批判した。
東京都内で記者会見した。
言論・表現の自由を巡り、国連特別報告者が日本を調査するのは今回が初めて。
ケイ氏は聞き取り調査に基づき「政府に批判的な記事の延期や取り消し」が起きているとした。
また高市早苗総務相が、放送法４条を根拠に、政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことに懸念を表明。
放送法４条の廃止を提言した。
一方、インターネット分野では検閲などの制限が見られないとし「日本は世界のモデルとなり得る」と称賛した。
※反日左翼ＮＧＯが国連に持ち込んだ話が切欠だろう。
日本は内に多くの敵がいるのである。
日本人は既に、反日左翼ＮＧＯの実態と国連の正体を知っている。
国連職員は大きな顔をして日本に乗り込んでいるが、所詮皆小者、こんな事位で日本が壊れると思っているのか？
【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ】ジャーナリズムの本質とは 「権力の監視」は本当に最大の役割なのか
４月最初の週末、パナマで巨大爆弾が炸裂（さくれつ）した。
タックスヘイブン（租税回避地）で有名な同国の大手法律事務所から膨大な顧客情報が漏洩（ろうえい）したのだ。
流出した資料は１１００万件以上で、数十万人分、過去４０年分もあるという。
この種の取引自体は合法だが、資金洗浄、汚職、脱税など犯罪が絡めば、当然各国の司法当局は動き出す。
犠牲者の大半は世界の大富豪と犯罪人だろうが、所詮筆者には縁のない話。
今の関心は、今後誰が逮捕されるかよりも、誰がこの事件を本格的に報じたかにある。
中略
報じられただけでも、習近平国家主席の姉の夫、劉雲山政治局常務委員の嫁、張高麗常務委員の娘婿、李鵬元国務院総理の娘、曽慶紅元国家副主席の弟、賈慶林元常務委員の孫娘、薄煕来元政治局委員の妻、胡耀邦元総書記の三男など枚挙にいとまがない。
さらに驚くのは、このパナマ文書に関する国内報道が皆無であるばかりか、それを報じるＮＨＫ、ＣＮＮ放送までもが見事に遮断された。
これだけ消したいということはよほど都合が悪いのだろうか。
こうした報道管制が続く限り、中国で真のジャーナリズムを育てるのは至難の業である。
調査報道を基本に事実を伝えようとするジャーナリズムと、公正中立ではなく反権力を信条とするジャーナリズムに、大本営発表しか報道できない中で苦しむジャーナリズム。
欧米と日中の溝は予想以上に深い。
パナマ文書スキャンダルで逃げ遅れる人は不幸かもしれないが、真のジャーナリズムを持てない国の市民はさらに不幸である。
※宮家よ、お主は昔、「日本はシナと韓国のプロパガンダに対し反論すべきでは無い」と大きな声で唱えていたが、何時己の言説を曲げたのか？ 銭目当てなのか？ 正体を明かし自らハッキリさせろよ！
被災地で食糧を現地調達 アナウンサーが弁当画像を投稿し非難殺到
熊本地震を取材中の毎日放送（MBS）の山中真アナウンサーが16日、被災地で調達したと思われる弁当の写真をTwitterに投稿した。
この山中アナの投稿に、被災地が食糧不足で苦しむ中「被災者の食べ物を横取り」などと非難が殺到、炎上状態となっている。
中略
今回の震災でも、マスコミ各局はそれぞれ報道ヘリを飛ばし、関西テレビは給油割り込み問題を起こすなど、その取材対応は物議を醸している。
このため、マスコミの震災報道には厳しい目が向けられているようだ。
※日本人の愚民化が進行中である。
日本政府共々反日日本人とアメリカ政府が長年進めて来た日本人愚民化計画の成果が出ているのである。
彼等は大いなる成果に陰で大いに喜んでいる事だろうよ。
非難が殺到炎上と記事で読むとまだまだ日本人は捨てたものでは無く、日本人に希望が持てると実感する。
嘘つき安倍総理も喜んでいるだろう。
ジャーナリズム界の「ｉ－Ｔｕｎｅｓ」がついに米国に上陸した！ ＮＹＴやＷＳＪなど２０社の記事を１本数十円で…
「ジャーナリズム界のｉ－Ｔｕｎｅｓ（アイチューンズ）」と呼ばれる、新聞や雑誌など複数のメディアから、読みたい記事をオンライン上で、日本円にして数十円単位で購入できるサービスが米国で始まった。
オランダのベンチャー企業「ブレンドル（Ｂｌｅｎｄｌｅ）」が３月２３日にスタート。
米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）や英誌エコノミストなど、欧米の主要メディア、約２０社が参加、若年層読者の開拓と、記事の少額決済に、新たな収益源としての可能性に期待が集まっている。
中略
いっぽうポリティコはブレンドルに懐疑的な見方も示す。
フロリダのポインター大学のメディア研究の専門家、リック・エドモンズ氏は「欧州の人は上質なコンテンツにより高い金を払う習慣がある」として米国での成功を疑問視。
カリフォルニアを拠点とするデジタルメディアコンサルタントのアラン・ムッター氏は「最大の問題は、人々はそもそもどんなコンテンツにもお金を払いたくないと考えていることだ」と指摘している。
ブレンドルの手法が米国で根付くかどうかが、今後のジャーナリズム業界のあり方を占う試金石となる。
※広告が集まれば、ニュース記事がタダ、投稿者（ニュースソース）との利益配分、ニュースの質が問わる時代になる。
日本は団塊世代が世を去ると、ＮＨＫは民放に様変わり、反日左翼メディアは娯楽番組に特化、国民は多くのニュース情報をネットに頼る時代が来るかも・・・
世界を震撼させるパナマ文書 「新潮」が読解ガイドを特集 なぜか「文春」はスルーして…
〈データは、Ｅメール、ＰＤＦファイル、写真、テキスト文書、パスポートのコピーなど、合計１１５０万点にも上った。データ容量は実に２・６テラバイト。文庫本なら２万６０００冊、デジタルカメラで撮影した写真で６５万枚にも及ぶ〉
世界の元首や財界を震撼（しんかん）させている「パナマ文書」。
『週刊文春』（４月２１日号）はなぜかスルーしているが『週刊新潮』（４月２１日号）が背景も含め過不足なく伝えている。
「日本人４００人という『パナマ文書』読解ガイド」
『ニューズウィーク日本版』（４・１９）はむろん大特集で「世界を揺るがすパナマ文書」１０ページ＋２ページ。
中略
それにしても、これだけの大事件をなぜ『文春』がスルーしたか不思議だ。
※パナマ文書はアメリカの陰謀であろうが・・・、後は記事をご覧あれ！
“嘘と政治資金ミステリー”今度は衆院選直前に不可解な「５００万円の移動」 週刊新潮が報道
民進党の山尾志桜里政調会長（４１）に、新たな疑惑が浮上した。
２０１４年末の衆院選直前、５００万円もの大金が同日中に「山尾氏→選挙区総支部→山尾氏」と移動しており、週刊新潮が「脱税」の疑いを指摘したのだ。
山尾氏は、プリペイドカードを使った多額のガソリン代を政治資金収支報告書に記載しながら、根拠も示さず「秘書が不正をした疑いがある」と釈明したばかり。
一体、どうなっているのか。
新たな疑惑は、１４日発売の週刊新潮が、《法と証拠に基づかず秘書をワルにして居座り！》《民進党「山尾志桜里」政調会長の嘘と政治資金ミステリー》という記事で報じた。
同誌が「選挙運動費収支報告書」や、山尾氏が支部長を務める「民主党愛知県第７区総支部」の報告書を調べたところ、１４年末の衆院選直前、注目すべき「カネの動き」があったという。
中略
政治資金に詳しい永田町関係者も「同じ日に５００万円を『山尾氏→総支部→山尾氏』と移動させるメリットは、週刊新潮の指摘ぐらいしか考えられない」と語った。
ただ、元検事である山尾氏がそんな“錬金術”をしていたとは、にわかに信じがたい。
そこで、夕刊フジでは不可解な資金の流れを指摘したうえで、「脱税、節税目的で資金を移動した事実はあるのか」などとＦＡＸで質問した。
すると、山尾事務所から文書で「現在事実関係を確認中です」との返答があった。
※週刊新潮の情報収集能力の高さであり、評価されていい。
これこそが週刊誌の役目、政界の錬金術を国民の目に曝せばいい。
週刊誌に掲載されれば次は落選するだけ、これが定着すれば、カスが排除され政界が浄化され、政治家になりたいいい人材が増えると言う事である。
ＮＨＫのたどたどしい中継に非難の書き込み相次ぐ
熊本県内で震度７を観測した地震の発生を受け、１４日の深夜、在京のテレビ各局も地震報道で特別態勢を敷いた。
なかでも全国に充実した人員を配置するＮＨＫは現地中継を頻繁に放映したが、ネットなどではその出来が酷評されている。
午後１０時半ごろに益城町役場前から中継された中継は、記者のりきんだ声での状況説明で始まったが、映像に映る行政関係者らの大きな声にかき消され、さらにその様子を解説するＮＨＫの東京のアナウンサーの声が三重にかぶさる始末。
その後も、放送とは無関係に現地からのたどたどしいリポートが重なり非常に聞きづらい三重奏が続いた。
中略
熊本市内の飲食店が立ち並ぶ市街からの、別の記者による中継も放映されたが、たどたどしい映像説明に終始。
ネットの掲示板には、画面に表示された熊本放送局の記者２人を応援するスレッドが立てられ、「新人かと疑う」「職業体験してる小学生みたいな出来だ」などと手厳しいコメントが相次いだ。
アメリカ崩壊 トランプに言われんでも日本の核武装なんて既にやってるよ！武田邦彦
ナシ
※日本メディアに限らず、日本政府や政治家、官僚、多くの日本人（言論人・学者を含む）は、あらゆる分野に於いてアメリカ人が口火を切らない限り、論議すらしないのである。
日本は未だにＧＨＱの占領下にある証である。
トイレの後は朝日新聞でお尻を拭けば？ 電波を私物化し、高市バッシングに血眼になる連中って…
この記事は月刊正論５月号から転載しました。ご購入はこちらへ。
教授 ３月８日付の朝日新聞夕刊に「父のことが、大嫌いだ。」という全面広告が出ていました。
なんだか感じ悪い広告でしたね。
編集者 なんの広告ですか。
教授 新聞購読の広告なんですよ。
この言葉の下に、就職活動を始める娘に普段、疎遠な父親が母親を介して「とりあえず新聞を読んだら？ はじめは『天声人語』だけでもいいの。」と勧めるという文章が添えてあって、親子の絆が感じられる広告にはなっているんです。
しかし、夫婦別姓大賛成の朝日が「父が嫌い」なんていうと、なにか親子関係に否定的な含みがあるのかな、と勘繰ってしまいますね。
しかし、朝日の一番の売りは相変わらず、天声人語なんですね。
女史 売りにしているわりには、この日の朝刊の天声人語は、メチャクチャだったよー。
テレビ局の政治偏向報道について、電波行政を管轄する高市早苗総務相が電波停止の可能性に言及したのを批判してたんだけどさ、「特定の政党に属し、政党政治の当事者である総務相が、政治的に公平かどうかを判断するのは本来おかしい」って、そんなこと言ったら、総務大臣は必ず民間人か官僚上がりがやらなければならなくなっちゃうよね。
中略
女史 お得意の左翼思想の連載になるんだろうね。
先生 面白いのは、ゲストで対談相手になっている佐藤優が安倍首相について「ソフトファシズムなんですよ。
だからそれに抵抗する形での、知的な社会民主主義が必要です」と語って、明確に反安倍と社会民主主義を打ちだしているところだな。
教授 彼ははっきりと社会民主主義者を標榜するようになったんですね。
先生 もともとマルクス好きは隠していないが、この頃は、言っている内容は共産党の志位和夫にそっくりになってきた。
教授 そのうち、「志位の曰く…」と言い出しそうですね（笑）
※佐藤優よ、己は沖縄左翼から依頼されれば、沖縄独立論を書く男だろう、既に正体バレバレなのだが・・・
要注意人物！
朝日新聞、毎日新聞の皇室敬語がなっていない！ 「敬語の民主化」は不可能だ 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛
日本語は襞（ひだ）に富む言葉である。英語の「Ｉ ｌｏｖｅ ｙｏｕ」は「好きよ」あるいは「愛してるよ」と訳せる。
さらにこれに主語も目的語も付けることができる。
主語にも「僕」「俺」の言葉もあれば、「私」という主として女性が使う表現もある。
目的語には「君」「お前」も「貴方」もある。
そのどれを使うかによって微妙な差が出る。
日本語の豊かさであり、私はそれを誇りに思う。
≪天皇誕生日の各紙表現の差≫ 「言葉の民主化」は不可能だ 伝統的な美しさを次世代へ
中略
先般の東日本大震災５年で両陛下が被災地を訪問されたとき、人々がそれをいかに喜びとしたことか。
「朝日」はそのとき、天皇陛下の「ことば」ではなく「おことば」と全文掲載した。
これは敬語であり、内容にふさわしい。
敬語は日本語の美しい襞である。
伝統的に守られてきたこの美しさを次世代に引き継ぐべきだ。
※朝日毎日の記事に不愉快を感じる。
反日左翼は己が一番、常に上から目線でものを言う。
朝日毎日は共産社会主義が階級社会であることを如実に表している。
「表現の自由への重大な挑戦」 ＴＢＳが「視聴者の会」に反論、回答は拒否
テレビ報道を検証している任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」がＴＢＳテレビの報道を「放送法違反」とする声明を出した問題で、ＴＢＳは６日、放送法違反を否定した上で、声明について「弊社番組のスポンサーに圧力をかけるなどと公言していることは、表現の自由、民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない」などとするコメントを発表した。
中略
今般、「放送法遵守を求める視聴者の会」が見解の相違を理由に弊社番組のスポンサーに圧力をかけるなどと公言していることは、表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない行為であると言わざるを得ません。
弊社は、今後も放送法を遵守し、国民の知る権利に応えるとともに、愛される番組作りに、一層努力を傾けて参ります。以上
※逃げたＴＢＳ！ 反日左翼は正論をぶっけられると、返す言葉が無いのである。
【突破する日本】「偏った」放送を繰り返すテレビ局に電波を独占させる必要はない
★（２）
テレビ朝日「報道ステーション」のキャスターだった古舘伊知郎氏は３月３１日の出演最終日、「人間は少なからず偏っている。情熱を持って番組を作れば偏るんです」と語った。
放送法第４条の「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」に反する放送をしてきたことを、白状したに等しいのではないか。
３月１８日には、古舘氏自らドイツで取材したワイマール憲法からナチスの全権委任法へ至った経緯を紹介し、緊急事態条項を盛り込んだ自民党改憲草案を批判した。
コメンテーターの早稲田大学の長谷部恭男教授にも自民草案を一方的に批判させた。
自民党とナチスを重ね合わせ、「安倍晋三＝ヒトラー」の印象操作をしたいらしい。
中略
「多チャンネル化」も同様で、デジタル化した今日ではテレビ地上波も技術的には１００チャンネルが可能とされる。
テレビ局が増えれば、既存のテレビ局はその中の１つでしかなくなる。
ＣＭも減る。
民放は死活問題だ。
放送の「規制緩和」はテレビ局を震撼（しんかん）させるが、偏向放送を正す起爆剤になるのではないか。
火のない所に煙を立てたＮＨＫ「被曝の森」 果たして福島はチェルノブイリなのか？ 正論５月号好評発売中
旧ソ連・チェルノブイリ原発事故から３０年の節目を迎えるのを前に、５年前の福島第１原発事故の被害を重ね合わせる報道が出始めている。ＮＨＫが３月６日に放映した「被曝（ひばく）の森」もそうだ。
しかし、国連科学委の調査で４３人が急性放射線障害と甲状腺がんで死亡したとされる３０年前の事故と、福島の事故を同一視するのには相当に無理がある。
本誌でＮＨＫウオッチを続ける本間一誠氏は、この番組は不安をあおりながら結局は「まだ確証はない」の繰り返しで、最後に残ったのは「暗く陰惨に描かれた（福島県）浪江町への同情と、こんな番組を作るＮＨＫへの嫌悪感だけ」だったと総括する。
３０年前と５年前の事故を比べたいのであれば、チェルノブイリでは爆発した４号機以外の１～３号機は事故後何年も発電を続けていた（！）事実も取り上げるべきではないか。
国民生活を顧みず、運転中の原発を止める判断をした大津地裁や、重箱の隅をつつくようなノロノロ審査を続けて恥じない原子力規制委員会の独善ぶりを撃つ本紙・天野健作記者の論考も必読だ。
※外貨を稼ぐアダルトビデオ制作会社より質が悪い反日売国ＮＨＫである。
メディアと政権は「談合」を断ち切れ 権力に萎縮してはならない ジャーナリスト・伊豆村房一
安倍晋三政権によるメディアに対する監視や圧力についての批判が一部であり、それが、高市早苗総務相の「電波停止」発言でにわかに火が付いた感がある。
一方で国民のメディア不信感も強まっている。
権力に対してメディアが萎縮し、本来のチェック機能を果たせていないのではないか、という点だ。
高市総務相は２月８日の衆院予算委員会で、放送局が政治的公正を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。
誰が判断するかについては総務相が最終的に判断すると明言した。
中略
記者クラブやオフ懇はアクセスジャーナリズムに陥る恐れがある。
記者クラブ制度の廃止論もあるが、少なくとも、より一層の公開・公平制、透明性などを取り入れた抜本改革が必要だろう。
政権とメディアの談合があるとすれば、すぐにも絶ち切るべきだ。
メディアは萎縮せずに、権力のチェック機能という本来の役割を果たさねばならない。
放置すれば国民のマスコミ不信感はますます強まること必至だろう。
※「政権とメディアの談合」は間違い。
現在存在するのは「反日官僚とメディアの談合」だろうに・・・こんな記事書くなよ！
「視聴者の会」がＴＢＳ安保報道に「放送法違反」声明 田原総一朗氏は討論会出席の意向
テレビ報道を検証している任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」（代表呼びかけ人・すぎやまこういち氏）は１日、東京都内で記者会見を開き、ＴＢＳテレビの昨年９月の安保報道に「重大かつ明白な放送法４条違反」があるとして、同局などに見解や再発防止を求める声明を出した。
また、同会が放送法をめぐる公開討論を呼びかけていたジャーナリストの田原総一朗氏から「私は出る」との連絡を受け、開催に向けて調整していることも明らかにした。
中略
会見では、テレビ朝日系「報道ステーション」が３月１８日の放送で独ワイマール憲法と全権委任法を引き合いに出し、自民党が改憲草案に盛り込んだ緊急事態条項を批判した報道についての検証も公表された。
米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏は「全体的に、結論が先にあり、結論を支えるためのデータしか出さない、というのが日本のテレビの報道姿勢な気がする」と指摘。
その上で、「民主主義は健全な議論から生まれる。議論を止めて、意見を一方的に押しつけるのは全体主義だ」と述べた。
※今迄、保守派は反日左翼が騒げば口を閉ざしていたが、今はネット社会、多くの正しい情報が溢れている中、日本もようやくここまで来たかとしみじみ思う。
喜ばしい限りである。
反日左翼・田原総一郎（敗戦利得者）が出席するそうだが、蝙蝠がどんな意見の述べるのか？楽しみであるが、反日左翼は保守に対抗出来る論客がいるのだろうか？ 出席者の顔ぶれも楽しみの一つである。