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崖っぷち「アッコにおまかせ！」 ご意見番・和田アキ子に逆風 番組内で謝罪せず
ＴＢＳ系情報バラエティー「アッコにおまかせ！」が瀬戸際に立たされている。
ＢＰＯが番組に対して人権侵害を指摘した問題で、２２日の番組内で謝罪がなかったとネット上で批判にさらされているのだ。
“芸能界のご意見番”歌手の和田アキ子（６５）にも厳しい声が寄せられている。
中略
芸能評論家の肥留間正明氏は「今はテレビの発言に過剰反応する時代。和田さんは昔ながらの芸能人で、その流れについていっていない。信念を持って意見する年齢なのに、今は単なる感想をしゃべっているにすぎず、見直すべきだろう。周りのタレントが和田さんに発言させようとあおるだけの番組のあり方も問題」と指摘している。
※普通の日本女性が使う言葉か？ 常識がまるで違うが、この程度だろう。
歌が上手かったのか？ 使う反日左翼のＴＢＳの程度の低さが際立っている。
テレ東社長「特定の宗教に加担する番組は作らない」 「旧統一教会信者が多数出演」指摘に
テレビ東京の高橋雄一社長は３０日の定例会見で、バラエティー番組「世界ナゼそこに？日本人」（毎週月曜午後９時）に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者が「多数回にわたって出演した」などと指摘されたことについて、「あえて特定の宗教関係者を取り上げる趣旨はない。
特定の宗教を広めることに加担するような番組を作らないことが大前提だ」と述べた。
中略
３０日の会見で、テレ東の長田隆編成局長は「出演を信教、信条で判断することはなく、本人に問い掛けをすることもない。
出演にいたった経緯については、取材の経過もあり、差し控えたい」と説明した。
※嘘つき安倍総理は統一教会の故・文鮮明と関わりを持っている。
髙山正之『変見の作りかた』#47 習近平の処刑人
髙山正之『変見の作りかた』#47 習近平の処刑人
監修・出演：髙山正之
時間：14分30秒 収録：2015年9月
第47回「習近平の処刑人」（週刊新潮 2015年4月9日号）
古くから支那では、残忍な処刑が行われていて、その伝統は今も生きており、現在ではCCTVが処刑人の役割を担っている。
習近平が処刑人CCTVを使って政敵に対して行うその処刑とは･･･
高山正之『変見の作りかた』#47 習近平の処刑人
高山正之『変見の作りかた』#47 習近平の処刑人
監修・出演：高山正之
時間：14分30秒
収録：2015年9月
第47回「習近平の処刑人」（週刊新潮 2015年4月9日号）
古くから支那では、残忍な処刑が行われていて、その伝統は今も生きており、現在ではCCTVが処刑人の役割を担っている。
習近平が処刑人CCTVを使って政敵に対して行うその処刑とは･･･
テレビ局の“偏向姿勢”を番組スポンサーに報告…ケント・ギルバート氏「それも国民の権利の一つだ」
２０１６・６・１６ 産経ニュース （１/２ページ） 【テレビ報道と放送法・公開討論（上）】
小川榮太郎氏「現状は政治プロパガンダ」、岩崎貞明氏「メディアは追い込まれている」
（下）
テレビ報道と放送法をめぐる公開討論会の後半では、番組編集に当たっての政治的公平などを求めた放送法４条をめぐって見解が分かれた。
まず、東京大名誉教授の醍醐聡氏が「政府が４条違反を判断することになると、それは違憲だと思う。メディアに監視されないといけない権力がメディアをチェックするのは矛盾だ」と問題提起した。
これに対し、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏は「私は違憲とはかぎらないと思う。限られた（電波）資源を独占的に利用する交換条件として適用されるものだ」と主張。
文芸評論家の小川榮太郎氏は「４条は『倫理規定にすぎない』という言い方があるが、倫理規定であれば無視していいのか。国民が（放送に）関与できる状況を作るべきだ」と反論した。
◇
一方、醍醐氏は、「視聴者の会」が昨年の安保報道をめぐり、ＴＢＳにスポンサーへの働きかけを示唆したことを問題視。
「スポンサーに関与させようということには、極めて賛成できない」と述べた。
その上で、国民が放送に関与し、適正な放送を実現させるため、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）や番組審議会などの機能強化の必要性を訴えた。
また、立教大教授でメディア総合研究所所長の砂川浩慶氏は「放送法は憲法２１条の表現の自由の下にあり、放送法を順守することは表現の自由を拡大する方向に向くはずだ。なぜ、視聴者の会は特定の放送局に制約をかけるような動きをするのか」と疑問を呈した。
ケント氏は「（スポンサーへの呼びかけも）国民の権利の一つで、最終手段かもしれないが、あってもいい」と主張。
小川氏は「土俵を作ろうという話をしているだけで、制約をかけようとしているのではない」とした上で、「安保報道では『戦争法案』『赤紙』という言葉まで飛んだ。こういうプロパガンダと報道を切り分ける成熟や自制心が必要だ。マイクを独占している（放送界の）人の表現の自由と視聴者では権力の度合いが全く違う」と反論した。
また、今後の放送制度のあり方について、経済評論家の上念司氏は「電波オークションを導入して、もっと放送局を増やすべきだ」と主張。
ケント氏は「新聞とテレビを分離すべきだ。メディア財閥みたいになっている」と付け加えた。
◇
討論会後の質疑応答で、岩崎氏は「『メディアが一つの権力ではないか』という点は拭えないところがあり、（メディアの）資本系列の問題は私も疑問を持っている。
ただ、もう少し議論を深める面も期待したが、前提の部分で意見の相違が出た」と振り返った。
醍醐氏は「考え方の違う人たちが議論するこういう機会が、日本でもっとあった方がいいと思う」と総括した。
（上）
記事をご覧あれ！
※醍醐東大名誉教授と砂川浩慶立教大教授は負け、最後、醍醐東大名誉教授は上手く逃げた。
日本は戦後、「法治国家」になったと言うが、国民から全権を負託された国会議員が官僚を使いいい法律ばかり成立させたのだろうか？
法律の運用が厳正に行われているだろうか？ 普通の日本人が常識から考察すればＮＯである。
一部の法律は国会議員と官僚が己等に都合のいい悪法が決して無いと言い切れるのだろうか？
普通の日本人が常識を捨て、政治家と官僚が作った法律（単なる文章）の軍門に下っていいのだろうか？
何時の時代であろうが、日本人が日本人であり続ける為、法律に日本人の常識を折り込んだ法律を作る事が政治家に求められているのではなかろうか？
記事中、戦後の反日メディアを擁護する学者は、日本人の常識を捨て去っているのであろう。
学者であろうが、日本人の常識を超えられない事が明らかになった公開討論会である。
高山正之『変見の作りかた』#46 マニラの10万人
高山正之『変見の作りかた』#46 マニラの10万人
監修・出演：高山正之
時間：13分
収録：2015年8月
第46回「マニラの10万人」（週刊新潮 2015年4月2日号）
「日本軍はマニラで10万人を虐殺した」 フィリピン人作家 ショニール・ホセによる嘘の話が、朝日新聞に始まりAP電やジャパンタイムズで一斉報道された。
東京大空襲70周年に合わせるかのように報道されたその狙いとは･･･
【マスゴミ】上念司にフルボッコ論破され反日リテラ涙目のレッテル張りがヤバイｗｗｗ放送法遵守を求める視聴者の会－公開討論質疑応答
２０１６・４・１ ユーチューブ 重要動画 必見
【神回】ＴＢＳの偏向報道を許さない 視聴者の会 記者会見 （２）
ナシ
「投稿紹介」
言論世界ではレッテル張り＝論破されてるってことだからね。
リテラのやってることはレッテル張りで言論で戦えないことを、自ら証明してる様なこと。
それでもメディアを名乗るならデータを出して反論してみろ！と言いたい。
（２）動画をご覧あれ！
報道の自由 批判を恐れ萎縮するテレビジャーナリズム 安倍宏行氏
パリに本部を置く「国境なき記者団」が毎年公表する報道の自由度ランキングで、日本は７２位に転落した。
安倍晋三政権による「報道圧力」を指摘する野党や左派メディアはここぞとばかりに自由の危機を憂えたが、なぜかテレビだけはこの問題にダンマリを決め込む。
そこにはテレビ局側の「内」なる事情もあるらしい。
◇
最近、「日本に報道の自由はない」とか「安倍政権がメディアに圧力をかけている」との批判が活字メディアを中心に頻繁に見られる。
筆者は３年前にテレビ局を辞し、フリーのジャーナリストとして独立して以来、政府の報道に対する圧力はあるか、と幾度となく既存メディア（特に新聞、雑誌）から取材を受けたが、いつも「干渉が全くないかと言うと、そんなことはないが、圧力というほどのものは感じたことがない。それによって自分の記事の内容がゆがめられたこともない」と答えてきた。
◆過剰なリスク管理 ◆確固たる姿勢を
中略
しかし、テレビ局はキャスターを代えたことでお茶を濁し、ニュースのバラエティー化に邁進（まいしん）している。
それは、自主規制や萎縮というより、「怠慢」に近い。
間違ったリスク管理の名の下に、何もしないのは、それこそ「報道の死」を意味する。
「報道の自由」が毀損（きそん）しているとの批判は、政府の圧力よりも報道する側の萎縮と怠慢が招いている。
その自覚がないとなれば、そうした批判に甘んじて生きるしかないのだろう。
※反日テレビメディアは国民の目が怖いだけ、恐怖を日本政府に責任転嫁しているのだろう。
嘘報道は直ぐに国民から見破られ、ネットが炎上、スポンサーも困っている。
国民も騙せず、スポンサーに嫌われ、混乱しているだけ、反日左翼と反日メディアを信用しない普通の日本人の数が拡大中である。
日本の敵は日本人だ！ ＧＨＱの魔法が解けない人たちの自由すぎる言行を断罪する
この記事は６月１５日発売の『偏向ざんまい～ＧＨＱの魔法が解けない人たち』（産経新聞論説委員・阿比留瑠比 産経新聞出版）から転載しました。
ネットでの購入はこちらへ。
◇
「日本の報道の独立性は重大な脅威にさらされている」
２０１６（平成２８）年４月に来日した国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏は記者会見でこう指摘し、政府の圧力がメディアを萎縮させていると批判した。
ケイ氏は日本で国会議員や報道機関関係者、ＮＧＯ（非政府組織）関係者らから話を聴いたのだという。
定めし、偏った人たちの意見ばかり耳に入れたのだろう。
中略
戦後長く、日本の言論空間を主流派としてほしいままにしてきた左派・リベラル派の人たちが、以前は自分たちの主張を傾聴していたはずの国民が思うように操れなくなって慌てている。
そして、みんな安倍政権の陰謀だと騒いでいるのではないか。
むしろ筆者は、ようやく当たり前のことを当たり前に言える時代になってきたと、そうしみじみそう感じている。
中略
戦後の占領期、ＧＨＱは新聞、ラジオなどメディアに
（１）東京裁判
（２）ＧＨＱが憲法を起草したこと
（３）中国－などへの批判や、「占領軍兵士と日本女性との交渉」などへの言及を禁じ、厳しく検閲していた。
この検閲の後遺症と身に染みついた自己規制から、日本社会は少しずつ回復してきた。
ちょっと前までは特に保守系の言論に対し、甚だ不寛容な空気が支配していたが、随分と自由度が増し、風通しがよくなった。
中略
現在、報道機関の偏向やジャーナリストのいい加減な発言を監視・検証しているのは、政府や与党ではなかろう。
そうではなくて、インターネットという情報収集・発信の手段を手にした市井の人たちだと考える。
左派・リベラル系の言論人たちは、一般国民の向ける厳しい視線が耐えられないのだ。
中略
ＧＨＱが日本人にかけた魔法は、かなりの程度、解けてきた。
だが、魔法が生み出した「夢の世界」に安住し、そこに閉じ籠もって出てこない人たちもまだたくさんいる。
※反日左翼・日本人が自ら「嘘」を国連に持ち込み、未だに日本を貶めようと懸命に活動しているのである。
こんな国があるだろうか？ 目覚めよ、日本人！
安田純平さんも見殺しにするのか
昨年６月に内戦下のシリアに入国後、行方が分からなくなったフリージャーナリスト、安田純平さんとみられる男性の画像がインターネットに投稿された。
「助けてください。これが最後のチャンスです」。
身柄を拘束した犯人グループの思惑と安田さん本人の覚悟が複雑に絡み合う事件の舞台裏を読み解く。
篠田博之の視点 組織ジャーナリズムの限界 中東ジャーナリストが明かす最新情報 戦争のリアルを伝える使命
「５千万円で解決してあげる」 見過ごすことはできない 最悪はイスラム国への引渡し 真の情報はリスクから
戦地取材から得られるもの 救出をめぐる考え方の違い
Q ： 命を落とす危険があってもジャーナリストは戦地に行くべきだと思いますか？
２０１６・６・１１現在 行くべき １２ 行くべきでは無い １２３ 分からない ８
※何故こう言う結果になるのか？ 日本政府はテロと交渉しないと断言している。
自己完結する覚悟無しに行ったのか？ 挙句の果てに命乞い！ 美学が無さ過ぎ、これでは同情を得られない。
行くなら自己責任で行けよ！ 日本政府も国民にも責任無し。
＜朝鮮人捕虜＞米の尋問調書発見…日本支配の過酷さ記録
◇米国立公文書館で
太平洋戦争終盤期に日本軍と行動を共にし、米軍に捕らえられた民間の朝鮮人捕虜が、戦時動員に基づく慰安婦や強制労働の被害について米軍の尋問に答えた調書が、米国立公文書館で発見された。朝鮮人慰安婦について「志願か親による身売り」との認識を示す一方、日本への労務動員については「連合国の捕虜より待遇が悪い」などと述べていた。
朝鮮の人々が感じた日本の植民地支配の過酷さを包括的に伝える内容で、論議を呼びそうだ。
◇「慰安婦は身売りと認識」
尋問調書は、慰安婦問題に取り組むアジア女性基金が資料委員会を作り、１９９７年に米国で真相究明の調査をした際、捕虜の回答を発見した。
回答はその後所在不明になったが、今年それが見つかり、資料委員会の委員だった浅野豊美・早稲田大教授（日本政治外交史）と毎日新聞が３月、さらに米軍の質問と関連の資料を発見した。
米軍は、朝鮮人捕虜約１００人を尋問した後、３人を選び、米カリフォルニアにある秘密尋問センターに移送して、４５年４月１１日に改めて３０項目の詳細な尋問を行ったと見られる。
調書は３人の捕虜と米軍の尋問者の名前を明記し、３人分の回答を一つにまとめている。
「反日感情は約１００人ともほぼ同じ」としながら、「（米国から見ると）日和見主義者が多い中、３人はまじめで信頼できる」と評している。
慰安婦については、日本軍の募集を知っているか、この制度に対する朝鮮人の態度はどんなものか、それで生じた騒乱や衝突を知っているか、が質問された。
３人は「太平洋で目撃した朝鮮人慰安婦は、志願したか親に売られた者だった。（軍による）直接的な徴集があれば暴挙とみなされ、老若を問わず朝鮮人は蜂起するだろう」と答えた。
労務動員に関連しては、日本本土に送るのはどんな手続きか、徴用されたのか志願だったのか、家族と手紙のやりとりをできたか、が尋ねられた。
３人は「朝鮮人は炭鉱、鉄鉱山の労働や飛行場の建設に従事し、常に鉱山の最も深く熱い場所で最悪の仕事を要求された。通信は許されたが、手紙は全て検閲を受けた」と語った。
米軍の捕虜尋問は日本人が多く、朝鮮人だけの調書は珍しい。
慰安婦を対象にした尋問には、米軍の心理作戦班によるビルマ（現ミャンマー）で捕らえた朝鮮人慰安婦の報告書がある。
今回の調書はその延長線上で、米軍の朝鮮占領をにらみ日本の植民統治に対する朝鮮人の反抗心を探ろうとしたものと考えられる。
◇民族・女性差別の深刻さ浮き彫り…解説
朝鮮人捕虜の尋問は日本の植民地支配の実態に迫る貴重な証言と言える。
米軍は日本の責任を追及しようと慰安婦や強制労働の被害に注目したと見られる。
米軍の尋問は、捕虜には戦争の行方が分からない時点に、圧力の少ない自由な空間で行われた価値のあるものだ。
証言は朝鮮社会の底辺の認識をよく伝える。
捕虜たちは、拷問を含む強制労働の過酷さを語り、その待遇は連合国の捕虜より劣ると言い表した。
朝鮮人慰安婦の募集については、軍の露骨な強制があれば朝鮮の人々の怒りを呼ぶだろうと述べた。
慰安婦問題を巡り、日本政府が国連の委員会などで「強制連行を確認できる資料はない」などと強調する立場と一見似た捉え方とも受け取れる。
しかし、調書全体を読めば、強制連行があったか否かを論じるだけでは被害の本質に迫れないことが理解できる。
これまでの元慰安婦の証言からは、慰安婦にされるとは知らずに、「金もうけができる」と言われて徴集された就業詐欺が多かったことが判明している。
社会の女性差別がそこに絡み、見逃せない要因となったのが植民地支配された朝鮮の貧困だった。
戦時体制下の生活は次第に厳しくなり、就業詐欺を容易にした。
朝鮮人に対する民族差別や人権侵害は、日本統治の深刻な問題だったのだ。
慰安婦問題の解決を目指した昨年末の日韓合意は、過去を受け継ぎ、歴史研究を深めていく視点を欠いていた。
韓国政府は、合意に基づく財団の設立を急いでいる。植民地の問題に向き合い、認識の溝を埋めなければならない。
※岸俊光よ史実を勉強しろ！ 先ず最初に指摘するのは朝鮮は植民地では無い。
差別＝朝鮮人が戦前、戦後を通じ日本人に対し何をして来たか知っているのか？
敗戦真近、流石の日本人も荒んだことだろう。
アメリカ人は国人を今尚、差別をしているではないか！ 日本は今、国内で憲法と法律を破り在日が優遇され、法も厳格に適用せず、挙句の果てに「ヘイトスピーチ解消法」で逆差別受けている。
今の在日の殆どは密入国者の末裔である事を忘れるな！ 嘘を見出しにするな！
新潮が文春に負けるのは当然 清原和博の記事で「復讐の炎があるかもしれず」とは何だ！
『週刊新潮』（６月９日号）に苦言を呈したくなった。
「『強制わいせつ』東大生は『山谷えり子参院議員』のご親戚」という記事。
先週号で同誌も報じた「バカ東大生」のひとりが山谷議員の親戚だったというのだが、それがどうした？ 山谷議員がかつて教育担当の首相補佐官だったとか前国家公安委員長だったとか書いているがどう見てもムリ筋。
しかも、「ご親戚」といったって、
〈山谷女史から見てＡは、「従兄弟ちがい」、あるいは「従甥（じゅうせい）」となるが、簡単に言えば従兄弟の子。５親等の血族〉
「従甥」なんて言葉、初めて知った。広辞苑にも出ていない。〈５親等の血族〉の責任まで追及されたんじゃ山谷議員が気の毒だ。
『新潮』ではもう１本。
「清原和博の復讐」。
〈「覚醒剤常習者の典型的な症状として、猜疑心が強くなる、怒りっぽくなるという性格異常が出ることがあります」〉（元近畿厚生局麻薬取締部長の西山孟夫氏）というコメントから〈清原が判決を機に、自分はないがしろにされた、あるいは裏切られたとの「被害感情」に染まり、相手を怨嗟の対象としないとも言えない〉。
以下省略
※これこそ絶好のチャンス、清原を刑務所送りにすればいい。
清原は見掛け倒し、肝が小さく小心者、だから薬に逃げたのである。
【Front Japan 桜】高山正之・浅野久美：日本の闇 電通 / 国歌斉唱の心得[桜H28/6/1]
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日
キャスター：高山正之・浅野久美 ■ 日本の闇 電通 ■ 国歌斉唱の心得
日本人の命脅かすミサイル開発に手を貸す…どこの国の大学、科学者か？
北朝鮮が昨日試みた、弾道ミサイルの発射は失敗に終わった。
新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」だったとすれば、今年４月以来４発打ち上げ、すべて失敗したことになる。
▼しかし、油断はできない。
ムスダンの射程は４千キロに及び、日本全域のほか米グアムにも到達する。
しかも移動式で、発射の位置や兆候を事前に察知するのが難しい。
韓国軍によると、すでに約５０基が配備されている。
▼そこで気になるのは、日本から核・ミサイル技術が、北朝鮮に流出している問題である。
東京基督教大学の西岡力教授によると、在日朝鮮人の研究者が、北朝鮮と日本を自由に往来して、核ミサイル技術開発に貢献してきた。
このなかには、京都大学・原子炉実験所の男性准教授も含まれている。
▼小紙は先月、日本政府が実施している北朝鮮渡航後の再入国禁止措置の対象に、この准教授が含まれている事実を明らかにした。
もっとも、小紙以外の新聞はほとんど関心がないようだ。
朝日新聞などの心配事は別の所にある。
▼東大をはじめとする日本の大学の多くは、戦後長らく、自国の安全保障に貢献する研究はまかりならぬ、といった風潮に支配されてきた。
日本の科学者の代表機関である「日本学術会議」が、最近ようやく軍事研究を否定する声明の見直しを始めたばかりだ。
それに反対する、一部の有識者の運動を後押しするのに忙しい。
▼毎日新聞によると、先月２９日京大で「『軍学共同』反対シンポジウム」が開かれた。
「日本の学術が軍事化されていくかどうかの正念場」との声が上がったらしい。
日本人の命を脅かすミサイルが、日本の技術で完成するかどうかの、正念場でもあるのだが。
一体、どこの国の大学、どこの国の新聞なのか。
朝日が「メディア幹部と政府高官が会食し密接な関係築いている」と反省 ジャーナリスト魂の原点に還れ 日本文化大学学長・大森義夫
今春の東大入学式における総長式辞。
久しぶりに記事になった理由は「東大生よ、新聞を読もう」といった見出しがつけられたことが主因かも。
しかし、五神真（ごのかみ・まこと）総長の式辞全文をネットで読めば
（１）新聞は見出しだけでなく本文もきちんと読もう
（２）外国のメディアと日本のメディアを読み比べよう
（３）日本の新聞・テレビだけでは足らないよ、と語りかけていることが容易にわかる。
たちまち、我田引水の見出しだ、商業主義の極みだといった新聞批判がネット上を飛びかった。
中略
現在上映中のハリウッド映画「スポットライト」は編集現場が一体となって「世紀のスクープ」に取り組んだ逸話を再現している。
日本の大新聞で特ダネを追っていたある記者は退社して調査報道の専門組織を立ち上げたという。
ジャーナリスト魂の原点に還（かえ）るべきだ。
※メディアと政府高官が会食し密接な関係＝反日官僚との癒着か？ 官僚の名を明かせないだろう。
日本政府と反日左翼・朝日新聞は国民を騙し欺くのが共通目的であろう。
朝日は捏造記事が多いが、全て訂正記事を掲載し、国民に謝罪すべきだろう。
日本は未だ未だ、戦後が続いているのである。
テレビが黙殺する「報道の自由」の真実
パリに本部を置く「国境なき記者団」が毎年公表する報道の自由度ランキングで、日本は７２位に転落した。
安倍政権による「報道圧力」を指摘する野党や左派メディアはここぞとばかりに自由の危機を憂いたが、なぜかテレビだけはこの問題にダンマリを決め込む。
そこにはテレビ局側の「内」なる事情もあるらしい。
安倍宏行の視線
「攻めの報道」をしなければダメ（批判を恐れて萎縮する日本のテレビが迎えるジャーナリズムの「死」）
「報道の自由」が毀損している、との批判は、政府の圧力よりも、報道する側の「委縮」と「怠慢」が招いている。その自覚がないとなれば、そうした批判に甘んじて生きるしかないのだろう。
※日本のテレビも商売、嘘が通じなくなった日本、国民の批判、視聴者を恐れているのだろう。
古典的な対立の裏にある課題
「安全・安心」と「自由・人権」のせめぎあい
※率直に記事を書けよ！ 事実と嘘のせめぎ合いだろう。
常に受ける「世の中からの圧力」
※嘘を報じたり記述する自由は無い。
公共の放送を使って自民党がなりふり構わぬ反共宣伝
結論ありきの安倍政権非難
※反日日本人が国連に持ち込む嘘が・・・
アジア嫌いで偏向？ 発展途上国に戻りつつあるのか 繰り返されるメディアへの圧力
Q ： 日本のテレビは「政権圧力」に委縮していると思いますか？
２０１６・５・２７現在 委縮している １４ 委縮していない ２２９ どちらでもない ８
※メディアこそ戦後体制、敗戦利権を貪る最低の輩が巣食うテレビ業界だが、ネットの出現で壊れつつある。
＜伊勢志摩サミット＞小旗で歓迎…「日本人の精神性感じて」
日本で８年ぶりとなる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が２６日、三重県で始まった。
最初の公式行事は、三重県伊勢市の伊勢神宮内宮（ないくう）訪問。
この日朝、中部国際空港（愛知県常滑市）に到着した一部首脳が悪天候のためヘリコプターを使えず陸路で会場に向かうハプニングもあったが、地元の人たちは朝早くから参加国の国旗の小旗を手に街頭に出て、要人たちを歓迎した。
中略
この日は２階の食堂は閉店し、１階の土産物コーナーのみの営業となった。
中村基記社長（５０）は「遷宮の時は日本人の精神性が発信された。今回は首脳がそれを肌で感じ取って、世界へ発信してもらえれば」と首脳の神宮訪問効果に期待していた。
※日本人の精神を持たない毎日新聞がこのニュースを報じるのか？
国会 鬼木誠（自民）がNHKを追求！何が中立公正だ！反日番組垂れ流してるのに建前ばっかり言いやがってと怒りが湧いてくる激怒国会
NHK イラネ！
受信料徴収してるくせして日本を散々にふみつけにしてよ！ふざけんな！
と思えるようなふざけた答弁に終始する犬HKが気持ち悪い！
犬HKからいろいろと引き出してくれた！思いもかけず鬼木議員の名質疑。
まあその後手は入ってきててだいぶ良くはなってきていますが。
しかしホントクズだね、犬HK ！
インターネットの普及で、私たちもマスゴミが報道しない情報を数多く手に入れることができるようになりました。
その結果様々な情報を比較することで情報操作に踊らされない真の情報リテラシーを身につけることが可能となっています。
このチャンネルでは主に政治の分野での情報発信をしていきます。
現在今起きていることはもちろん、過去に遡って有益な情報を蓄積し、私の勉強として、また皆様のお役に立てるようにしていくつもりです。
※ＮＨＫは嘘つき、朝鮮人レベル、日本は相当、愚民化が進んだ様である。
【KSM】ロンブー淳「韓国や中国を批判するとレギュラー降ろされる」芸能界の裏
カツヤマサヒコSHOW 田村淳(ロンドンブーツ1号2号) 2015年8月1日
番組内容]
ロンブー淳が語る炎上騒動の真意!◇世の中の疲れ切った大人達に楽しく活!大人のエッ
[出演者]
田村淳 ロンドンブーツ1号2号 勝谷誠彦 榎木麻衣
内科チーム５人ミャンマーで医療支援 ２２日に出発
国内外の心臓病の子供たちを救う「明美ちゃん基金」（産経新聞社提唱）の医療団５人が２２日、ミャンマーの国立ヤンキン子供病院で医療支援を行うため日本を出発する。
治療は２３日から始まり、同病院の医師らと協力して心臓病の子供へのカテーテル治療を２７日まで行う。
ミャンマーに医療団を派遣するのは昨年９月に続き２回目。
医療団は東京女子医大循環器小児科の中西敏雄前教授らカテーテル治療や超音波検査を行う医師５人で、今回は外科手術は行わない。
ＮＰＯ法人「ジャパンハート」のヤンゴン事務所と協力し、ヤンキン子供病院でカテーテル治療を担当するキン・マウン・ウー医師らとともに、現地の子供を治療する。
治療チームを率いる中西前教授は「患者の治療はもちろんだが、今回の最大のミッションは現地医師の教育。現地からも教えてほしいとの要望は大きく、エコーを使った診断と治療の両方で教育を行いたい」と意気込みを語った。
ミャンマーでの医療支援は昨年から５年間の予定で行われ、医療団が年１～２回、現地で治療や教育に当たるとともに、現地医師を日本に招き研修も進める。
鳥越俊太郎氏の家系図はﾆｾﾓﾉだった…NHK「ファミリーヒストリー」で紹介（NCKN）
ナシ
※性懲りも無く、こいつら馬鹿か？ 嘘と直ぐバレる嘘をよく放送するものだ、捏造放送局と嘘つきジャーナリストはもう日本にはいらん！
一方的資料で緊急事態条項に反対したＴＢＳ報道特集 「燃料不足と震災関連死は無関係」に異議 日本大学教授 百地章
≪ガソリン不足と無関係か≫
４月３０日放送のＴＢＳ報道特集「憲法公布７０年『緊急事態条項』は必要か」がネットで話題になっている。
番組によれば「岩手・宮城・福島の被災３県にある全３６の消防本部に取材したところ、燃料不足によって救急搬送できなかったという回答は１件もなかった」という。
そしてそれを根拠に、緊急車両がガソリン不足で出動できず、被災者の命を救うことができなかった、などといった事実は存在しないとし、ガソリン不足による震災関連死を指摘した『まんが女子の集まる憲法おしゃべりカフェ』（筆者監修）の記述についても疑問を呈した。
それを受けて、ＴＢＳラジオでは荻上チキ氏が「震災関連死とガソリン不足は無関係」であり、そのような主張は「デマ」であると喧伝（けんでん）している。
つづく
≪合理的に推測できる震災関連死≫ ≪国民の命を守る緊急事態条項≫
中略
これに対し、ＴＢＳの特集では現地消防本部への取材をもとに震災関連死を否定し、緊急事態条項に反対している。
むろん反対は自由だが、一方的な資料だけで結論を導き出し、対立する意見を退けるやり方はいかがなものか。
放送には特に政治的公平性が求められる。
その意味でも、今回のように大きく意見が対立している問題を扱うときには慎重さが必要であり、この報道特集には疑問が残るのである。
※反日左翼・ＴＢＳ、意図は明白、お粗末なテレビ局である。
熊本地震でもガソリンスタンドに長蛇の列とあり、緊急事態が確認されているのだが・・・ ＴＢＳは世論誘導して、結果に責任を取れるのか？
テレビは放送法を守れ！
放送法第４条には、「政治的に公平」「事実を曲げない」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」とある。
しかし、最近の報道番組は、コメンテーターの意見を押し付け、「公平・公正」とはほど遠い内容だ。
関係者に、猛省を促したい。
内容は記事をご覧あれ！
Q ： 日本のテレビ局は「政治的公平」を求める放送法を遵守していると思いますか？
２０１６・５・１５現在 遵守している １１５ 遵守していない ６，９１３ どちらでもない ７５
南京記念館が賛美する元朝日記者 “大虐殺”の宣伝に貢献「小日本にもスゴい記者が…尊敬するよ」
２０１６・５・１４ 産経ニュース （１/７ページ）【歴史戦 南京が顕彰した男（中）】
なぜ中国は「南京大虐殺」を記憶遺産に登録しながら証拠開示を拒むのか？ 「中国の旅」の影響なお
（上）
「小日本（日本人に対する蔑称）の中にもスゴい記者がいたんだね。尊敬するよ」
中国・江蘇省南京の「南京大虐殺記念館」。
展示の後半にある「南京大虐殺史学研究及（およ）びその影響」というコーナーに掲げられたある男性の写真や著作に見入っていた５０代の女性が、複数の同行者に大声で話しかけた。
団体旅行とおぼしき年配の集団で、おそろいのピンクの帽子には浙江省寧波の地名が読み取れた。
１９９７年に『ザ・レイプ・オブ・南京』を著した中国系米国人アイリス・チャンの紹介の左隣に大きなサングラスをかけ、素顔を隠した人物の写真が並ぶ。
男性は元朝日新聞記者、本多勝一。
「大虐殺」を世界に周知するうえで大きな貢献をした数人の日本人のひとりとして本多は顕彰されているのだ。
中略
■ ■
館内の展示は大半が中国語と英語のほか、日本語の説明も記されている。
顔写真の真下に展示されていた本多の著書。
ガラスケースの中には『南京への道』『裁かれた南京大虐殺』『中国の日本軍』など５冊が並べられていた。
のぞき込んだ６０代の男性は「日本人が研究した南京大虐殺の真相の本なんだから、なんで日本人全員が読んで謝罪しないんだ？」と、横にいた女性に向かって話した。
つづく
■ ■
記念館であえて日本人の名前を出し、写真や物品まで展示して中国人にシンパシーを感じさせようとする狙いについて、南京のある歴史研究家は、「『少数の日本軍国主義者と大多数の日本人民を厳格に区分せよ』という毛沢東の対日政策『二分法』が南京でも生きている」と語る。
つづく
◇
根拠なき「３０万人殺害」 南京での取材「２日間で４人」
中略
■ ■
「日本軍は長江に近い二つの門も突破して、南京城外へくりだした。
（中略）南京城北七キロの燕子磯では十万人に及ぶ住民を川辺の砂原に追出しておいて、機関銃で皆殺しにした。
（中略）南京城内も合わせて約二十万人が殺されたとみられている」（４６年１１月５日朝日夕刊）
中略
「南京事件」をめぐるプロパガンダ（政治宣伝）を研究している明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次はこう指摘する。
「彼のルポルタージュは中国の“御用聞き”よろしく、史実に対する一切の検証も批判も度外視し、中国側の言い分を朝日新聞を通じて、一方的に垂れ流すものにすぎない」
■ ■
「歴史戦」取材班は４月、本多が編集委員を務める週刊金曜日編集部を通じ、「中国の旅」第３部で取り上げた中国人の証言や証言に基づいて報じた内容がすべて「歴史的事実であると考えるか」と質問した。
同編集部によると、本多からは「『産経新聞』の取材・報道姿勢等にこれまで多くの疑義を抱いているため、回答は差し控えたい」という趣旨の連絡があったという。
取材班は朝日新聞広報部にも「中国の旅」に関して「事実と異なる部分」について今後紙面で訂正や取り消しをする予定はあるか質問した。
広報部は「古い話であり、現時点では回答できることはありません」としている。（敬称略）
◇
中国が「南京大虐殺」を広めるうえで大きな役割を果たした本多勝一。
「歴史戦」第１６部では、本多の記事が与えた影響について検証する。（敬称略）
（中）は記事をご覧あれ！
※本多勝一は在日である。
この記事を読んだだけで南京大虐殺が嘘と分かる。
意外！？ 熊本地震で“先鋒”を務めたのは空自のＦ２戦闘機だった
熊本県で発生した大地震で、自衛隊の“先鋒（せんぽう）”を務めたのはＦ２戦闘機だった。
防衛省によると、航空自衛隊の築城基地（福岡県）から２機のＦ２が飛び立ったのは同日の午後９時４７分。
震災発生から２１分後の緊急発進だった。
その後、陸上自衛隊の初動対処部隊「ファストフォース」や輸送ヘリなどが現地に向けて派遣されている。
災害支援には関係のないようにも思える戦闘機だが、被災状況をいち早く確認する上では絶大な威力を発揮する。
中略
米国のＦ１６戦闘機をベースとした日米共同開発により誕生した。
Ｆ１６の愛称「バイパー（毒蛇）」と、Ｆ２が自衛隊に配備された２０００（平成１２）年をとって「バイパー・ゼロ」との愛称も持つ。
それを操るパイロットは「チャーマー（『魔法使い』が転じて『蛇遣い』）」とも呼ばれる。（）
※常に日本防衛を意識している自衛隊であれば、至極当然の措置であり対応である。
表題に「意外」と記した産経、何故？ 己の危機管理の無さを曝した事に気付かない愚かさを露呈、嘆かわしい。
「独立」を後押しする中国 『だれが沖縄を殺すのか』ロバート・Ｄ・エルドリッヂ著
「知らなかった」では済まされない－そう思わずにはいられないほど、今の沖縄の状況が危機的であることを教えてくれる一冊である。
著者は、神戸大学大学院で日本政治外交史を学んで博士号を取り、大阪大学で准教授を務めた後、在沖縄米海兵隊政務外交部次長となった知日派だ。
違法な基地反対運動の実態とメディアの誤謬（ごびゅう）を世に知らせるべく、一部始終が映った映像を外部に提供して海兵隊を去ることになったことをご存じの方も多いだろう。
沖縄在住の著者が告発する沖縄の政治、メディア、基地反対運動の実情は驚くべきものだ。
翁長雄志知事が国連で「沖縄の人々は自己決定権（＝民族自決権）や人権をないがしろにされている」と声高に主張し、沖縄を代表する新聞が「植民地的支配からの解放と人権保護を求め、沖縄は今、自己決定権の獲得、行使を希求している。
日米という大国を相手に非暴力の闘いを挑んでいる」と書き、中国が沖縄独立を「後押しする」と表明していることを、どれほどの人がご存じだろうか。
「将来、もし中国が沖縄人民の独立の願いを支援するため人民解放軍を派遣するという方針を打ち出したら、どれほどの日本人がそれを『笑い話』で済ませることができるか」。
そう問題提起する著者の、次の喝破が胸に迫る。
「不透明な政治、無責任なメディア、狭小な言論空間の下に置かれた沖縄県民こそが本当に『かわいそう』な存在であり、日本の民主主義は沖縄から破壊されかねない」 （ＰＨＰ新書・８００円＋税）
※沖縄県は復帰後、反日左翼から多くの嘘が持ち込まれ、県民の一部が騙され、多くの利権を得ている結果が、県内で保守と反日左翼＋在日韓国朝鮮人＋韓国人（朝鮮人）＋シナ人の対立に発展している今の姿である。
嘘を認めた日本政府が悪いのだが・・・沖縄問題はシナと韓国の嘘と同じ構図である。
駐留米軍撤退で「米国の利益」を捨てるのか トランプ氏の全額負担要求はおかしい
米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にしたトランプ氏が、日本など同盟国に駐留米軍経費の全額負担を求める考えを表明した。
米軍が日本や韓国、ドイツを守っていることに見合ったものを得ていないとし、要求に応じなければ米軍撤退を検討するという。
米国が日本を含むアジア太平洋地域の平和と安定を守る。
それは、日米同盟そのものの意義であると同時に、米国自身の国益である。
駐留米軍が、単に日本を守る傭兵（ようへい）のようなとらえ方は、根本的な間違いである。
中略
トランプ氏は、中国からの輸入品に高い関税をかけると主張する一方で、関係改善も口にする。
どこまで一貫した考えなのか。
１１月の大統領選本選の行方は、なお予想が困難な情勢である。だが、トランプ氏の主張が特異なものであっても、多くの米国民が耳を傾けている現実を直視しておくことは重要だ。
同盟国として、おかしな議論には直ちに声を上げ、修正へ導く努力が欠かせない。
※産経よ、お前もか？
世界は今、統治方法が似ていると言うだけで、友好国と決めつけるは間違い。
アメリカ人とシナ人（漢人）は歴史的背景（捏造された歴史）や謀略戦（嘘の捏造）、個人主義、思想は違えど統治方法に共通点も多い。
両国を動かす政治家と富裕層は日本人だけが異質と認識じているに違いない。
彼等に社会正義を問うても無意味で無駄である。
トランプ発言は今まで統治されて来た側（国民）の本音である。
日本は今、ここに注目すべきである。
日本人はアメリカを心の底から信用しているのか？ していないだろう。
心の底から信用できるのは多くの台湾人（旧日本人家族）だけだろう。
ようやく日本が乳離れをする時期が来たと考えた方がいい。
日本は戦後、アメリカ軍に基地を割譲し、現代版植民地となり、多くを搾取され続けている。
ＴＰＰは日本の安全保障と絡め、従来の日米関係を続け、日本の経済構造をアメリカ並に変える約束事だろう。
本当にこれでいいのか？ 日本はアメリカから独立し日米同盟を正常化する時期が来たのである。
日本は敵国シナが迫っている今、政府も官僚、メディア、国民も考え方を１８０度転換し、国民が一致団結（挙国一致）し、今そこにある脅威に立ち向かう必要がある。
【歴史戦 南京が顕彰した男（下）】 最重要記事 必見
朝日記事「万人坑」はなかった…「中国の主張を代弁しただけ」 虚偽拡大 慰安婦問題と同根
昭和史を研究してきた田辺敏雄は「中国の旅」を執筆した元朝日新聞記者、本多勝一とその連載記事を単行本、文庫本として刊行した朝日新聞社に憤る一人だ。
「朝日新聞は数多くあったはずの抗議や反論を軽んじ、『中国の旅』に実名で書かれた人々の名誉を傷つけ、日本人に大虐殺のぬれぎぬを着せた」
田辺がここで言う「大虐殺」とは南京事件のことではない。
本多が連載の前半で大きく取り上げた「万人坑」のことを指す。
本多は昭和４６年６月下旬から７月はじめにかけて中国東北地方で取材した内容を４部構成の連載の前半で報告した。
「万人坑」は第２部のタイトルとなっている。
「万人坑とは、虐殺された中国人の死体を集めて、何千人、あるいは万単位で埋めた巨大な『ヒト捨て場』である」（４６年９月１３日付朝日夕刊）
「中国の、とくに東北地方には、鉱山や大工事現場に、必ず万人坑ができました。何千人、何万人という中国人の死体の丘です」（同１０月６日付夕刊）
酷い話がつづく
中略
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「万人坑」に強い疑問を抱いた田辺は調査を始めた。
旧撫順炭坑、旧南満鉱業の関係者らにアンケートを送付。
回答した約６０人と面会するなどしたところ、全調査対象者が次のように答えた。
「万人坑を見たことがない」 「万人坑という言葉も知らなかった」
田辺は平成２年、雑誌「正論」（８月号）で「万人坑はなかった」とする調査結果を発表した。
これに本多は「少数のアンケートで断定するのはおかしい」と反論した。
中略
旧南満鉱業の幹部らは連載当時に朝日に「万人坑は事実無根だ」と記事取り消しを求めていた。
だが、「門前払い」だったという。
本多にも撫順炭坑で電気技師をしていた久野健太郎が手紙を送って抗議した。
本多は昭和６１年３月、久野にこんな返信を寄せた。
「私は中国側の言うのをそのまま代弁しただけですから、抗議をするのであれば、中国側に直接やっていただけませんでしょうか」
連載当時は多くの人が存命だったはずだが、本多や朝日が日本側関係者を取材した形跡は見当たらない。
中略
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南満鉱業社友会も続いた。平成３年４月、本多の記事は「とんでもない虚報」「事実であるがごとき報道をされたままでは、同僚に対して、また国民に対し申し訳がたたない」として、朝日に「万人坑」報道の関連部分の削除や単行本、文庫本『中国の旅』の廃刊、回収を求めた。
朝日は要求には応じず、３年６月、読者広報室長名で両団体に書面でそれぞれこんな回答を寄せた。
「万人坑については、本多を含め私どもといたしましても、さらに調査を進める必要があると以前から考えています。
（中略）この際、東京撫順会の方とも共同で調査出来れば幸いと存じます」（東京撫順会に）
中略
産経新聞は朝日新聞広報部と本多に対し、その後、取材したかただした。
本多は回答しなかった。
朝日は「古い話であり、現時点では回答できることはありません」とした。
中略
昭和４６年１０月６日付の朝日夕刊に掲載された「中国の旅」第２部「万人坑」の初回記事。
本多は第１部の連載に非難や疑問が寄せられたことを紹介した上で「代表的な疑問に、まず答えたいと思います。
まず、『今さら、あんなことを掘りかえすなんて』という場合の『今さら』について」と切り出した。
「『今さら』と、この問題にふれまいとする態度は、日本を見つめるアジア諸国に、不信と警戒の色をますます強めさせるだけでなく、『今さら』と考えること自身がみずからの目をおおって、今こそやるべき問題をやらずに逃げていることの現れかもしれません」
今回、４０年以上前の連載に対する産経新聞の問題提起に本多や朝日はあるいは「今さら」と思ったかもしれない。
だが、「中国の旅」によってゆがめられた歴史の再検証は、朝日が慰安婦問題をめぐる過去の虚偽報道をようやく認めた「今こそやるべき問題」ではないか。（敬称略）
※記事を読む度に感謝、今後に更なる期待もしている。
過去の報道に本多勝一は在日朝鮮人とある。
どちらがホントの朝日新聞ですか？
「歴史戦」第１６部は中国が「南京大虐殺」を広めるうえで大きな役割を果たした元朝日新聞記者、本多勝一氏に焦点をあてました。
担当記者は『中国の旅』はもちろんのこと『日本語の作文技術』など本多氏の著書を読みまくりました。
机には関連本がうずたかく積まれています。
いつになったら原稿を書くのかと危惧したほどでした。
連載でも触れましたが現地に派遣された朝日記者たちが取材した南京と、本多氏の描く南京はまったく違います。
元兵士らを取材した近現代史研究家の阿羅健一氏は「月刊正論」（平成２６年１０月号）で「『中国の旅』を取り消さないかぎり、朝日新聞は新聞社の使命を放棄している」と結論づけました。
朝日新聞広報部は「古い話」と片付けるかもしれませんが、私たちはこれからも取材を続けます。
※本多勝一の「中国の旅」は決して古い話しと簡単に片付ける訳にはいかない。
日本は今、シナと歴戦を戦っている真っ最中である、
被災者そっちのけでオスプレイ投入論争…“新聞離れ”は「もはや止まらない」 ノンフィクション作家・門田隆将
新聞は大災害の時（とき）にどんな役割を果たすのか。
東日本大震災の際、地震と津波で壊滅的な打撃を受けた被災地では、電気も水もなく、テレビも無用の長物と化した。
そんな時、被害の実態から生活情報に至るまで、被災者が求める情報を伝え続けたのは新聞だった。
福島県での福島民友や福島民報の活躍は今も記憶に新しい。
その意味では、新聞とは、災害時における立派な社会のインフラ（基盤）といえる。
今回は果たしてどうだろうか。
未曽有の大災害となった「平成２８年熊本地震」の報道が、イデオロギーの“主張の場”と化しているのである。
こんな時でも、新聞にとって一番大切なのは、「自分たちの主張なのか」と、読者も呆（あき）れているだろう。
典型的な例が、オスプレイ報道である。私は、安倍晋三首相が「米軍から航空機輸送について、実施可能との連絡を受けました」と表明した時に、この報道を予想していた。
大地震は「道路の寸断」をもたらし、山間部では孤立化する集落が続出する。
そこで威力を発揮するのは、滑走路の必要がない垂直離着陸機だ。
米軍でいえば、かのオスプレイになる。
懸念した通り、昨年、安保法制反対を唱えた各紙が一斉に批判を展開し始めた。
〈必要性 疑問の声〉と朝日が異を唱えれば、毎日も〈災害で初「政治利用」の声〉（いずれも１９日付）と噛（か）みついた。
毎日には、熊本ではなく、「佐賀」の主婦が登場し、「被災者の方々はおにぎり一つでもありがたいと思う状況。政府は（オスプレイの国内配備のために）どんな状況でも利用するのか」とコメントしていた。
しかし、その「主婦」が実は、反原発の原告団の代表だったことがわかり、ネットで糾弾されている。
中略
純粋に被災者の利益を考えるのか、それとも政治的イデオロギーに固執するのか。
危急の時ほど、新聞にとって、日頃の編集方針や思想は、より剥（む）き出しになる。
被災者そっちのけで主義主張を振りまわす紙面に、一般の読者は一体、どんな感想を抱いているのだろうか。
間違いないのは、“新聞離れ”は「もはや止まらない」という冷徹な現実だけである。
※災害が起きた時、日本国民が総力を挙げ助け合い、被災者の無事を祈り、ご冥福やお見舞い、一刻も早い復旧と平時の生活に戻るよう祈る事では無かろうか？ この時に政治色を出し、論じる日本人であってはならないと思う。