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泉田裕彦知事、報道陣に改めて新潟日報批判 同紙は「見解は紙面で明らかにする」
泉田裕彦知事（５３）が３０日、４選を目指していた１０月１６日投開票の知事選への出馬を取りやめると文書で昼過ぎに突如発表し、県内外に波紋が広がった。
新潟日報社（新潟市中央区）が発行する地元紙の「新潟日報」が、県政をめぐり「憶測記事や事実に反する報道」を続けたことから「十分に訴えを届けることは難しい」と判断したといい、出馬取りやめの理由も異例だ。
報道への不満を出馬の撤回につなげるという現職知事の前代未聞の行動は、さまざまな議論を呼びそうだ。
日本海横断航路計画に使う中古フェリーの契約をめぐり、県の第三セクターが絡んだトラブルについて、新潟日報は詳細な報道を続けてきた。
これに対し、泉田知事は「事実誤認」「誤解を県民に与える」などとして、再三にわたって「適正な報道」を同社に申し入れてきた経緯がある。
つづく
※知事は何故、県民に正確な情報を発しないのだろうか？ どちらかが嘘吐きである。
『冤罪 田中角栄とロッキード事件の真相』 ターゲットは１３名の灰色高官から１人にすり替えられた
前略
ロッキード事件について石井氏は、〈日本政府のＰ３Ｃ（対潜哨戒機）調達に絡んだ、田中以外の日米両国関係者の巨大な利権スキャンダルだったのではないか。
この巨大で醜悪な謀略に、田中を危険視したキッシンジャーと三木（武夫首相）との思惑が重なって、田中とトライスター（民間旅客機）だけに焦点を絞り、Ｐ３Ｃからトライスターに、十三名の灰色高官から田中一人に、ターゲットをすり替えて立件した〉という見方を示す。
石井氏はこの見方を裏付けようと、公文書の収集や関係者へのインタビューを積み重ねて証拠固めしていく。
プロのノンフィクション作家としても通用する調査だ。
本書を読まずして田中角栄について語ることはできない。
評・佐藤優（作家、元外務省主任分析官）
※正体を明かさぬ佐藤優を登場させている産経新聞だが、胡散臭い意図を感じるのだが・・・
ナシ
※冒頭、ＮＨＫワンセグ課金問題、セブンイレブン食品廃棄物処理問題、厚生労働省問題、国防問題、重要課題を理系学者が語っている。
“ご注進”を続け自国を不利にする新聞…有様を教えてくれる真夏の紙面
毎年８月の紙面は、各紙の特徴が出るので興味が尽きない。
今年は１７日付紙面に目が留まった。
仕事柄、毎日、全紙に目を通している私も、朝日の報道に驚きを禁じ得なかった。
１面の題字下の目次欄に〈ＳＥＡＬＤｓが残したもの〉という見出しのもとに〈街頭デモから新しい政治のあり方を模索してきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が解散した。彼らが残したものを追った〉という紹介文があったので、朝日がずっと支援してきたあの学生たちの組織が解散したことを知った。
ページを繰（く）ってみると、２面に、これでもかというほどの礼讃（らいさん）記事が並んでいた。
〈市民が争点作る 種まいた〉〈国会デモ・野党共闘…シールズ解散〉〈東アジアで先行 若者連携〉といった見出しが躍り、さらに、１０面の社説では、〈個人の連帯これからも〉と銘打って、その意義を謳（うた）い、解散を惜しんだ。朝日がシールズ解散を報じた行数は、社説も含め、実に総計２８５行に及んだのだ。
中略
新聞には、世の中の出来事を正確に伝え、警鐘を鳴らす役割がある。
しかし、日本には悲しむべきことに、相手国に“ご注進”を続けて外交カードを与え、自国を決定的に不利な立場に追い込む新聞が存在する。
８月は、そんな日本の新聞の有様（ありさま）を国民に示してくれる貴重な時期である。
今年も、そのことをじっくり考えさせられた夏となった。
閉会式の東京パフォーマンスにまたも左翼メディアがかみついた…朝日記者「安倍マリオに違和感」東京記者「メルトスルー想起」
リオデジャネイロ五輪の閉会式で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が披露したパフォーマンスは、実写とアニメーションを融合させた見応えのある内容で、世界中に２０２０年の開催都市・東京を強烈に印象付けるものとなった。
「４年後が楽しみ」「東京五輪の実感がわいてきた」。
国内外で称賛の声が上がったが、国内ではせっかくの機運に、水を差すような報道をするメディアもみられた。
角度のついた報道は相変わらず
閉会式の当日に早速かみついたのが、朝日新聞の記者だった。
つづく
細かなこだわりが「日本ぽい」 世界への「感謝」で始まったパフォーマンス
中略
企画した組織委の広報担当者は「アニメやゲームといった日本を代表する文化を登場させることで日本や東京の魅力を発信したかった」と狙いを説明する。
東日本大震災の支援に対する感謝の気持ちと、５６年ぶりの東京五輪を盛り上げようとする純粋な思い。
異議を唱える日本人などいないと信じたいのだが…。
※反日左翼・朝日新聞は日本を貶めたいだけの集団、相手にする必要はない。
しかし、日本文化の主役がアニメだろうか？ 日本は固有で多種多彩な文化が溢れている国、外務省が莫大な予算を費やすジャパンハウスとイメージが重なり不愉快だった。
そうそう、地域にある朝日新聞の販売店が消えていた、心の中で「よっしゃ！」己で納得していた。
NHK「貧困女子高生」報道へのバッシングは、問題の恐るべき本質を覆い隠した
NHKがニュース番組で紹介した女子高校生に、ネット上で批判が殺到した。
NHKは「貧困女子高生」と報じたが「生活に余裕がある」「捏造」という内容だ。
片山さつき・参議院議員も報道に疑問を呈したことで、事態はさらに炎上した。
バッシングは、本来、NHKが伝えようとした「子どもの貧困」の問題を覆い隠した。
なぜ、このようなことが起きたのか。
そして、問題の本質とは。
「経済的に困難な女子高生」への批判 「相対的貧困」への無理解 6人に1人の子どもが貧困
許されない「当たり前」の生活 日本社会に欠けている視点
中略
日本は、子育て支援に使う予算が、GDP比率で1.0％（2009年）、教育予算が3.5％（2012年）と、いずれも先進国でも最低だ。
高齢者に使う予算は10％と、その差は歴然としている。
「貧困とは、努力が報われないこと。生まれたときから、機会が平等でないこと。どんな家に生まれても、努力するための基礎がある、スタート地点には平等に立てる社会を目指すために、子どもの平等を社会全体で考えること。いまの日本には、その視点が欠けていると思うのです」
※籏智広太よ、反日左翼なのか？ 捏造報道をしたＮＨＫを何故、擁護するのか？ 子供の貧困は直視すべきだが、ＮＨＫが捏造し、子供の貧困を世に問う事こそ犯罪である。
問題を摩り替えるな！
【ニッポンの新常識】戦後にメディアが豹変した本当の理由 ＧＨＱに忠誠を誓い「飼い主」変更
終戦まで、日本のメディアに「報道の自由」はなかった。
新聞各社は、言論を統制する内閣情報局などと連絡しながら、国民の戦意高揚のための記事を掲載した。
書籍や雑誌、ラジオや映画でも、検閲や指導は日常的に行われていた。
政府や軍部を批判すれば、発行禁止や回収を命じられたり、逮捕・投獄される恐れもあった。
当時の日本メディアはジャーナリズムの意地や誇りを捨てて、政府や軍部の「忠犬」や「番犬」として生き残る道を選んだ。
朝日新聞は当時、首都・東京の二大紙の一角を占める業界のリーダー的存在であり、政府との結び付きも強かった。
日本が敗色濃厚となった後も、朝日は「一億玉砕」などと国民をあおり続けた過去を持つ。
そんな日本のメディアは、敗戦で戦時中の行動を反省した。
「報道の自由」を手に入れて、権力の監視と批判に力を入れるようになったと思われている。
だが、私が調べた事実は違う。
日本はドイツのように、国家体制が完全崩壊したわけではなく、無条件降伏したわけでもない。
政府は１９４５年８月１５日のポツダム宣言受諾後も、従来通り仕事を続けた。
朝日も内閣情報局との関係を保っていた。
朝日は同年９月１５日と１７日、米国の原爆投下は「国際法違反、戦争犯罪である」と批判した鳩山一郎氏（＝後の首相）の談話と、米兵の犯罪を批判した記事を掲載した。
これがＧＨＱ（連合国軍総司令部）の逆鱗に触れ、同１８日に発行停止処分を受けた。
つづく
※夕刊フジの論調、本当だろうか？
日本政府は戦前、コミンテルンの影響下にあった。
朝日新聞始めＮＨＫも含め日本メディアがコミンテルンの影響下に無かった証は無い。
コミンテルンは日本を戦争に引きずり込み、敗戦と同時に共産革命を起こす狙いがあった。
コミンテルンの狙い通り、日本全体が動き、朝日新聞も同様に動いていたと考える方が妥当では無かろうか。
日本共産化が防げたのは共産党を嫌うマッカーサーの存在なのかもしれない。
鳩山談話を掲載し発行禁止処分を受けた朝日新聞だが、朝日新聞にとって「勿怪の幸い」、ＧＨＱや日本政府、国民に正体がバレずに済んだと考える方が自然だと思うのだが・・・
反日メディアとコミンテルンの関係は今後、調査をする必要がある。
ワンセグ携帯所有者はNHK受信料不要、さいたま地裁判決
埼玉県朝霞市の大橋昌信市議（NHKから国民を守る党）が、テレビを設置せず、ワンセグ機能付きの携帯電話を所有しているだけで、NHKの放送受信料を支払う必要があるかどうかの確認を求めていた裁判で、さいたま地裁は8月26日、受信料を払う必要はないとする判決を下した。
裁判では、「受信設備を設置した者」に受信契約の義務があると記した「放送法64条1項」の解釈などが争われていた。
大橋市議は、携帯電話のワンセグは「設置」ではなく、「携帯」だと主張。
対するNHKは「設置」とは「受信設備を使用できる状態に置くこと」と反論していた。
判決文では、マルチメディア放送（サービスが終了したNOTTVなど）の定義を定めた放送法2条14号で「設置」と「携帯」が分けられていることから、ワンセグも「設置」とするNHKの主張を「文理解釈上、相当の無理がある」とした。
判決後、大橋市議は「多くの国民が疑問に思っていたことなので、主張が認められて喜ばしい。NHKには間違って契約させられていた方に真摯に対応していただきたい」と話した。
【午後4時35分追記】
判決を受けて、NHKは「判決は放送法64条の受信設備の設置についての解釈を誤ったものと理解しており、直ちに控訴します」とのコメントを発表した。
今後もテレビを持たないワンセグ携帯の所有者に対して、受信料の徴収を続けるという。
※籾井会長の魂胆
ＮＨＫはネット事業に本格的に進出したいが、籾井会長の目論見が外れた。
目論見はパソコンに受信料支払義務化である。
ＮＨＫ改革の旗を降ろし欲張りに変身した籾井氏をＮＨＫ会長にしたのがご存知の嘘つき安倍総理である。
片山さつき氏、ＮＨＫ女子高生貧困報道に喝 ネットで出演者“豪遊情報”で炎上
ＮＨＫがニュース番組で報じた、「子どもの貧困」特集が騒ぎになっている。
実名で出演した高校３年生の女子生徒が、パソコンも買えず、エアコンも使えないなどと自身の貧困を訴えたが、ネット上で“豪遊情報”が飛び交っているのだ。
未成年を巻き込んだ騒動を心配した自民党の片山さつき参院議員が、ＮＨＫに対して説明を求めた。
「私はたまたまニュースを見ていて、彼女の『専門学校に進学したい』という夢をかなえてあげたいと思いました。ＮＨＫが取材するきっかけとなったイベントの名前をメモして、知り合いでもある県知事に相談しようと思ったのです」
片山氏は、注目したきっかけを、こう語った。
騒動となっているのは、ＮＨＫが１８日夜に放送した特集。
アルバイトの母親と２人暮らしという女子高生が、つましい生活を余儀なくされていることを訴え、経済的理由で専門学校への進学を諦めざるを得ないことを紹介した。
ところが、この女子高生がコンサートや外食を楽しみ、キャラクターグッズを購入していたことをネットで公開していたことが発覚し、大騒ぎとなったのだ。
つづく
※これが日本人を貶める反日左翼・ＮＨＫの手法である。
ネットでＮＨＫはもはや通用しないが、リアル社会では別、ＮＨＫは嘘でもいい、一度放送してしまえば、多くの国民を騙せると考えているのであろう。
捏造報道を何時まで続け、何時まで騙そうとするのか？ 無用の長物、ＮＨＫ！
(朝鮮日報日本語版) 第1回韓日フォーラム賞に故・若宮啓文氏＝朝日新聞元主筆
韓日（日韓）フォーラムが新設した「韓日（日韓）フォーラム賞」の第１回受賞者に、元朝日新聞主筆の故・若宮啓文氏が選ばれた。
若宮氏は今年4月末、韓中日3カ国の国際会議に出席するため訪れていた中国・北京のホテルで倒れ、68歳で死去した。
25日に東京で行われた授賞式には、若宮氏夫人が出席した。
韓日（日韓）フォーラムの韓国側議長を務める柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交通商部（省に相当、現・外交部）長官は「韓日関係に幅広く貢献した人物をたたえるため、賞を新設した。第1回の受賞者は、審査団の満場一致により、若宮氏に決定した」と発表した。
1970年に朝日新聞社に入社した若宮氏は、政治部記者を経て論説主幹や主筆を務めた。
日韓・日中関係の重要性を一貫して強調し、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝によって北東アジアの外交に悪影響を及ぼした際には、日本の首相による同神社参拝に反対する姿勢を見せた。
韓国政府は先月、韓日関係の発展に貢献してきた功績をたたえ、若宮氏に「修交勲章興仁章」を贈った。
※韓国は何故、授賞式を日本で・・・死者に向けるのは嫌だが、日本売りを仕掛け続ける朝日新聞に我慢できず、敢えてここに記す。
故・若宮啓文は日本国を裏切った売国奴である。（成仏しろ！）
独裁のような振る舞い…トルコよ、おまえもか 論説副委員長・村上大介
トルコで７月に起きたクーデター未遂から１カ月余、エルドアン政権による大規模な粛清は、反乱者の処罰を超え、批判勢力を恐怖で封じ込める魔女狩りの様相を呈している。
トルコは、中東で民主主義が機能する数少ない国だ。
それが、エルドアン大統領の下、プーチン氏支配のロシアや、かつてのアラブ独裁のような振る舞いを、いっそう強めている。
当局は、軍人や裁判官ら１万８千人を逮捕し、公務員や教員ら８万人を停職や懲戒処分にした。新聞やテレビなど約１３０社も閉鎖された。
軍関係の病院の医師ら職員１００人に逮捕状が出され、審判を含むサッカー関係者約９０人が解任されたとの報道もあった。
政府は１７日、「容疑者」数万人を収容するため、一般受刑者３万８千人の仮釈放を開始した。
最終的に９万人以上が釈放される可能性があるという。
逮捕や拘束は続くということか。
つづく
※この記事は世論誘導記事。
親米保守は反日左翼と同じグローバリスト、メディアは事実だけを報道すればいい。
尤もらしく伝えているが、勘違いしたこ奴等が左翼同様、日本をダメにしているのである。
日本で大使襲撃事件が発生、高山正之、浅野久美
ナシ
※恥晒し！ 逮捕もしない沖縄県警。
今月も武田先生のレギュラー番組を収録現場から生放送！
「日本の重大問題」をテーマにシリーズでお送りします。
「日本の重大問題」第三回目のテーマは、 「日本の自衛」です。
大東亜戦争で敗北を喫した日本人。
その後、何を学び、何を勝ち取り、そして、何を恐れているのでしょうか。
日本人漁民が殺され、「横田めぐみ」さんが拉致され、尖閣諸島領海は侵略を受け、火星７号（米国によるコードネーム「ノドン」）が着弾し、日本は大変な状態になってきています。
国民（わたし）を守るために国（＝みんな）は何をしているのでしょうか。
国（＝みんな）を守るために国民（わたし）は何ができるでしょうか。
自衛隊はどうでしょうか。
現在に至る「日本の怯懦と混迷」は、様々な立場から重大な問題として認識されています。
日本人を守ること、日本を守ること「日本の自衛」とは何か？ 武田先生がコペルニクス的視点で、「今、語るべき我が国の重大問題」の第三の矢として「日本の自衛」を科学します。
【日時：2016年8月22日（月）19:00〜21:00】
【番組構成】
（１）初めの冒頭30分はニュース解説「武田ウォッチ７」、
（２）その後、休憩をはさみ、「現代のコペルニクス」本編
【武田邦彦 プロフィール】
工学博士・中部大学教授。1943年生まれ。
レギュラー番組「現代のコペルニクス」を監修・出演中。
＊武田邦彦ブログ http://takedanet.com /
＊「現代のコペルニクス」紹介ページ
http://nettv.dhctheater.com/season/78/
※理系の目・いい番組である、流石、ＤＨＣ！ 今後が楽しみである。
日本人拉致問題、尖閣問題、沖縄問題と解決方法・北ミサイル、火星７号秋田沖着水、政府と国民の対応・日本人は政府が守っているか？ 日本人が海外でトラブルに遭遇した場合アメリカ大使館に行け！ ・平和を守るには？ 自衛隊による国民の保護の必要性等を語っている。
【ニッポンの新常識】首相の靖国参拝問題と朝日新聞 問題化した原因は左派メディアのプロパガンダ
靖国神社への首相や閣僚の参拝が政治問題化した原因は、朝日新聞をはじめとする日本の左派メディアのプロパガンダ。
左派メディアは「靖国神社は軍国主義の象徴だから」とか、「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されているから」という理由で、首相らの参拝に反対している。
数年前の私もそうだったが、自分自身で事実を確認しない人間は、大手メディアが、それらしい主張を何度も繰り返すと簡単にだまされる。
終戦（１９４５年８月）から、７５年４月までの間に、歴代首相は３０回ほど、靖国参拝を行った。
昭和天皇も何度も参拝された。
この間、公人の靖国参拝を問題視する報道は見当たらない。
確かに、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は一時期、靖国神社を「軍国主義の象徴」と考えて、解体も検討したが、最終的にはおとがめなしだった。
戦争の記憶が生々しい時代は、日本国民だけでなく、中華民国を含む連合国も、首相の靖国参拝を問題視していない。
中略
左派メディアのプロパガンダに、日本人だけでなく、私も見事にだまされてきた。
「Ａ級戦犯合祀」に関する話や、戦時中は「一億総玉砕！」と国民を煽った朝日が、戦後は政府批判の急先鋒に豹変した経緯については、次の機会に詳述したい。
※新任の警察庁長官よ、故意の嘘は犯罪ではないのか？ 法を司る者として答えて欲しいものだ。
「真実を伝える」ことの難しさ ８月２０日
記者の仕事は、人から話を聞いてそれを記事にすることである。
至って単純な作業のようでいて、これがなかなか難しい。
その言葉は本当なのか。
誇張や歪曲（わいきょく）はないか。
勘違いや記憶違いが交じってはいないか。
一歩引いて常に疑う必要があるが、当事者を前にするとつい信じ込んでしまいがちだ。
▼１９日付小紙朝刊に、韓国や中国の民間団体が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）に登録申請している慰安婦資料に関する記事が載っていた。
資料の中心は、元慰安婦の証言なのだという。
客観的な検証はなされていない。
つづく
※嘘は大きい程、国民が騙されると言われている。
反日外務省を始め反日各省庁が発信した過去の嘘情報と反日左翼・朝日新聞や反日左翼のＮＨＫの過去の捏造報道を振り返ると事実のようだ。
高山正之『変見の作りかた』#54 USA新聞
監修・出演：髙山正之
収録：2015年10月
時間：13分
第54回「USA新聞」（週刊新潮 2015年6月4日号）
アメリカでは、悪意のある馬鹿げた訴訟が度々起きる。
そういった訴訟を重ねた結果、必ず儲かる訴訟というのが見つかる。
果たしてその“必ず儲かる訴訟”というのは…
※アメリカ人は馬鹿だが、朝日新聞も懲りない馬鹿であるが、戦後にＧＨＱに従う手の平替えしが語られている。
「民意」を盾に権勢を振るった朝日新聞がいま「民意」に怯えている…いっそ国民投票廃止を主張してはどうか？ 八木秀次
この記事は月刊正論９月号から転載しました。ご購入はこちらへ。
「民意」が思うようにならなくなり…
朝日新聞が迷走している。
自ら火を点けた慰安婦問題などの歴史問題ではない。
かつて朝日は、原子力発電所の建設や在日米軍基地の設置をめぐる反対運動を支援するために、住民の意思を直接聞くとして住民投票を行うことを煽った。
「反対」の意思が多数を占めると、それこそが「民意」だとして原発建設や米軍基地設置反対を政府に迫った。
そして現実に原発の建設が中止に追い込まれ、米軍基地の移転が遅れる事態を招いている。
これらは住民投票という直接民主主義的手法で示された「民意」が朝日にとって望ましい結果をもたらすものであったがゆえに煽り、支援した結果だった。
しかし、時代は変わった。
直接民主主義的手法によって示された「民意」が必ずしも朝日の思うような結果をもたらさないことが明らかになった。
自分たちの扇動の効果が上がらないという事態の出現である。
安倍晋三首相を批判し続けてはいるが、政権支持率は高止まりし、７月の参院選でも、いわゆる改憲勢力が、憲法改正を発議可能な３分の２の議席数を獲得するのを止められなかった。
憲法改正は政治日程に上るかも知れず、国民投票で憲法改正「賛成」が多数を占めるかも知れない。
つづく
※今後、反日左翼・朝日新聞を始め反日左翼・ＮＨＫの嘘が次々と暴かれ、信頼を失って行くのは明らか。
次は反日政治家や反日官僚、司法の闇、日米関係、日支関係の闇、日韓関係、日北関係の闇まで次々と暴かれるに違いない。
財務省の嘘、厚労省の嘘も既に暴かれ始めている。
終戦前日の大阪大空襲、徴用工らが見た「地獄」
太平洋戦争が終わる前日、米軍が大阪城周辺を爆撃した最後の大阪大空襲（京橋駅空襲）。標的は「東洋一の兵器工場」といわれた日本陸軍の大阪砲兵工廠（こうしょう）だった。そこで働く人の中には、朝鮮半島から動員された若者もいた。京橋駅で生き地獄を目にした少年もいる。数百人の命が奪われた悲劇から１４日で７１年。体験者はなお痛みを抱え、あの日を語り継ぐ。
■足に傷痕、消えぬ記憶
大阪砲兵工廠には終戦時、従事者の２％にあたる１３１９人の朝鮮人徴用工がいたとされる。
実態を調べる市民団体「大阪府朝鮮人強制連行真相調査団」の空野佳弘弁護士らが韓国の公文書で動員された人を突き止め、昨年、生存者３人に初めて聴き取りをした。
その１人が先月、記者の取材に応じ、右足の傷痕をさすりながら７１年前の体験を語った。
故郷の韓国南西部・井邑（ジョンウプ）市に住む洪東周（ホンドンジュ）さん（８８）。
朝鮮半島が日本の植民地下にあった１６歳の春。官憲が突然、家に来て「ちょっと用がある」。
数十人が集められ、汽車やトラックで釜山（プサン）へ向かい、船で山口・下関へ。たどり着いたのが大阪砲兵工廠だった。
配属先は高射砲の部品などを造る工場。
日本人の工員から「おい、半島人」と呼ばれるのが嫌だった。
訳も分からず殴られることもあった。学徒動員の女学生が差別的な言動をたしなめるのに救われたという。
１９４５年。砲兵工廠は空襲にさらされ、広い敷地を逃げ惑った。右足のふくらはぎを爆弾とみられる金属片でえぐられ、両足にやけども負った。
バラバラの遺体が電線にぶらさがる「地獄の光景」。今も脳裏から消えない。
※やはり朝鮮人の話か？ 日本人が人種差別と・・・日本人の死者の数の方が多いと思が、日本人の被害について一字も記載がない。
朝鮮朝日新聞なのか？
醜い朝日新聞よ、太平洋戦争！ 頂けないね、正式には大東亜戦争のアメリカ戦と記載しなければ嘘だろう。
演説する韓国大統領
日本の植民地支配に抵抗して1919年に起きた「三・一独立運動」の記念式典で演説する韓国の朴槿恵大統領＝3月1日、ソウル
「投稿紹介」
南朝鮮から勲章を貰い喜んでいる別所大使の脳天気には呆れるばかりだ。
男は愛嬌があればいい、男は使い勝つて良ければ良い、と言う言葉を送りたい。
南朝鮮の未来指向、新時代と言う言葉に騙されていけない。
本質は用日。
日本を利用しようと思っているだけだ。
日本は大人の関係と言えばいい。
本田宗一郎の金言、南朝鮮とは関わらない方が良い、非韓三原則、関わるな、助けるな、教えるな、を守るべきだ。
南朝鮮は小池百合子を恐れている。
学校建設を白紙に戻し、ここは東京、ここは日本、日本が主体となるべきた言い放つた小池百合子の強靭と明晰を恐れている。
※不可解なニュース。
時事通信が配信したようだが、時事通信の意図が分からん。
時事通信とヤフーニュースは韓国のパククネ大統領が嘘つきとでも言いたいのか？ 事実だが・・・
８・１４に写真付きで報じているが日本の８・１４と韓国の３・１に何か関連があるのだろうか？ 何とも不思議なニュースの取り上げ方だが・・・
「民意」を盾に権勢を振るった朝日新聞がいま「民意」に怯えている…いっそ国民投票廃止を主張してはどうか？ 八木秀次
この記事は月刊正論９月号から転載しました。ご購入はこちらへ。
「民意」が思うようにならなくなり…
朝日新聞が迷走している。
自ら火を点けた慰安婦問題などの歴史問題ではない。
かつて朝日は、原子力発電所の建設や在日米軍基地の設置をめぐる反対運動を支援するために、住民の意思を直接聞くとして住民投票を行うことを煽った。
「反対」の意思が多数を占めると、それこそが「民意」だとして原発建設や米軍基地設置反対を政府に迫った。
中略
憲法改正は政治日程に上るかも知れず、国民投票で憲法改正「賛成」が多数を占めるかも知れない。
それでたちまち、「民意」も疑問視するようになっているのだ。
ご都合主義の極みだが、今、朝日は、かつての直接民主主義的手法をさんざん煽ったことがブーメランのように返ってきて、「民意」に苦しめられ始めている。
つづく
１年前には大阪都構想で住民投票を持ち上げたばかり 初の住民投票に舞い上がるも憲法改正の国民投票には釘…
直接民主主義への憧憬 憲法改正の国民投票を恐れるなら…
中略
私は朝日とは別の理由で憲法改正の国民投票に批判的だ。
将来の憲法改正では憲法改正の国民投票を廃止したい。
憲法改正に国民投票を必要しない国はアメリカ、ドイツなど多くある。
しかし、国民投票制度を廃止するにも国民投票を必要とするというジレンマを現行憲法は抱えている。
朝日は「国民投票は荒れ狂うオリの中の猛獣のようなもの。
軽々に外に出してはいけない」ということがよくわかっているなら、いっそのこと、憲法改正の国民投票を廃止する憲法改正案を提起してはどうか。
そうであれば、私も賛成したい。
※日本は議会制民主主義、選挙を経た政治家に反日が多くいる。
日本は天皇陛下に対しても国家に対しても忠誠を誓わせない国、反日勢力は議会制民主主義を隠れ蓑に使っている。
先般、産経グループが天皇陛下が臣下に下された「御心」に対し、９０％近い国民が理解を示した。
国会議員だけに同じアンケートを取った場合、同じ結果が果たして得られるのだろうか？ 日本の議会制民主主義は日本人の民意を反映しているのか？ と疑念さえある。
日本の古き良き歴史は御上と下々の歴史、この歴史が日本人のＤＮＡに深く刻み込まれているに違いない。
日本人は日露戦争迄、日本人が自国の国体を変えたり、国を亡ぼしたりしないと誰もが固く信じていたハズ。
だが、日露戦争後、ソ連共産党は日本にコミンテルンを送り込み国家の中枢にまで入り込み日本の統治機構を歪めて来た。
そして、大東亜戦争が起きた。
戦後、反日ＮＨＫ始め反日左翼の朝日新聞は赤と誰もが知っている。
今はシナ共産党の影響下にあり、戦前戦後を通じ、日本人を蝕み続けているのであるが、これこそ民主主義の弊害と言えよう。
日本は身勝手主義になり果てている。
NHKスペシャル 日本国債
ナシ
「投稿紹介」
政府の外郭団体を含む統合政府の財政は日銀緩和により来年初めには黒字化する。
無限に天下り団体にお金をため込んで、赤字だというのはいかにも詐欺的な話だ。
※第一次安倍内閣当時の放送だが、今見れば、反日左翼・ＮＨＫが事実でない嘘を放送していると分かる。
ネットを使っていな無い国民が観れば、嘘は見抜けないだろう。
１）財務省の意向を受けて製作した番組だろう。
２）税収減で財政の悪化を強調、解決策を示さず、日本政府の債務残高が１，０００兆円と不安を煽っている。
３）反日企業・みずほ銀行を登場させ国債価格の下落懸念を演出、ハッキリ言うが、不安があるのに何故かうのか？
何時破綻するか分からないシナや韓国に融資をしている馬鹿な銀行である。
４）放送内容の権威付けにＩＭＦやアメリカのヘッジファンド（山師）を登場させているが、ＩＮＦも山師も何時も嘘を言う。
５）悪い状況だけを編集している。
６）出演している加藤紘一、幸田真音（嘘つき）、反日親シナ・白川日銀総裁と日本人は皆嘘つきである。
７）みずほ銀行は何時崩壊するか分からない。
８）財務省は何故、国債を海外に販売する必要があるのだろうか？
以上が番組を観ての感想だが、日本は決して財政破たんをする事は無い。
もし、日本人は世界一安全な国の国民であり、日本が破綻するとなれば、既にアメリカ合衆国は潰れている。
ここで重要な事は日本人が生き延びるためには食料自給率を上げておく必要がある。
食糧だけ確保出来れば、世界が潰れても日本人だけはこの日本で生存が可能である。
「北朝鮮の日本人拉致はない」 情報工作に加担したマスコミ
今では誰も歴史的事実として疑わない、北朝鮮による日本人をはじめとした外国人拉致。
だがかつては、拉致など存在しないと多くの知識人や報道人が大勢だった。
そして日本では北朝鮮についてのマイナス情報が報じられるたび、カウンターのように北朝鮮のよさが報道された。
作家・井沢元彦氏による週刊ポストの連載「逆説の日本史」より、日本のマスコミが加担した情報工作について紹介する。
＊ ＊ ＊
1970年代から1980年代にかけて北朝鮮の工作によって多数の日本人が日本から北朝鮮に拉致された。
北朝鮮という国家が日本という国家に仕掛けた最大の犯罪行為である。
何の罪もない日本人の男女が彼らに誘拐され自分の人生を失った。
そして、この歴史的事実に対する日本のマスコミの報道は、ほんの一部の例外を除いてジャーナリズムの名に値しないひどいものであった。
前に述べたように私は朝日新聞の東京社会部長が書いた「読者と朝日新聞」という記事（1982年9月19日付朝刊）を日本新聞史上最低の記事であると考えており、前回述べた「北朝鮮帰国事業の初期における一連の評価報道」が日本マスコミ史上最大の犯罪的行為だと思っているが、それに優るとも劣らないのがこの「北朝鮮の日本人拉致問題に対する報道」である。
その中でも朝日新聞やTBSなどの一部「突出」したマスコミの報道は、報道の名に値しない情報操作かつ洗脳行為であった。
そもそも本来外国が仕掛けてきた謀略行為はマスコミの調査・報道によって明らかになり、それを糾弾する国民の世論も高まり、政府はそれを受けて公式に抗議する、というのが民主主義国家におけるプロセスである。
国家の抗議が最後になるのは、政府も外務省も確たる証拠がなければ動けないからだ。
しかしマスコミはもっと早く身軽に動ける。
ところがこの拉致問題に関して、「北朝鮮の犯行」を正式に認めさせたのは「マスコミの報道」ではなく「政府の行動」であった。2002年9月17日、北朝鮮の首都ピョンヤンを訪れた小泉純一郎首相（当時）は当時北朝鮮のトップであった金正日（キムジョンイル）国防委員会委員長に直談判し、「北朝鮮は日本人を拉致していた」と正式に認めさせた。
中略
その典型的な事例がTBSの看板ニュース番組『筑紫哲也NEWS23』のメインキャスターであった筑紫哲也の北朝鮮報道だ。
ちなみに筑紫哲也は朝日新聞OBであり朝日時代にも北朝鮮の宣伝工作としか思えないような記事を書いていたのだが、TBSにキャスターとして移籍し、その姿勢に拍車がかかった。
中略
ジャーナリストなら当然この不思議さに疑問を持ってもおかしくない。
フリーの雑誌記者で在日朝鮮人三世のきむ・むい（本名：金武義）は、この問題を取材し真相に迫ろうとしたとき自宅アパートで不可解な死を遂げた。
一応、薬物中毒死というのが公式発表である。
それ以後この問題を追及しようというジャーナリストも私の知る限りいない。
※酷いものだ！ 日本国と日本国民の不幸を願う朝日新聞・ＡＮＮと毎日新聞・ＴＢＳの正体である。
日本の評判が驚異的に上がった感動秘話！海外派遣中の出来事！自衛隊の神対応が超絶かっこいい【海外が仰天する日本の力】
ナシ
※自衛隊員の善行と醜い朝日新聞記者の違いに驚くが、反日左翼は皆、こんな程度だろう。
北京で拘束の日本人男性、国家安全危害容疑で捜査 中国
日中友好団体幹部の日本人男性（５９）が北京で拘束された事件で、中国外務省は２９日、朝日新聞の取材に対し、関係部門が「国家安全に危害を与えた容疑で調べている」と明らかにした。
中国側が日本人男性の状況について説明したのは初めて。
ただ、どんな行為が法に触れたのかなどについては依然不明だ。
中国刑法には「国家安全危害罪」があり、国家分裂や政権転覆、武装反乱、スパイ活動などが対象だ。
特に悪質な場合、最高刑で死刑が定められている。
※朝日新聞は歴史を捏造し嘘を掲載するが、この事件についてシナの法律の事実を記載した。
この記事は何を意味するのだろうか？
「不当判決だ」法廷騒然 原告側「戦い続ける」
「不当判決だ！」 「今も海外で嫌がらせに遭っている人はどうなるんだ！」
２８日午後３時すぎ、東京地裁で最も広い１０３号法廷。判決理由の朗読が終わると、それまで静寂に包まれていた傍聴席からは多数の怒声が飛んだ。
「傍聴の方々は退廷してください！」。
裁判所職員も叫ぶ。脇博人裁判長ら３人の裁判官は顔をしかめながら法廷を後にした。
平成２６年に朝日新聞社が一部の誤報を認めて取り消した慰安婦報道をめぐり、国民２万５０００人が日本国民としての名誉や人格を傷つけられたとして同社を相手取って起こした訴訟。
この日言い渡された判決は「朝日新聞の慰安婦に関する誤報で、名誉毀損（きそん）の被害者がいるとすれば、それは旧日本軍や大日本帝国、日本政府だ。日本人一人一人の国際社会における評価が下がったという道理はないし、そのような事実を認める証拠もない」と認定した。
報告集会で怒り爆発 原告・被告真っ向対立
中略
しかし、東京地裁判決は、こうした証言に基づく海外の状況に触れることはしなかった。
原告側として報告集会に参加した衛星放送局「チャンネル桜」の水島総（さとる）社長は「勝利は簡単ではないだろうが最後まで戦う。
控訴するとともに、新たな原告団を作って何度でも戦おう」と呼びかけた。
南シナ海裁定でどうなる 中国の孤立際立つと産経 朝日・毎日は「日中対話が重要」
オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、南シナ海での中国の主張を全面否定する裁定を出した。
これをてこにどのようにして中国の一方的な海洋進出に歯止めをかけるか。
日本の外交の大きなテーマである。
裁定の意味合いについて、産経は「中国が主張する『九段線』に国際法上の根拠がないと認定したことは重い。南シナ海の大半を囲い込む独自の九段線を描き、その内側に歴史的権利が及ぶという中国の言い分が完全に否定された」と説いた。
裁判は３年前、国連海洋法条約に基づいてフィリピンが起こした。
中国は裁判そのものを認めず、「裁定は無効であり、受け入れない」との声明を発表した。
朝日は、中国に受け入れを強く促した。
「国際法による秩序の発展に責任をもつ国になるのか、それとも秩序に挑戦する国か。中国の習近平（シー・チンピン）政権は、その岐路にあることを自覚すべきである」。
日経も同様に、
「中国は現行の国際法の体系を尊重するのか。今回の判決は決断を迫っている」と指摘した。
産経は、国際連携による対中圧力の重要性を強調した。
「日米両国や東南アジア、欧州の各国は、結束して中国に受け入れを迫る必要がある」。
中国のさらなる暴走を警戒すべきだとし、南シナ海での防空識別圏設定やフィリピンに近いスカボロー礁の埋め立て着手の可能性に言及した。
読売は
「米国がフィリピンなどと連携し、人工島周辺で『航行の自由』を体現する巡視活動を継続することも欠かせない」と論じた。
中略
■南シナ海裁定をめぐる主な社説
産経 ・中国の「支配」を退けた／受け入れへ日米は圧力高めよ（１３日付）
・中国の異様さ印象付けた（１７日付）
・「裁定」こそ対話の前提だ（２２日付）
朝日 ・中国は法秩序を守れ（１３日付）
・冷静な対話の環境を（１６日付） ※何処の国に言っているのか？
毎日 ・海洋の常識が示された（１３日付）
・対話継続が双方の利益（１６日付） ※シナは一方的な利益追求をしているのだが・・・
読売 ・中国は判決に従う義務がある（１３日付）
・中国は国際法に背を向けるな（１７日付）
日経 ・中国は南シナ海めぐる判決を尊重せよ（１３日付）
・中国に判決受諾促す連携を（１７日付）
東京 ・無視は国際孤立を招く（１４日付）
７月２０日 「中国政府の法輪功迫害反対！」 世界中で抗議デモや集会 20160724
迫害が終わる日まで続く 日本の法輪功学習者の信念と頑張り 20160724
【新唐人2016年07月24日】
法輪功への迫害が始まって今年で１７年目となる７月２０日前後、世界各地で抗議デモや犠牲者への追悼集会が行われました。参加者は迫害の事実を人々に訴えるとともに、中国共産党が迫害を止め、元凶の江沢民元国家主席を処罰するよう告発しました。
日本新唐人ウェブサイト http://jp.ntdtv.com/ （日本語に翻訳した番組をご覧いただけます。）
※日本でもデモが行われた様だが何故、日本のメディアが報じないのか？
ＮＨＫだけ映らない機器設置の男性に受信料１３１０円支払い命令 東京地裁「機器取り外せる」 男性が反論「今度は溶接して司法判断仰ぐ」
ＮＨＫの放送だけをテレビに映らないようにする専用機器を取り付けた男性（４８）に対し、ＮＨＫが受信料１３１０円の支払いを求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。
谷口園恵裁判長は「いったん機器を取り付けても、男性の意思次第で機器を取り外して再びＮＨＫ放送を見ることができるため、受信料の支払い義務は免れない」として、男性に１３１０円の支払いを命じた。
被告は、元ＮＨＫ職員で元船橋市議の男性で、ＮＨＫを見ない人は受信料を支払う必要はないとする活動を行ってきた。
男性は産経新聞の取材に「機器を取り外したこともなく、取り外すつもりもないが、裁判所がそう判断したのであれば、今度は機器を溶接して物理的に取り外せないようにした上で、新たに司法判断を仰ぎたい」と話した。
つづく
※判決理由から推測すれば、確実にＮＨＫが受信できなければ、受信料を支払わなくてもいいとの判例だろう。
やっぱり左翼が言う「政府の言論統制」は自作自演だったんだね…古舘伊知郎が白状しちゃったよ
この記事は月刊正論８月号から転載しました。ご購入はこちらへ。
「人間のクズ」は舛添要一か、それともマスコミか…
先生 舛添要一が東京都知事辞職へと追い込まれたが、ネタはほとんど週刊文春だろ。
大手新聞社もテレビも、知事の記者会見で、延々と「質問」という名の非難をしていたけど、はっきり言って文春の記者が質問すれば、後はいらなかったじゃないか。
編集者 厳しいことを言わないで下さいよ。
現場の記者は一生懸命、取材していたんですから。
つづく
「反基地」報道はヘイトスピーチと同じじゃないか？
女史 ヘイトスピーチ解消法が施行されて、川崎で在日コリアン排斥などを訴えるデモが反対グループともみ合いになって中止になったね。
他にも暴力事件もあるみたいだし、なんか怖い。
教授 公安調査庁の報告書には、共産党系の団体が反ヘイト団体などを糾合しながら、抗議活動をしていると書いてあります。共産党の影もちらつきますね。
先生 在日コリアン排斥の味方はしないけどさ、デモ自体は警察の道路許可をとってたんだろ。
実力で合法的なデモを止めたってことじゃないか。
止めた方は、デモの届け出を出していたのか？ 反ヘイトなら、人の言論を妨害していいというのもおかしいだろ。
つづく
朝日新聞は社説で攘夷運動を煽るのか？
教授 ヘイトと言えば、沖縄でアメリカの軍属一人が性犯罪事件で逮捕されたことを取り上げて、米軍全体が悪いかのように「出て行け」なんていう反基地報道もヘイトスピーチと同じじゃないですか。
米兵は基地から出てはイカンとか、酒を飲んではイカンとか、いくらなんでも気の毒ですよ。
あまり抑圧すれば、逆に性犯罪を誘引する原因になりますよ。
つづく
朝日新聞のコラムは空しい… 天皇陛下を政治利用しようとする共産党の危険性 タッキーも驚く「ネズミ」
古舘伊知郎がついに「圧力なし」と告白しちゃった… 子供置き去りで尾木ママ謝罪
中略
教授 マスコミはそのときの雰囲気でターゲットが定まると、寄ってたかって叩きますからね。
舛添叩きも、ちょっと前のベッキーの不倫叩きも、そういうところは似ていますね。
毎月、この欄のために真面目に見ていますが、バカバカしくなってきました。
編集者 そういわずに、来月もお願いしますよー。
※メディアを含めて芸能界は日本人に異質な奴ばかり起用し、日本を危うい方向へ導こうとしているが、日本政府と与野党の政治家、反日官僚の意向でもあろう。
これ皆、日本人愚民化計画の一端である。
誰が民意を軽視しているのか、日本の選択のために知るべきだ 櫻井よしこ×花田紀凱
この記事はジャーナリストの櫻井よしこ氏と「Ｈａｎａｄａ」編集長の花田紀凱氏らの対談をまとめた『「民意」の嘘』（産経新聞出版）から抜粋しました。
『「民意」の嘘』のご購入はこちらへ
新聞は自分たちこそ「民意」だと言いたいようだが… つまりは自作自演なのである…
中略
本当の「民意」はそういうところに静かに息づいているのではないだろうか。
騒がしい「民意」、目障りな「民意」に惑わされないために情報を発信し、ものの見方を提示する。
それが雑誌の、いや本来のジャーナリズムの仕事であろう。
※反日左翼メディアよ、嘘で記事を飾るな！ 既にバレている。
ＴＢＳ社長「捏造ではないが、行き過ぎた編集」 番組出演者「脱落」演出で
ＴＢＳテレビの武田信二社長は６日の定例会見で、バラエティー番組「ピラミッド・ダービー」で出演者の姿を断りなく映像処理で消していた問題について、「決して捏造ではないが、行き過ぎた編集で、事前に出演者への説明や了解を取る作業を省いてしまい、ミスが重なった」と釈明した。
問題となったのは６月１９日の放送。双子が入れ替わったかどうかを当てるコーナーに出演した「顔相鑑定士」の池袋絵意知さんが放送後に「収録時と内容が異なる」と指摘した。
池袋さんは収録で最終問題まで解答したにもかかわらず、放送では途中で「脱落」し、１人だけ姿を消された映像が流れていた。
ＴＢＳの伊佐野英樹編成局長は「作業工程に問題があった。
分業態勢の中で、さらに面白くするための工夫が上乗せされた結果。
最初から最後までチェックする人間がいなかったことが大きな原因だ」と説明。
「悪意を持ってやったとか、ばれなければいいと思ってやったわけではない」「出演いただいた方への敬意が抜け落ちていた。了解をいただいていれば良かった」と述べた。
ＴＢＳは今月５日、番組公式サイトで、「出演者の方からご指摘いただいた収録の順番やルール変更の経緯は演出の一環のつもりでしたが、事前に説明や了解を得ることなく画像を加工し、行き過ぎた編集がありました」として、「池袋絵意知氏、および視聴者の皆さまに深くおわびいたします」と謝罪した。
※侘びる先は池袋絵意知氏と視聴者、それから銭を払っているスポンサーだろう。
安倍さん、改憲より前に靖国問題の解決を
新聞社の参院選情勢、改憲派が3分の2うかがう勢い
新聞各社は6日の朝刊で7月10日投開票の参院選の終盤情勢をほぼ一斉に記事にしている。
多くの新聞が「改憲4党で3分の2の勢い（あるいは可能性）」と改憲発議に必要な議席数を確保する可能性が高まっていることを伝えた。否応なく、参院選の最大の争点は改憲になったことが明らかになった。
これは6月14日付けのニュースソクラの記事「参院選、改憲派3分の2確保の勢い」と書いたとおりで、私にとって違和感はない。
中略
だとしたら、安倍政権ならではの政策を実行してもらいたいと思う。
安倍首相が自分でなければできないと思っていることはきっと改憲なのだろうが、その前にぜひ実現してほしいことがある。
A級戦犯が合祀されていることにより、つねに首相の参拝問題が中国、韓国との関係悪化の原因となってきた靖国神社の問題の解決に道筋をつけることだ。
これは慰安婦問題以上に、保守色の強い首相でなければ解決しずらい問題である。
改憲前に実現できれば、近隣国の改憲への警戒心もかなり和らげることができる。
ぜひ、順番を間違えないでほしい。
与野党国会議員はそのための環境づくりに汗をかいてほしい。
※嘘つき安倍総理が保守だと！ 選挙を時期を機会にして反日記者が顔を出すのである。
「いよいよ中国が軍事行動」百田尚樹さん、ツイッターで危機感 産経報道「中国軍機、空自機に攻撃動作」受け
作家の百田尚樹さんが２９日、自身の短文投稿サイト「ツイッター」に、「いよいよ中国が軍事行動を取り始めた」などと書き込んだ。
同日付配信の産経ニュース「中国軍機、空自機に攻撃動作 『ドッグファイト回避、戦域から離脱』」の記事に対して投稿。
「軍艦の接続水域侵犯および領海侵犯から、どんどんスピードが早まっている。それなのに、マスコミはなぜ騒がない！ 『カエルの楽園』をそのままなぞるつもりか！」とつづった。
百田さんは、中国軍機の問題に対して連続して投稿。
「中国はとてつもなく恐ろしい国だということを、なぜテレビは言わない！ 中国は第二次世界大戦前のドイツに似ている。
今も多くの人は戦争なんか起こらないだろうと思っている。
しかし、第二次世界大戦が起こる一年前も、こんな大戦争が起こるとは誰も思っていなかったのだ。
戦争は突然起こる」と危機感を募らせた。
※反日左翼のＮＨＫ始めＴＢＳ、ＡＮＮは答えろよ！
「朝ドラ」歴史観からの脱却を トラウマになっている日本人
「あまちゃん」や今放送中の「まれ」などを除けば、ＮＨＫ朝の連続テレビ小説の定番は「戦前戦後を生き抜いた女性の一代記」です。
当然、戦時下のエピソードはヒロインの人生の中で大きな転換期になります。
夫が戦死したり、息子が赤紙で召集されたりして泣き崩れる。
憲兵に足蹴にされたり、町内会で村八分にされたりして、全体主義の怖さがしのびよる。
そして、空襲警報の鳴る中、火の海を逃げ回り、最後は命からがら生き延びて、戦後の平和な世の中のありがたみを感じる…。（総合オピニオンサイト ｉＲＯＮＮＡ）
この手のお話は、ほぼ１、２年に一度の割合で朝のお茶の間に流され続けてきたわけで、日本人の頭の中では、かなりの「トラウマ」になっているのではないでしょうか。
別に批判しているわけではありません。
これが「戦争」というものであれば、もちろんだれが観ても絶対に反対ですし、二度と起きてほしくありません。
先人の苦労を知ると言う意味でも必要なドラマだと思いますが、気になるのは、日本人の「戦争」のイメージが、まさに、この朝ドラの定番シーンとまったくかぶっているのではないかということです。
中略
「戦争にならないように準備しておく」ことと「戦争する国になる」の意味は１８０度違います。
同様に、「残念ながら他国と武力衝突してしまう」ことと、「モンペをはいたり、竹やりを持ったり、赤紙がきたりすること」も全く違います。
幸いにして７０年間も戦争とは無縁で来られた日本人にとって「戦争」をイメージすることは、良くも悪くもなかなか難しいことなのかもしれません。
先日も、あるニュース番組で、「もうあんな戦争は二度と御免。今の若い人は戦争を知らないから」という老婦人の街声を流していましたが、この方の年齢は６８歳でした。
まあ、目くじらを立てるほどのことではありませんが。
※大東亜戦争は日本が仕掛けたのか？ 違う。
戦前、アメリカはＡＢＣＤ包囲網を敷き、大日本帝国に経済制裁を発動した。
この時点がアメリカが大日本帝国に宣戦布告したのだが、日本は最後の最後まで戦争を回避した。
野村全権大使の最後通牒提出の遅れの原因は未だ、全てが解明されていないのである。
もし、大東亜戦争に勝てていれば、世界は平和になっていただろう。
ＮＨＫよ、「中国軍艦は絶対来ない」はずではなかったのか？ 本間一誠（メディア報道研究政策センター理事）
この記事は月刊正論８月号から転載しました。
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ＮＨＫの防諜機能はどうなつてゐるのか 覇権主義をサポートした自らの言論の責任は？
覇権主義をサポートした自らの言論の責任は？ 同日に二つのシルクロード番組を放送した悪しき意図
防諜の不在は日本人の洗脳工作が続くことだ
中略
５月２８日の番組編成に露出してゐるのは、ＮＨＫ内部における防諜の不在と、外国勢力の浸透による情報操作、結果として日本人が洗脳され続けてゐるといふ恐るべき実態である。
スパイ防止法もない我が国において、公共放送内部に外国勢力が工作員や協力者を送り込むことは難しいことではあるまい。今後このＮＨＫの闇は言論の場のみならず、「放送法」の理念を巡る国会での議論でも、徹底的に解明されなければならないのではないか。
それにつけても理不尽なのは受信料制度である。
一刻も早くスクランブル制にすべきだと重ねて主張しておく。（６月１７日記す）
※クローズアップ現在でシナ人を出演させ「天安門事件は死者が無かった」と言わせたＮＨＫ、平気で嘘報道をするＮＨＫは国民が望む放送局では無い。
今も尚忘れ得ぬテレビ画面の一コマである。