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| 米支ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ |
| 米支ニュース・２０１５/ | １２・１１ | １０ | ９ | ８・７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２・１ |
中国、南シナ海での岩礁埋め立て加速か 米情報機関トップが表明
米情報機関を統括するクラッパー米国家情報長官は２６日の上院軍事委員会の公聴会で、中国が南シナ海で船舶の接岸や滑走路建設を目的に岩礁の埋め立てを加速させていることを公表し、中国の領有権主張が周辺国との緊張を高めているとして懸念を表明した。
クラッパー氏は「中国は米国との安定した関係を求める一方、海洋の主権をめぐる利益追求のため周辺国との緊張もいとわない」と指摘した。
また、中国が米軍を想定して軍事力の近代化を進めているとし、昨年、前例のない規模の演習を実施し、戦闘能力の改善を図ったとした。
国防情報局（ＤＩＡ）も報告書を提出し、中国が昨年、インド洋に２回、潜水艦を派遣したことや、核兵器を搭載した晋級戦略ミサイル原潜が年内に初の巡回航行を実施する見通しであることを明らかにした。
※アメリカは明らかにするだけで何をするのか？ 口先だけなら誰でも言える。
アメリカに使命は無いのか？
中国のサイバー規制に米が猛反発 「重大な貿易障壁だ！」
中国が３月から始める新たなサイバーセキュリティー規制に、オバマ米政権や米国の産業界が猛反発している。
新規制は中国の銀行産業と関わりがあるＩＴ（情報技術）企業に、プログラムの内容の提示などを義務づけるもの。
中国側は情報の安全管理が目的とするが、米産業界からは知的財産が侵害される恐れがあるとの声が上がる。
米国へのサイバー攻撃に悪用される可能性もあり、「サイバー空間」 をめぐる米中対立に新たな火種が加わったかたちだ。
「新規制は重大な貿易上の障壁だ。
米政府の最高レベルから実施しないよう申し入れている」。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のホリーマン次席代表は１２日、ワシントン市内の会合で中国を強く牽制（けんせい）した。
米商工会議所など１７団体も４日、「新規制が実施されれば、米国のＩＴ企業の中国ビジネスに深刻な悪影響が生じる」との書簡をケリー国務長官らに送った。
中国の新規制は銀行産業にＩＴサービスなどを提供する企業に対し、プログラムの内容の中国政府への提示や、海外との情報のやりとりの制限を義務化し、さらに中国の暗号技術を使うことなども求めている。
米メディアによると３月１５日に発効する予定だ。
中国は銀行産業で用いられるＩＴなどを「安全で管理可能なもの」にすることが目的と説明している。
他業種で用いられるＩＴサービスなどにも拡大される可能性があるという。
※シナは盗んでしまえばもう終わり。
アメリカもようやくシナの正体に気付いた様である。
日本は未だに懲りていないのである。
中国潜水艦数が米しのぐ 米下院証言「能力劣る」
米海軍のムロイ中将（戦力・資材担当）は２５日、下院軍事委員会の海軍力小委員会で証言し、中国海軍の潜水艦の数が米軍を上回ったとの見方を示した。ロイター通信が伝えた。
英国際戦略研究所の「ミリタリー・バランス２０１４」によると、米海軍が保有する潜水艦は７２隻、中国海軍は７０隻で、米軍がわずかに上回っていたが、逆転した可能性がある。
ムロイ中将は中国側の建造ペースの速さを強調。その一方で、中国の潜水艦の能力は米国より劣っているとの見方も示した。
具体的な潜水艦の数は不明。
さらにムロイ中将は、中国海軍が潜水艦の派遣領域拡大や展開期間の長期化を図っているとの分析も紹介。
中国の潜水艦は現状では核ミサイルを搭載しておらず、ミサイルの開発、試験を進めていると述べた。
※アメリカは己さえ安全であれば、他はどうでもいいのだろう。
シナはアメリカ本土迄狙う馬鹿では無い。
シナの狙いは自国の周辺から隙あらば侵略を企んでいるのである。
日本はシナの脅威をどう捌くのか？ 既にアメリカの時代が終焉を迎えつつある。
日本国民は日本の防衛に真剣に向き合う時が来たのである。
日本は、隣の台湾から南へフィリピン、オーストラリア、マレー半島、インドネシア、ベトナム、タイ、ビルマ、カンボジア、スリランカ、インドを繋ぐラインを確り構築する事である。
先頭にインド、オーストラリアが立ち日本が続く構図である。
日本は船頭になる必要は無い。
バンドン会議（アジア・アフリカ会議）を思い浮かべずにはいられない。
中国レノボの問題ソフト、米政府が顧客に削除を勧告
米国土安全保障省（ＤＨＳ）は２０日、中国のパソコン（ＰＣ）メーカー大手のレノボ・グループ（連想集団）の顧客に対し、サイバー攻撃の標的になるとされているソフトウェア「スーパーフィッシュ」を削除するよう勧告した。
ＤＨＳはサイバーセキュリティに関する警告の中で「是正措置が取られるまで、同ソフトがインストールされたシステムはぜい弱」と警告した。
ＤＨＳは、レノボが２０１０年から、同ソフトの事前インストールを行っていたとしている。
レノボの広報担当はこの日、同社の初期段階の判断は誤っていたとし、顧客に同ソフトの削除を促した。
広報は電子メールで「やり直せるなら、同ソフトをわれわれのＰＣにインストールするようなことはなかった」と述べた。
広報担当は１９日、同社がもはやスーパーフィッシュの事前インストールを行っておらず、１月以降、市場の商品についても無効にしたと説明。
ただ、声明では「徹底調査したが、セキュリティー上の懸念を裏付ける証拠は見つからなかった」としていた。
※シナの商品はやはり信頼に足る物は無い。
【あめりかノート】中国「１００年のマラソン」戦略 米国側の想定はみな錯誤だった…
「日本の首相の靖国参拝は中国への再度の侵略への精神的国家総動員のためなのだ」
「日本の宇宙ロケット打ち上げはすべて弾道ミサイル開発のため、プルトニウム保有は核兵器製造のためだ」
米国の中国軍事戦略研究では第一級の権威とされるマイケル・ピルズベリー氏が２月３日のワシントンでの討論会で現在の中国指導部内では日本について以上のような断言が堂々となされていることを指摘した。
中国側の明確な記録にも残るこうした独断に日本側は正面から論争を挑み、正すべきだと同氏は提言するのだった。
１９７０年代のニクソン政権から現オバマ政権まで一貫して国防総省の中国軍事動向を調べる要職にあったピルズベリー氏は最新の自著「１００年のマラソン＝米国と交代してグローバル超大国になろうとする中国の秘密戦略」を紹介し、議論する集いでそんな発言をした。
この書の内容は衝撃的である。
もう４０年以上も中国の対外戦略を研究してきた同氏が中国は「平和的台頭」や「中国の夢」という偽装めいたスローガンの陰で、実は建国から１００周年の２０４９年を目標に経済、政治、軍事の各面で米国を完全に追い抜く超大国となり、自国の価値観や思想に基づく国際秩序と覇権を確立しようとしている－と総括するのだ。
※言わずもがなである。
無能な田中角栄が、シナと国交回復したのはいいが、シナに貢いだ税金が口惜しい限りである。
キックバックがあったのでは？ 河野洋平然り。
日本から銭と技術が欲しかっただけ、後は嘘を持ち出し敵対心むき出しの日本叩き、国交回復に何の意味があったのか？ 田中角栄の失政を誰も口にしない。
親シナ派はこの記事を読め！ これがシナの現実である。
米国防総省元高官「米国にとって最大の潜在的脅威は中国」、中東も大事だがアジア・リバランスは極めて重要―米メディア
2015年2月11日、米国の国防総省元幹部は、世界各地に安全保障上の危機は存在するが、米国にとって最も長期的な脅威はアジア太平洋地域に存在すると語った。
ボイス・オブ・アメリカ中国語版が伝えた。
米上院軍事委員会のマケイン委員長は10日に行われた公聴会で、初めに中国を挙げて「米国にとっての脅威である」として「中国が急速に進める軍の近代化が、アジア太平洋地域の軍事力バランスを壊そうとしている」と述べた。
国防総省のミシェル・フローノイ元国防次官もスピーチで、「世界の至る所に危機は存在するが、米国はもっと多くの資源をアジア太平洋に投入し、中国からの挑戦に対応するべきだ」と述べ、「中東地域の危機に対応しなければならないのはもちろんだが、長期的に見ればアジアに十分な資源を投入しなければならない」と述べた。
また、同じく元国防次官のエリック・エデルマン氏は米国がアジア・リバランスに十分な資源を投じていないことに懸念を示し、「われわれにリバランスが必要であり、それが重要であることは間違いない」と述べた。
国防総省の元幹部2人は、将来的な脅威に備えて十分なリソースを軍事に割り当てることを目的に、強制歳出削減の廃止を議会に促している。
※アメリカは本気なのかな？ 初めて見るアメリカの論調である。
米ＳＥＣ、中国当局とのやり取りめぐりアリババに情報提供要請
中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング＜BABA.N＞は１３日、中国当局とのやり取りをめぐり、米証券取引委員会（ＳＥＣ）から情報提供の要請を受けたと明らかにした。
当局に協力しているとしているが、要請の詳細については明らかにしなかった。
アリババと中国当局をめぐっては、中国国家工商行政管理総局（ＳＡＩＣ）が先月、アリババの管理不行き届きにより同社プラットフォーム上で偽造品や違法ビジネス、贈賄が横行していると批判する「白書」をウェブサイトに掲載。
ＳＡＩＣは、同社の新規株式公開（ＩＰＯ）に干渉しないためこの報告を遅らせたとしていた。
その後、この文書はウェブサイトから消された経緯がある。
上海の米総領事館に車突っ込む 武装警察隊員が一時意識不明
中国メディアによると、上海の米国総領事館の門に１２日午後１０時（日本時間同１１時）ごろ、黒い乗用車が突っ込み、警備していた武装警察隊員１人が負傷した。
地元警察は軽傷を負った運転手を拘束し、動機などを調べている。
報道によると、運転していたのは福建省出身の３５歳の男。
現場の状況から飲酒運転とみられる。
隊員は一時意識不明となったが、病院に搬送後、意識を取り戻したという。
※飲酒運転で済ますのか？ 上海のアメリカへの国民感情は？
中国へのＦＤＩが世界最大に・・・企業の「投資戦略」に変化＝中国メディア
中国メディアの中国経済網は７日、国際連合貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の報告を引用し、２０１４年における中国への直接投資額（ＦＤＩ）は前年比３％増の約１２８０億米ドル（約１５兆１６００億円）に達し、受け入れ額で初めて世界最大になったと伝え、「企業の投資戦略の移り変わりを示すもの」と論じた。
記事は、１３年は米国へのＦＤＩが世界最大だったと紹介する一方、米国は１４年においては世界３位になったと紹介。
さらに１３年の中国へのＦＤＩは１２４０億ドル（約１４兆６８００億円）で米国に次いで世界２位だったとしつつも、１４年は米国を抜いて世界最大のＦＤＩ受入国になったと伝えた。
続けて、米国へのＦＤＩが減少した理由は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の終了を決め、将来的に利上げが行われる見通しであることなどが理由だと紹介した。
中国の軍事番組ブームを米メディアが批判、「中国の好戦性の表れ」―香港メディア
香港フェニックステレビは９日、米メディアが中国で放送された軍事番組の多さを指摘し、「中国の好戦性を示すもの」だと批判したと報じた。
中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の調査機関、索福瑞媒介研究所（ＣＳＭ）によると、昨年１～１０月に中国本土で放送された軍事番組は７１都市、４０番組に上り、１日の平均放送時間は３９．５時間に達した。
これほど多くの軍事番組が放送されるのは、世界的にも珍しい。
米紙ニューヨーク・タイムズはこうした現象を、「その国の好戦性を示すもの。警戒に値する民族感情だ」と報じた。
米紙の論調に対してフェニックステレビの記事は「彼らは中国を分かっていない。ただ、大げさに中国脅威論を叫んでいるだけだ」と反論した。
※ニューヨーク・タイムズは今頃、気付いたのか？ 歴史を見れば分かるだろうに・・・もっとアジアの歴史を勉強し記事を書くべきである。
シナの主張の嘘が多い事もよく分かる。
「史上最悪のコネ入社」中国高官のバカ息子採用、米当局が調査
米紙ウォールストリート・ジャーナルは９日までに、米当局が、金融大手ＪＰモルガン・チェースが中国の高虎城商務相の息子（３２）の雇用で便宜を図ったとして調査していると伝えた。
国外の政府高官への贈賄を禁じた米国の海外腐敗行為防止法違反の疑いがもたれているという。
高氏の息子は、「ＪＰモルガンの面接担当者」 から「過去最悪の応募者」とみなされたが、２００７年に採用されたとしている。
中国へ対抗心むき出しの米国 自由貿易圏での覇権をめぐる争い
2015年1月、オバマ米大統領は一般教書演説の中で、「われわれがルールを作り、競争条件を平準化すべき」と、環太平洋連携協定(TPP)の早期締結に意欲を見せた。
また、米議会に対しTPPなどの通商交渉で、交渉権限を政府に一任するよう要望。
2017年1月までの任期終盤を迎えたオバマ政権にとって、レガシー(遺産)づくりとして、TPPの交渉妥結は重要な位置づけのようだ。
TPP交渉をめぐる最大の懸案として残る日米間協議についても、交渉担当の米通商代表部フロマン代表は「まもなく非常に前向きな内容で決着できる」と展望を示した。
■アジア経済圏「米国vs中国」 ■アジア経済圏「米国vs中国」
※この記事は何か煽っている気がするのだが・・・要注意！ オバマ政権はシナと対立する考えは無い。
米クアルコム、中国独禁法違反で9.75億ドルの罰金支払いに合意
米半導体大手クアルコム＜QCOM.O＞は、中国での独禁法違反の罰金として中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）に対して、９億７５００万ドルを支払うことで合意したと発表した。
１年２カ月にわたる中国当局による独禁法違反の調査に終止符が打たれた。
同社はＮＤＲＣの決定に対してさらなる法的措置はとらないという。
今後クアルコムは、中国での特許のロイヤルティ料率の引き下げが義務付けられる。
罰金支払いに伴い、通年の利益見通しを下方修正。
２０１５年の１株当たり利益は従来予想の４．０４─４．３４ドルから３．５６─３．７６ドルに引き下げられた。
一方、売上高の予想レンジ下限は引き上げた。
予想レンジは２６３億━２８０億ドルに修正。
従来予想は２６０億─２８０億ドルだった。
罰金支払いで合意したことを受け、同社株は時価外取引で１．６％上昇した。
クアルコムのスティーブ・モレンコフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「事業めぐる不透明感が取り除かれた」とし、これによりライセンス事業部が中国のワイヤレス市場に参加することができる、との見方を示した。
クアルコムは、３Ｇと４Ｇの特許ライセンスを他の特許とは別に提供することで合意。
中国で販売される携帯電話について、ロイヤリティーを販売価格全体ではなく価格の６５％で算出する。
中国では、同社だけでなく、マイクロソフト＜MSFT.O＞などの複数外資が独禁法違反の調査対象となっている。
※アメリカ企業もシナの独禁法の対象になっているのか？ 何か意味するものは無いのか？
日本の南シナ海警戒活動、米国の歓迎姿勢は「日中を仲たがいさせるため」―ロシアメディア
2015年2月4日、ロシアメディア・スプートニクは、自衛隊の南シナ海での警戒活動を米国が歓迎していることについて、「米国は日本の警戒活動を歓迎することで日中の衝突をつくり、日本を守ることを口実にアジア太平洋地区での軍事的影響力を拡大しようとしている」と指摘した。
5日付で環球時報（電子版）が伝えた。
ロシア科学アカデミー米国カナダ研究所のパーヴェル・ゾロタリョフ副所長は、「米国はアジア太平洋地区での軍事力拡大においていい口実を見つけた。
米国は発展し続ける中国の軍事力と経済力を警戒している。
中国は同地区において米国の強大な実力と地位を脅かす存在となっているため、日本の南シナ海での警戒活動を歓迎していることは中国へのけん制であるのは疑いようもない。
日中が衝突し、日本を守るためことを理由に同地区で力を増強しようとしているが、今年は抗日戦争勝利70周年という節目の年でもあるため、中国は日本の侵略の歴史に触れるなど強く反発するだろう」と述べた。
このほか報道では、「米国の軍艦が南シナ海に姿を見せることは米中関係を揺るがすこと。米中関係が悪化した際、米国は同地区の中国に向かう石油タンカーの航路を封鎖するなど軍事的圧力を中国にかける可能性もあると中国側は見ている。日米の軍艦がそろって南シナ海に現れることは、中国の立場を複雑化させる」 と結んでいる。
※米露対立の影響でロシアから日本に関わる発信が多くなっているが、ロシアの見解は間違っていないだろう。
米国が国家安全保障戦略を発表、「中国との対立避ける」内容―中国メディア
2015年2月7日、中国新聞社によると、米国は6日（現地時間）に発表した「国家安全保障戦略（NSS）」の中で、中国との関係強化を図り、米中間に競争があることを認めつつも対立はしないとの立場を示した。
報告書の中でオバマ大統領は、米中両国は未だかつてない幅広い範囲で協力関係にあると述べた。
報告書では、米国は平和的かつ安定的に発展する中国を歓迎しており、気候変動、保健衛生、経済成長、北朝鮮問題などを含むさまざまな問題について中国との協力を望むとした。
またアジア太平洋地域について、安全リスクと衝突の危険性が高まっていると指摘。
米国はアジア太平洋国家の一員として地域の安定を維持する必要があるとの認識を示した。
さらに報告書は、アジア太平洋地域の安全と貿易関係の強化を強調した上で、米国は日本、韓国、オーストラリア、フィリピンとの同盟関係を重視しており、「各国が課題に対応できるように保証する」とした。
※アメリカは口だけ、この程度で日本の信頼を受け止めきれるのか？
中国の外国製品排除阻止を 米経済団体、オバマ政権に対応促す
米経済関係１７団体は、中国が外国製のソフトウエアやサーバー、コンピューター関連機器の締め出しを狙った安全保障要件を打ち出しており、容認できないとして、６日までに、ただちに阻止するよう求める書簡をケリー国務長官ら米政府当局者に送付した。
それによると、中国政府がこうした政策を実施すれば中国の４６５０億ドル（約５５兆円）規模の情報技術（ＩＴ）市場への米企業の参入が脅かされるとしている。
書簡には米国商工会議所や全米外国貿易評議会などが署名している。
先週には同様の懸念を示した書簡が、中国の安全保障問題担当部署に送付された。
マーブリッジ・コンサルティングのマネジングディレクター、マーク・ナトキン氏は「これらの団体は不吉な前兆を感じ、これがすぐに忘れ去られるような一時的な動きでないと認識している。
長期にわたって米企業の中国でのビジネスに影響を及ぼすだろう」と述べた。
「中国が反発する理由はない」迎撃システムは対北朝鮮 韓国配備検討で米副長官
ブリンケン米国務副長官は６日、米軍が最新鋭の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備を検討していることについて、北朝鮮への対応が目的であり、中国が反発する理由はないとの考えを示した。
日中韓歴訪を前にツイッターを利用した質疑応答で答えた。
ブリンケン氏は「ＴＨＡＡＤ配備の可能性を含めて、朝鮮半島でのミサイル防衛（ＭＤ）は、地域に最も深刻な不安定さをもたらしている北朝鮮に対して向けられたものだ」と語った。
中国側は米国のＭＤ強化が中国も念頭に置いたものだと警戒。
今月４日にソウルで開かれた中韓国防相会談でＴＨＡＡＤ配備の可能性に憂慮を表明しており、１０～１２日に訪中するブリンケン氏との会談でも議題となりそうだ。
米大手保険「非常に洗練されたサイバー攻撃」受ける ８千万人の個人情報“盗難” 中国関与かＦＢＩ捜査
米国の医療保険大手「アンセム」は５日、同社のコンピューターが「非常に洗練されたサイバー攻撃」を受け、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査を始めたと発表した。
顧客ら約８千万人の個人情報が盗まれたとみられ、米メディアは手口などから中国のハッカーによる犯行が疑われていると報じた。
盗まれたのは顧客や元顧客の氏名や住所、社会保障番号、収入額などの情報。
顧客にはオバマ大統領のサイバーセキュリティー顧問や、米国防産業大手ノースロップ・グラマンの従業員らも含まれている。
米専門家はワシントン・ポスト紙（電子版）に対し、中国政府傘下のハッカーが過去６カ月にわたり、医療保険会社を標的にしていると指摘。
病歴や収入額などの個人情報は、中国の工作員が米国内で協力者を獲得するために有用だと語った。
朴大統領に「米迎撃システムに反対意思示して」習主席が要求 昨年７月の首脳会談で 韓国紙報道
韓国紙、中央日報は６日、中国の習近平国家主席が昨年７月の朴槿恵大統領との首脳会談で、米国が韓国配備を検討中とされる最新鋭の地上配備型迎撃システム 「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」 について 「主権国家の当然の権利を行使し、反対意思を示してほしい」 との趣旨の発言をしていたと、国防消息筋の話として報じた。
中韓首脳会談に先立つ昨年６月、在韓米軍のスカパロッティ司令官がソウルでの講演で 「韓国にＴＨＡＡＤを展開する初期の検討が行われている」 と述べていた。
ＴＨＡＡＤをめぐっては今月４日の中韓国防相会談でも、中国の常万全国防相が韓民求国防相に配備への憂慮を表明している。
※韓国は習近平の術中に嵌り身動きが取れなくなるだろう。
日米ｖｓシナの綱引きは、愚かなパク・クネ大統領の蝙蝠外交と反日政策により、シナが勝利に近づきつつあるが、パク・クネ大統領が踏ん張るのかが今後の焦点である。
落合信彦氏 中国が軍事で米に挑んでも現状はお話にならない
ロシアによるウクライナ侵攻、マレーシア航空機の墜落事故、シリアの内戦、イスラム国問題などで、アメリカはなんら有効な手を打つことができなかったとの批判が高まっている。
世界での影響力が低下しているオバマ政権の現状について落合信彦氏が解説する。
2014年は、アメリカが自ら「もう世界の警察ではない」と宣言したことに象徴される年だった。
ロシアによるウクライナ侵攻、マレーシア航空機の墜落事故、シリアの内戦、ISIS（イスラム国）の台頭……どれをとっても、アメリカはなんら有効な手を打つことができなかった。
それは第一にはオバマの臆病によるものだが、それに引きずられてアメリカ国内全体に厭戦気分が漂っている。
アメリカはかつてのような「孤立主義」に戻っているのだろう。
11月の米国債保有額、中国が減少－日本は過去最高
中国の昨年11月の米国債保有残高は３カ月連続で減少し、2013年１月以来の低水準となった。
一方、日本の保有額は過去最高を記録した。
米財務省が16日発表した対米証券投資統計によると、中国の11月時点の米国債保有残高は１兆2500億ドルで、前月比23億ドル減少した。
２位の日本は191億ドル増の１兆2400億ドルとなった。
日中両国は外国勢による米国債保有（６兆1100億ドル）の約４割を占める。
米長期証券投資は335億ドルの買い越しとなった。
前月は14億ドルの売り越しだった。
財務省短期証券（ＴＢ）など短期証券を含む全体では63億ドルの売り越し。
前月分は1795億ドルの買い越しに修正された。
※日本はシナが売却した分、アメリカの意向で買いましたのだろうが・・・ 日本が所有するアメリカ国債は無価値で人身御供の様なもの、日本の資産と言得るのかな？
尊大さを増す中国を前に変わり始めた米国の政治姿勢
「習近平主席は、『歴史的に見て中国は長い間、西側からひどい扱いを受け、犠牲を強いられてきた』と、国営メディアを総動員して強調し始めた。
中国は、日本に対してだけでなく、米国など西側に対する攻撃的な姿勢をはっきり示すようになっている」
米共和党首脳が名前を明らかにしない約束で、私にこう言った。
この首脳だけではない。
昨年秋の米中間選挙で大勝して力を得た共和党保守派の指導者らは、中国がロシアとともに急速に西側に挑戦的な態度をとるようになり、「このままでは世界に危険が及ぶ」と懸念するようになっている。
これまでも友人の保守系ジャーナリストは、習氏が南京事件を一方的に非難した際、「天安門事件を隠蔽している習氏こそ歴史をねじ曲げている」と批判したことがある。
「中国は日本だけでなく、西側を敵視している」という見方がワシントンで出ていることは、中間選挙後の米国の政治姿勢が変わりつつあることを示している。
※シナは欧米に挑戦しているのには違いないが、アメリカはシナの言動に何時まで我慢するのだろうか？ シナはアメリカが裏切らないと信じているのだろうか？
経済成長はスローダウンも軍事費急増は止まらず、中国の先進兵器開発続く―米メディア
2015年1月3日、中国紙・参考消息（電子版）によると、中国は2015年も国防費2桁増となり、先進兵器の開発が進むと米紙が予測している。
米航空宇宙専門誌アビエーション・ウィーク・アンド・スペース・テクノロジーはこのほど、中国が15年も国防費2桁増をキープするとの見方を示した。
中国経済は成長率の鈍化が明らかで、15年の成長目標は7％に引き下げられるとの見方が大勢を占めている。
だがそれでも国防費は従来通りの伸び率が確保されるという。
豊富な国防費を背景に中国は先進兵器の開発を進めている。
昨年11月の珠海航空ショーでは国産のステルス戦闘機J－31、輸送機Y－20が展示された。
Y－20は18年には配備される見通しで、消息筋によると生産台数は400機を超えるという。
さらに国産空母、戦略爆撃機H－20、新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）など複数の兵器開発が進められている。