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| 米支ニュース・２０１５/ | １２・１１ | １０ | ９ | ８・７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２・１ |
米有力紙、慰安婦問題「具体的ではない」「踏み込まず」
安倍晋三首相による米議会での演説について、ワシントン・ポスト紙電子版は２９日「アジアの安全と繁栄のために、日本がより確固とした役割を担う決意を示した」と評価する一方、旧日本軍の従軍慰安婦問題は
「遠回しな言い方でほのめかすにとどまった」として、踏み込まなかったとの見方を伝えた。
ニューヨーク・タイムズ紙も、慰安婦問題について「具体的ではなかった」と指摘。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関しても「はっきりとした譲歩姿勢は見せなかった」と報じた。
※ニューヨークタイムズは朝日新聞のアメリカ版にしては紙面が大人しい。
日米同盟の「究極的」結束強化、海外はどう見ているのか？―中国メディア
2015年4月30日、環球時報は安倍晋三首相の訪米で日米同盟の結束強化がアピールされる中、海外メディアからは「東アジアの秩序に波風が立つ」と懸念の声が上がっていると報じた。
中略
中国商務部の日本問題に関する専門家は、「オバマ大統領やケリー国務長官の安倍首相に対するもてなしは、極めて厚遇と言えるレベルではない」と説明し、日米同盟についてオバマ大統領が重ねて「中国を挑発するものではない」との姿勢を示した目的は、国際社会と安倍首相に知らしめるためだと述べた。
「オバマ大統領は日米同盟の強化が過剰に報じられ、米国が中国を押さえつけるイメージが形成されることを懸念しており、米国は中国と対立の立場に立つことを望んでいない」と語っている。
※シナの見解が妥当かどうか、年末までには結論が出るだろう。
中国が「Ｆ３５戦闘機」の機密情報を“サイバースパイ”で盗み取り 豪紙報道
オーストラリア紙シドニー・モーニング・ヘラルド（電子版）は１９日、米国の主導で国際共同開発が進められている最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に関する膨大な機密情報が中国のサイバースパイに盗み取られたと報じた。
機密情報の盗み取りは、ロシアに政治亡命した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者が、ドイツ誌シュピーゲルに提供した米国家安全保障局（ＮＳＡ）などの資料で判明した。
Ｆ３５を狙った中国のサイバースパイに関しては米議会などが懸念を示していたが、高度機密情報の漏洩（ろうえい）の実態が資料の形で公になったのは初めてとされる。
盗まれた情報にはレーダー装置の詳細、エンジンの配線図、敵から探知されるのを避けるためのジェット排気煙の冷却方法などが含まれているという。
盗まれた情報にはレーダー装置の詳細、エンジンの配線図、敵から探知されるのを避けるためのジェット排気煙の冷却方法などが含まれているという。
資料によれば、開発国の一つであるオーストラリアに対し、米側から「深刻な被害を受けた」との説明があったとしている。
中国外務省の洪磊報道官は１９日の定例記者会見で、中国がＦ３５に関する機密情報を盗み取ったとする報道について、「まったく根拠がない」と強く否定した。
※シナが認める訳が無い。
東洋経済よ、シナは泥棒国家、人権無視は当たり前、虐殺国家、綺麗な水、土地、空気も無いシナ、これでも日本にシナと付き合えと言えるのか？
北米にくさび、人民元の「基軸化」狙う中国…アジアインフラ投資銀行とも連携、米ドルと全面戦争へ
中国が人民元の国際化を加速し、世界経済での米ドルの覇権を脅かしている。
米国の裏庭であるカナダに初めて人民元の決済拠点を設立し、国際通貨基金（ＩＭＦ）には基軸通貨への採用を強く促している。
中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）とも連携した動きで、国際金融秩序を切り崩し、中国の存在感を高める思惑がみてとれる。
米国にショック ＳＤＲも標的 ＡＩＩＢも後押し
中略
そこでまずはＡＩＩＢの資金でインフラ建設などの決済で人民元を使ってもらい、人民元の需要を高め、流通量を増す。
そしてやがては、「各国の外貨準備高に人民元を組み込ませ、社債など人民元建ての金融商品などの購入につながる波及効果を描いているのではないか」（国際金融機関関係者）との観測が市場では出ている。
※シナは、ドルを使わず元を印刷するだけ、気楽な稼業を夢見ているのであろうが、何時までもつのかな？
“中国の野望”着々…「人民元」国際化へＩＭＦ準備資産への採用促す声明 欧州では容認論も
中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は１８日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の運営方針を決める国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）の出席にあわせて声明を発表し、ＩＭＦの準備資産を構成する通貨に「人民元が新たに含まれるかどうかが大きな問題だ」と、人民元の採用を働きかけた。
今年は５年に１度の構成通貨の見直しの年にあたる。
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立とともに、中国は人民元の国際化に向けた動きを強めている。
※シナは 「元」 を際限無く印刷したいのだろうが、もし元が無制限に刷られたにしよう。
世界の物の価値が標準化するだろうか？ 間違いなくドルと元で物の価値の相違が生じる。
これは世界経済の崩壊を意味するのではないのか・・・
日本はインドが経済発展を遂げ世界に影響力を持つ時代が来る迄、待たねばならないのか？ 影響力を強める無法国家シナの存在が嫌になる。
米国務省、中国の記者懲役判決に懸念 「不穏な行動の一つだ」
米国務省のハーフ報道官代行は１７日の記者会見で、中国で国家機密を国外に漏らした罪に問われた改革派の女性ジャーナリスト、高瑜さんが懲役７年の実刑判決を受けたことについて「米国は深く懸念している」と述べ、即時釈放するよう求めた。
ハーフ氏は、高氏の判決は政府の政策を疑問視する人々に対する「中国政府の不穏な行動の一つ」だとし、中国政府は人権を尊重すべきだと訴えた。
※アメリカよ、これだけ！ 他にも言わなければならない事案が沢山あるだろう。
安倍、翁長会談を前に米太平洋軍司令官が直言「中国は尖閣で攻撃的」
安倍晋三首相は１７日午後、沖縄県の翁長雄志知事と官邸で会談。
米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設の問題や、沖縄振興などについて議論する。
現実を見据えた、冷静な話し合いが期待されるが、会談の直前、注目すべき発言が飛び込んできた。
米太平洋軍のロックリア司令官が米議会で、中国の尖閣諸島での攻撃性を明らかにしたのだ。
中略
そのうえで、中国公船による領海侵入などの尖閣周辺における中国の行動について、日本の立場からみれば「挑発的」だとの認識を表明。米軍としては「攻撃的」とみていると述べたのだ。
防衛問題に精通する拓殖大学の潮匡人（うしお・まさと）客員教授は「安倍、翁長両氏の会談は双方とも会うことに意義がある。簡単には妥結しないだろう」といい、こう続ける。
「ロックリア司令官の発言は、米政府や米軍の共通認識だ。
現に、中国は最近、沖縄の周辺海域や空域で危機のハードルを上げている。
これは中国の軍事拡張戦略によるもので、米軍基地の存在や安倍政権の政策とは関係ない。
ただ、翁長氏がこうした認識を持っているかは疑わしい。
ぜひ、沖縄県の方々には、安全保障環境の悪化について冷静に考えてほしい」
※沖縄県民よ、本当に日本から離れ、チベットや新疆ウイグル、南モンゴルの様なシナの自治区になり下がりたいのか？ シナの自治区は死ぬより辛いだろうよ！
東南アジアのサイバー攻撃 中国がハッカー集団を支援 米セキュリティー会社が発表 背景に南シナ海紛争
米セキュリティー会社ファイア・アイ（カリフォルニア州）は、東南アジア諸国やインドでサイバー攻撃を仕掛けているハッカー集団が、中国政府の支援を受けているとする報告書を発表した。
同社は、東南アジアの政府や企業が標的にされる背景に、南シナ海の領有権問題があると指摘している。
１２日に発表された報告書によると、問題の集団によるスパイ活動は遅くとも２００５年から続いており、軍事情勢や中国共産党について報じるメディア関係者の情報がマルウエア（悪意あるプログラム）を使って盗み取られていた。
特に、中国政府にとって重要な政治情報が長期にわたって計画的に狙われており、「中国政府の支援があると信じるに至った」とした。
報告書は被害の規模に言及していないが、担当者はロイター通信に、被害は「甚大だ」と強調した。
※これはシナがテロ支援国家と言う事だろう。
「時速１２００キロ」の衝撃、米「チューブ列車」構想が始動、中国は「４０００キロ」で開発狙う
飛行機より速い“弾丸列車”が疾走する－。
米国で動き出した「チューブ列車」構想が反響を呼んでいる。
真空に近いチューブ内を列車が時速１２００キロの猛スピードで駆け抜けるもので、実現すれば交通システムを一変させる可能性を秘める。
ＳＦの世界の話とみられてきたが、構想を提唱したカリスマ実業家は「実現できる」と本気で、中国でも研究開発が進行中。
技術や安全性などクリアすべき課題は山積しているが、話題を集めそうだ。
音速に迫る 日本でも実験 中国もライバル
※将来は実現するだろうが、こっちにすれば、好きにやってくれ！ と言いたい。
雪崩打つ欧州の中国傾斜 引きずられる米国の“準備不足”
「勝算もないまま政府高官らが口々にアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）批判を口にし、米国がＡＩＩＢに反対している印象を強めたのは失敗だった」
米国の制止を振り切って３月、欧州から参加表明が相次いだ。
ある米政府筋は当時の米国の対応の拙さを振り返る。
ホワイトハウスは英国が３月１２日参加を表明した直後、労働条件や環境への影響に関するＡＩＩＢの融資基準で懸念を示した。
独仏伊が参加表明した１７日には、下院金融委員会の公聴会でルー財務長官が「名前を貸すなら適切な組織統治を確実に実現してもらいたい」と、ＡＩＩＢになびく各国を皮肉った。
中略
米国をＡＩＩＢに巻き込めば中国には大きな利益がある。
ＡＩＩＢの信用が高まり、政治的な勝利も宣伝できる。６月末までには運営ルールなど設立協定の交渉が合意の見込み。米国は中国の出方を見つつ、慎重に次の一手を探っている。
※アメリカの議会に親シナ派も多いのは理解しているが、産経はどっちを向いて記事を書いているのか？ これでは分からない。
オバマ大統領、南シナ海紛争で中国批判「黙って小突かれてよいわけない！」 カリブ海進出も牽制
オバマ米大統領は９日、訪問先のジャマイカで行った市民対話集会で、中国が南シナ海の領有権をめぐり、国力を背景に周辺国に対して強制的な対応をしているとして批判した。
オバマ氏は「フィリピンやベトナムが中国ほど大きくないからというだけで、黙って小突かれてよいことにはならない」と指摘。
「中国が国際的な規範やルールを順守しないことを懸念している」と表明した。
また、中国がカリブ海諸国にインフラ整備などの支援を強化していることに関し「本当に人々の役に立つのなら歓迎だ」とした上で「どのような条件が付いているのか注視した方がいい」と述べ、長期的な利益を重視すべきだと呼び掛けた。中国は「米国の裏庭」と呼ばれるカリブ海諸国との関係強化を図っており、オバマ氏の発言はカリブ海地域への影響力保持に向けた米国の決意を表明したものだ。
※アメリカは、シナがアメリカの近隣諸国へ触手を伸ばしているのが気に食わないのだろうが、アメリカの南シナ海、東シナ海の対応の甘さが、シナに行動させているのである。
これはシナのアメリカへの挑戦である。
「米国は言動を慎むべき」中国外務省報道官、米長官の尖閣発言批判
中国外務省の華春瑩報道官は９日の定例記者会見で、訪日したカーター米国防長官が尖閣諸島（沖縄県石垣市）への日米安全保障条約適用を再確認したと述べたことについて「米国は言動を慎むべきだ」と批判した。
華氏は「米国と日本の同盟は冷戦時代にできたものだ。
この同盟を利用して第三者の利益を損なうことには断固反対する」と強調した。
カーター氏は８日に中谷元・防衛相と会談した。
※シナは己の主張は嘘を分かっているハズである。
中国国産大型旅客機、米中共同開発の「最強の脳」を搭載へ―中国メディア
2015年4月7日、中国国産大型旅客機「C919」の開発は、すでに1機目のプロトタイプ機が組立・試験段階に入った。C919に搭載される航空電子システムは、中国・米国が共同開発する航空業界「最強の脳」になる。
新華社が伝えた。
C919航空電子システムのサプライヤーであるAVIAGE SYSTEMSはこのほど、中国商用飛機有限責任公司にC919航空電子システム総合・検証試験プラットフォーム、および初の地上試験用の製品を交付したと発表した。
航空電子システムはソフト・ハード集約測定・試験・検証の段階に入った。
AVIAGE SYSTEMSは中国航空工業集団と米ゼネラル・エレクトリックの合弁会社（出資比率は50％ずつ）だ。
航空電子システムは航空機の「脳」とも呼ばれ、重要データの処理、信号の伝送などの重要な機能を持つ。
操縦士はこれを使い、複雑な情報の融合と処理、飛行制御などのシステムとの連結、航空機の完全な操作・制御を実現し、効果的に飛行任務を完遂できる。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）
※アメリカはシナをどうしたいのだろうか？ アメリカとシナ仲間なのか？ 真意が読めない。
中国の偽部品が米軍の先進武器を脅かす？「中国は偽部品で米国を倒す」「偽部品は中国の強さの証し」の声―中国ネット
2015年4月4日、環球網が、米国のウエブサイトの記事を引用し、中国で作られた偽部品が米国の先進的な武器を脅かしていると伝えた。
環球網は、「偽物を作る業者は、廃品回収した電子部品を取り出し、ラベルやデータを消去する。
こうして新しくなった偽部品は安価な代替品として本物の部品の代わりとなり、大型設備に使用され、これらの大型設備が戦闘機や艦艇などの一部として売られていく」と指摘した。
そして、「米国の軍用設備はますます外国からの部品に依存するようになっている。そのうち、少なからぬ偽部品が米軍で使用されている。軍用レベルの品に故障が出たら致命的であり、偽の飛行機部品は航空業界にとって重大な問題となっている」と伝えた。
※アメリカは軍用部品までシナから輸入しているのか？ 呆れる話だが、情けない話でもある。
シナがやるのであればある話だ。
習近平氏が米露で異例の〝側近外交〟 政府外交ルートを無視 権力闘争激化か？
■米に「反腐敗」王岐山氏 露には「官房長官」栗戦書氏
中国の習近平国家主席（共産党総書記兼務）の側近で、共産党内で序列６位の王岐山・党中央規律検査委員会書記が近く、米国を訪問することを検討している。
複数の党関係者が明らかにした。
習主席のもう１人の側近、栗戦書・党中央弁公庁主任が先月にロシアを訪問したばかり。
政府での兼務のない党高官が相次いで主要国を訪問することは異例だ。
習主席は自らと違う派閥の李克強首相が主導する政府ルートを通さず、側近を使って外交交渉を展開しようとしている。習指導部が進める反腐敗キャンペーンの責任者である王氏が訪米する時期について、党関係者は「日程を調整中で夏までに行くだろう」と話す。
習主席の９月の訪米の地ならしのほか、米国に逃亡した共産党元高官らを中国側に引き渡すよう求めることも、目的とされる。
共産党関係者によると、昨年末に失脚した令計画・元全国政治協商会議副主席の弟、令完成氏が現在米国に亡命しており、手元に中国の共産党要人の関係者の不正蓄財に関する資料を大量所持しているとされる。
中国にとって絶対に表に出たら困る資料であり、外務省に任せられず、王氏が自ら対応しなければならない事情があるという。
中国の銀行規制や反テロ法案、ＷＴＯ違反の可能性＝米通商代表部
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、電気通信分野の貿易障壁に関する２０１５年版の報告書を発表し、中国の銀行規制や反テロ法案について、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反する可能性があると指摘した。
ＵＳＴＲが問題視しているのは、銀行に対するテクノロジー関連の新規制。
中国の銀行に納入するハイテク業者に対して、ソースコードの届け出を要請するもので、事実上、中国の国有銀行に国内業者からの調達を迫る内容、とされている。
ＵＳＴＲの報告書は、ＷＴＯのルールに基づく中国の責務をめぐって 「重大な懸念を呼び起こす」 としている。
また、海外企業に暗号化キーの引き渡しを義務付けることなどを盛り込んだ中国の 「テロ対策法案」 について 「米関係者の懸念要因となっており、中国の責務について疑問を抱かせるものだ」 として批判した。
中国が打ち出したこうした規制については、米国の業界団体が強く抗議しているほか、オバマ政権も中国に対して懸念の意を示している。
米財務省高官が３月３０日に明らかにしたところでは、中国政府は銀行に関する規制について、実施を遅らせることで合意したという。
米財務長官、ＡＩＩＢを「歓迎」 高い融資基準など条件
ルー米財務長官は３月３１日、カリフォルニア州で講演し、中国が年内の設立を目指しているアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について、既存の国際金融機関と補完的な関係となることや融資基準を高めることなどを条件として「歓迎する」と述べた。
また３０日に中国の北京で行われた李克強首相らとの会談について「中国の指導者たちが高い基準を目指し、共同事業を歓迎していることに力づけられた」とも発言し、中国の対応に一定の評価を与えた。
一方、ルー氏は李首相らとの会談で、「外国のＩＴ企業の活動を阻止することを目的とした政策は米中の経済関係を損ねる」と伝えたことも明らかにした。
中国がサイバーセキュリティー対策の一環として、企業に対して電子情報にかけた暗号の解読方法を治安当局に示すよう要請することなどを検討してきたことに懸念を示したかたちだ。
米国はこれまでＡＩＩＢについて、融資対象の事業が環境に与える影響や労働条件に関する基準を高めることを繰り返し要求。
日米が主導する世銀やアジア開発銀行（ＡＤＢ）との共同事業の実施も求めてきた。
３１日が参加申請の締め切りだったＡＩＩＢの創設メンバーには欧州各国や豪州、韓国などを含めた４６カ国に達したが、米国は日本とともに参加を見送っている。
※そう遠くない未来、アメリカは銭の為に日本を裏切るだろう。
日本は、シナがＡＩＩＢを使い、シナ、ベトナム、タイ、ミャンマー インドネシアに続くルートを開発したらアウトだろう。
日本のシーレーンが確保出来なくなる。
南シナ海同様これも狙うに違いない。
今から対策プランを立てなければ手遅れになる。
「中国は砂の万里の長城築いている」 南シナ海岩礁埋め立て、米太平洋艦隊司令官が批判
ハリス米太平洋艦隊司令官は３月３１日、オーストラリアの首都キャンベラで講演し、中国が進める南シナ海での岩礁などの埋め立てについて「この数カ月間、しゅんせつ船とブルドーザーで砂の万里の長城を築いている」と批判し、強い懸念を表明した。
司令官は、南シナ海で中国など各国が領有権争いをする状況について「地域の緊張を高め、不測の事態を招く可能性を高める」と指摘。
中国を名指しして「環礁に砂を投入して人工の土地を造成し、コンクリートで覆い、４平方キロ以上の土地を作り出した」と具体的に批判し「その意図について深刻な疑念を引き起こしている」とけん制した。
さらに、アジア太平洋地域が、対立の地域になるのか、協力の地域になるのかは中国の行動次第だとし、２００２年に中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が問題を平和的に解決するとして調印した「南シナ海行動宣言」に従うよう求めた。