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| 米支ニュース・２０１５/ | １２・１１ | １０ | ９ | ８・７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２・１ |
ＡＩＩＢは「米国優位」への挑戦か
世界にはすでに、国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行、アジア開発銀行（ＡＤＢ）など２０あまりの国際金融機関があるというのに、中国が 「この指とまれ」 とアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を創設する。
多国間メカニズムの乱立は、諸国家の 「力の移行期」 に浮上する特有の現象であるらしい。
ＡＩＩＢの登場は、すべての分野で突出する 「米国優位」 への挑戦なのだろうか。
確かに経済の強さは国家のパワーに直結する。
２０３０年までに中国が国内総生産（ＧＤＰ）で米国をとらえるとの予測が出ると、とたんに大国主義の傲慢さが全開した。
参加国も当初はアジアや中近東だけだったが、英国に牽（けん）引（いん）されて独仏伊の欧州勢が 「中華の磁場」 に吸い寄せられた。
世界の成長センターで経済のおこぼれにあずかり、入札で有利になると考えているのだろう。
中略
ＡＩＩＢの推進状況は、ますます環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結の重要性を高めている。
チェラニー教授は「民主国家の協調のみが中国の戦略を阻止できる」と声を強めている。
※日本は決して、シナに関わってはならない。
【環球異見】リッパート駐韓米国大使襲撃 中国紙「反米感情、確実に存在」…中韓３紙はどう論じたか
韓国に駐在するマーク・リッパート米国大使が５日、ソウルで暴漢に切りつけられ大けがをした。
韓国の保守系紙は、米韓の同盟関係を悪化させてはならないと主張。一方、左派系紙は韓国政府が今回の事件を機に、人権侵害につながるテロ防止法の制定に走らないよう訴えた。
中国紙は、事件を契機に米韓関係に変化が起きる可能性を視野に、韓国の動きを詳細に分析すべきだとの見方を示した。
□中央日報（韓国） ■許されない利敵行為 ソウル 名村隆寛
□ハンギョレ（韓国） ■対米譲歩の口実にするな ソウル 藤本欣也
□環球時報（中国） ■反米感情、韓国に確実に存在 北京 河崎真澄
米中の間で揺れる韓国をいかに引き込むか腐心している中国。
今回の大使襲撃事件が“奇貨”になるかもしれないとの思いが浮き上がってくる。
習近平指導部は「抗日戦争勝利７０年」の今年、歴史問題で安倍晋三政権を追及する上でも、韓国との反日共闘体制づくりを加速させたい考え。
米韓関係が今度どう動くか、固唾をのんで見守ることになりそうだ。
「中国が米国の“闘”に勝った」「英は米と中国をめぐり犬猿の仲」…中国主導の投資銀、中英韓紙はどう論じたか
中国主導の「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）に、先進７カ国（Ｇ７）を含む国々が次々と参加の意思を示している。
今月末までに参加を表明した国が「創設メンバー」に名を連ねる見通しで、中国では「米国の姿勢に勝った」という趣旨の論評が出た。
世界の金融秩序はどう変わるのか。
Ｇ７でいち早く名乗りを上げた英国のほか、動向が注目される韓国などでも、さまざまな論評が出た。
□環球時報（中国） 米国の対抗姿勢に勝利した
中略
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、“中国包囲網”構築を進める日米に対抗する勢力の形成にも自信をにじませている。（上海 河崎真澄）
□フィナンシャル・タイムズ（英国） 米は秩序崩壊避ける方策示せ
中略
社説は最後に、「米国がいかなるコストを支払ってでも中国を外そうとすれば、傷を負った中国は、米ドルが基軸通貨の国際金融体制とは別の独自の金融体制を構築しようとするだろう」と予測し、米国は金融秩序の崩壊を避ける方策を示すべきだと訴えている。（ロンドン 内藤泰朗）
□朝鮮日報（韓国） “統一後”視野に参加すべきだ
中略
「中韓、米韓関係という枠」の中だけで参加を判断するのではなく、「国際金融秩序の再編という大きな波」の中で、韓国の役割を模索しなければならないと強調した。（ソウル 藤本欣也）
※アメリカの衰退を感じるのだが、シナは大丈夫なのだろうか？ 世界はシナの現状を把握しているのだろうか？ 日本だけがシナの危機を感じているのか？ 世界の動きを見ると共産党崩壊は無さそうである。
【お金は知っている】英も取り込まれた「人民元帝国」 習主席の野心は経済面にとどまらない
先に閉幕した北京の全国人民代表大会（全人代）の期間中に、習近平国家主席を欣喜雀躍させる国際ニュースがロンドンから発信された。
英国が中国主導で設立準備中のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ、本部北京）への参加を発表したのだ。
ＡＩＩＢについては、米国が同盟国に参加しないように要請してきたが、最大の盟友が入るとあっては、対米配慮から態度を保留してきた豪州、韓国仏独などもなだれを打って参加しそうだ。
ＡＩＩＢの資本金は１０００億ドル（約１２兆円）で、うち半分を中国が受け持つが、アジアでは年間で７０００億～８０００億ドル、円換算で１００兆円前後の需要がある。
最大の国際金融市場、ロンドンで有利な条件で資金調達できる道が開けた。
習主席の野心は「米中心の国際金融秩序への挑戦」どころではない。
最終的な狙いは、「すべての道は北京につながる」と言わんばかりの人民元経済圏の構築である。
習主席が昨年１１月に打ち上げた新シルクロード経済圏構想は、ユーラシア大陸から欧州大陸、さらに中近東、アフリカ、東南アジア、東アジアと鉄道、通信、港湾を中心にしたネットワークで結ぶ。
ＡＩＩＢはその資金源となる。
中略
安倍晋三首相はＡＩＩＢを含む人民元問題を、事なかれ主義の財務官僚から引き離し、早急に国家安全保障会議に移管すべきだ
※イギリスは既にプライドを捨てた。
果たしてアメリカはシナの狙いを阻止出来るのだろうか？ 既にシナは走り出している。
中国が5カ月連続で米国債売却、日本との差が縮まる―中国メディア
2015年3月17日、中国新聞社によると、米国財務省は16日、国債に関する最新のデータを発表した。
中国は今年1月に米国債52億ドル（約6300億円）を売却し、5カ月連続の減少となったが、米国最大の債権国の地位はそのままだ。
同省のデータによると、中国の今年1月の米国債保有残高は1兆2391億ドル（約150兆3000億円）で、前月の確定値1兆2443億ドル（約150兆9000億円）を下回り、5カ月連続の減少となった。また、
中国は昨年9月には34億ドル（約4100億円）、10月には136億ドル（約1兆6500億円）、11月には23億ドル（約2800億円）、12月には61億ドル（約7400億円）を売却している。
14年1月との比較では、保有残高は365億ドル（約4兆4300億円）の減少となった。
3番目のベルギーは1月にも米国債を買い増ししており、保有残高は昨年12月の3354億ドル（約40兆6800億円）から3546億ドル（約40兆5800億円）に増加した。
ロシアは小幅の売却を行い、保有残高は昨年12月の860億ドル（約10兆300億円）から822億ドル（約9兆9700億円）に減少した。
※２位と３ン位の差は何なのだ！ 日本はアメリカ国債を一度は売ってみろ！ アメリカがどう反応するのか？
ヨーロッパ各国が相次いで中国主導「AIIB」加入、米国の思惑より実利を選択
英国に続きフランス、ドイツ、イタリアも
アジアSOC投資に参加の見込み
阻もうとしていた米国には打撃
中国「創立加入国、まもなく締め切り」、韓国を圧迫
英国を始めヨーロッパ諸国のアジアインフラ投資銀行(AIIB)加入決定が続いている。
今年末に正式スタート予定のアジアインフラ投資銀行は、アジア・太平洋地域の開発途上国の社会間接資本に対する投資を目的に中国が主導する国際金融機構だ。
英紙フィナンシャル・タイムズは16日(現地時間)、ヨーロッパ各国の政府関係者たちの発言を引用して 「英国に続きフランス、ドイツ、イタリアなどヨーロッパの主要国も中国が主導するアジアインフラ投資銀行に参加することにした」 と報じた。
ヨーロッパ各国のこのような動きは12日に 「英国が同銀行に創立加盟国の資格」 で参加すると明らかにしたのに続くものだ。
同紙は 「ヨーロッパ各国の相次ぐ加入意志は西側主要国のアジアインフラ投資銀行加入を阻もうとする米国に大きな打撃を与えるだろう」 と伝えた。
※シナは鼻高々な様であるが、どこの国もシナの銭の前に屈服すると言うのか？ 情けない。
アジアSOCから融資を受けた国が、自然破壊は当たり前だろうが、開発されて行く様子をジュックリ拝見させて頂こう。
アメリカの衰えを感じざるを得ない。
習氏、キッシンジャー氏と会談 ９月訪米、関係発展に期待
中国の習近平国家主席は１７日、北京の人民大会堂でキッシンジャー元米国務長官と会談した。
習氏は９月の訪米を念頭に、米中が「相互理解を深め、意見の異なる問題は建設的にコントロールしなければならない」と述べ、米中関係の発展に期待を示した。
新華社電が伝えた。
１９７０年代の米中国交正常化交渉に尽力したキッシンジャー氏は 「米中関係は全世界の平和に関わる重要な２国間関係だ」 と応じた。
※親シナ派のんキッシンジャーはシナから袖の下をもらっているのだろう。
(朝鮮日報日本語版) AIIB：「中国銀行ではないのか」中国の議決権独占に懸念
「AIIBが（アジアインフラ銀行という名前とは裏腹に）『中国銀行』ではないのか、よく考えてみる必要がある」
昨年5月にカザフスタンで開かれたアジア開発銀行（ADB）の年次会合で米国の理事が発した言葉だ。
AIIBに対する米国の懸念は、その後も変わらなかった。
出資割合や議決方式が中国の思い通りになりかねないとの指摘だ。
こうした懸念は、中国がAIIBの事務局を北京に置き、初代総裁として現在設立交渉を務める金立群元ADB副総裁が有力視されていることからさらに高まっている。
設立初期に中国はAIIBの目標資本金1000億ドルのうち半額の500億ドルを出資するとしている。
50％を出資し、議決権を確保したいとの立場だ。これには「中国は欲張りだ」とする指摘が相次いでいる。
韓国政府関係者は 「中国が当初の立場を変え、参加国が国内総生産（GDP）の割合に応じて出資することになりそうだ。その場合でも、中国のGDP規模が圧倒的に大きいため、50％に達しなくても、最大の出資者になる見通しだ。プロジェクトの選定や投資プロセスを中国が一方的に主導する可能性が高い」 と話した。
※主導権無しでシナがやるはずが無い。
(朝鮮日報日本語版) AIIB：米研究所「米国が同盟国の参加を止めるのは偽善」
「米国が同盟国のアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加を止めるのは偽善的で近視眼的な行為だ」
中国主導の国際金融機関、AIIBの設立の動きに批判的な米国政府に対し、米国の経済学者が苦言を呈した。
米シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所のフレッド・バーグステン名誉所長（74）は16日、英紙フィナンシャル・タイムズに寄せたコラムで「これまで、中国に国の規模に見合った国際リーダーシップを要求してきた米国が、今になってAIIBに反対するのは間違っている。
むしろ米国と同盟国はAIIBに積極的に参加し、正しい方向に導いていくべきだ」と主張した。
また、米議会はこの4年間、国際通貨基金（IMF）での中国の役割拡大とアジア開発銀行（ADB）の資本金拡大に反対してきたとし 「中国の台頭を否認し続けるのではなく、中国が世界経済において建設的なリーダーシップを発揮できるように誘導していくべきだ」 とも指摘した。
同盟国の韓国や英国などを例に挙げ、同盟国のAIIBへの参加を促し、中国の独走をけん制することこそ、米国の正しい戦略だと重ねて強調した。
バーグステン氏は 「国際援助にも競争が必要だ」 とし、世界銀行、ADBに対抗するAIIBの設立を歓迎する姿勢を示した。
特に、アジアには援助が必要な人が多いが世界銀行とADBの努力だけでは不十分だとし、AIIBへの期待をにじませた。
※主張には一理ある。
中国政府の下で働くハッカーは10万人、すべての米国大企業の情報が中国のスパイに盗まれた＝NSA元長官が発言―中国紙
2015年3月16日、環球時報は、米国家安全保障局（NSA）の元長官が「中国政府は10万人ものハッカーを雇い、中国のスパイ活動によって米国のすべての大企業が被害を受けている」と発言したと報じた。
この発言をしたのは1992年から96年までNSA長官を務めたジョン・マイケル・マッコーネル氏で、ミズーリ大学での講演で「中国のハッカーの狙いは飛行機やヘリコプター、自動車などの設計やソフトウエアなどだ」 と指摘し、「中国政府は10万人ものハッカーを使って不正を行っていた」 と述べた。
さらに、「米国の大型企業の中で、中国のスパイから逃れることのできた企業はいない」 と語っている。
ハッカーの問題をめぐり米政府はこれまで中国を非難するなどしてきたが、米国の専門家からは 「同氏の発言は大げさではないか」 との指摘が出ている。
ある専門家は 「発言の内容が真実なら中国人はとっくにコカ・コーラの製法を握っているはず。実際はそんなことは起こっていない」 と話し、米中央情報局（CIA）の元研究員も 「軽率で誤解を招くものだ」 とコメントした。
中国側からも 「中国が本当に米国の軍事機密を入手しているのであれば、われわれはこれ以上何を研究するというのか」 との声が出ている。
炊飯器がテロに加担？ 〝お茶の間〟に迫るサイバー攻撃の脅威 「スマート家電」を遠隔操作…ＳＦの世界が現実に
テレビや車がある日突然動かなくなり、その「犯人」はコンピューターウイルス－。
まるでＳＦのような話だが、実は理論上は今も可能で、ごく近い未来に現実に起こりえるかもしれない。
インターネットとは無縁に思える家電などのネット接続が進んでいる。
ネットにつながれば生活はより便利になる一方、直面するのがサイバー攻撃の脅威だ。
防犯カメラを遠隔操作されればプライバシーは丸裸にされるし、家の様子を監視されれば 「空き巣犯の格好の的」 にもなる。
ウイルスが寄生したテレビが、パソコンで入力される情報を勝手に外部に漏らすかもしれない。
次々とネットにつながる〝意外なもの〟。
犯罪者は、それらをどうにか悪用できないかと知恵を絞っているのだ。
モノのインターネット化 「スマート家電」の背後で 乗用車もターゲットに 自宅のルーターにご注意を
※アイロン事件もあった。
既に始まっている。
国産を愛用するに限る。
全てネットに頼るのではなく、メリハリを付けた生活をする必要があるのだろう。
「英国は厳しい基準のため、圧力を」 米国務省報道官、参加に注文
米国務省のサキ報道官は１３日の記者会見で、中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加表明した英国に対し「厳しい基準が採用されるよう声を上げて圧力をかけることを望んでいる」と注文を付けた。
英国は先進７カ国（Ｇ７）の中で初めて参加を申請。
オバマ米政権はＡＩＩＢに懐疑的な立場だ。
サキ氏はＡＩＩＢがアジア開発銀行や世界銀行のように、不正や乱開発防止のための厳格な基準を備えることができるかどうか懸念していると語った。
※シナがやれば乱開発は当然、国民を無視するだろう。
米中がアジア安保対話 不測の事態回避を協議か
米中両国は１０日、国防当局による高官級の 「アジア太平洋安全保障対話」 の初回会合を米首都ワシントンで開催した。
米国防総省が１１日発表した。
偶発的事故などによる不測の事態を回避するための取り組みについて協議したとみられる。
ただ国防総省は 「相互が懸念する安保の事案」 について話し合ったとし、具体的な内容は明らかにしていない。
米国からはシアー国防次官補（アジア・太平洋安保問題担当）が、中国は国防省外事弁公室の幹部が出席した。
※勢いはシナにあるが、未だ未熟である。
シナは世界を相手に出来るだろうか？ やるとすれば再び逃げる戦争をするのだろう。
中国埋め立て「地域の不安を助長」 南シナ海で米高官
米国務省のサキ報道官は９日の記者会見で、中国による南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島での埋め立てについて「軍事拠点化の可能性が懸念され、中国の意図をめぐり地域の不安を助長している」と述べた。
サキ氏は、中国の動きを注視しており、米中協議でも取り上げるとし、領有権を争う周辺国に対しても事態を悪化させるような行動を自制するよう求めた。
※もう遅い、シナはアメリカの言う事を聞かない。
アメリカは本気でアジアに介入するつもりがあるのか？ 疑わしいのだが・・・
米国務省副報道官が中国の釣魚島サイト開設にコメント、「方針は変わらない」―中国メディア
米国務省のハーフ副報道官は４日の記者会見で、中国海洋局が釣魚島（日本名・尖閣諸島）の主権保持のためのウェブサイトを開設したことについて、「米国政府の尖閣諸島（釣魚島）に対する方針が、これによって変わることはない」と述べた。
５日付で中国新聞網が伝えた。
ハーフ副報道官は「ウェブサイトは見ていない」とした上で、「中国側の主張が、米国政府の長期にわたる方針を変えることはない」と表明。
「尖閣諸島は日本の施政下にあり、（その防衛は）日米安全保障条約第５条の適用範囲内にある」と明言した。
今月４日、国家海洋局信息センターは、中国が釣魚島（尖閣諸島）に対して争う余地のない主権を有していることを宣伝するために、英語版と日本語版のウェブサイトを開設した。
「誰もついていけない」中国国防費増に米司令官
米太平洋陸軍のブルックス司令官は４日、２０１５年度の中国国防費が前年度実績比約１０％増になる見通しとなったことについて、増加ペースに「誰もついていけない」との見方を示した。
ロイター通信のインタビューに答えた。
ブルックス氏は、米国と中国両軍の交流が今後ますます必要になるとの認識も示した。
ブルックス氏は、中国が軍事力を「挑発的」な形で使わない限り、軍事費の伸びは懸念には及ばないと述べる一方、アジア太平洋地域では中国による「挑発的で破壊的ともいえる振る舞い」がみられるとも述べ、中国に自制を求めた。
米軍は厳しい軍事費削減圧力にさらされている。
※シナが何処に向けてであれ、挑発的に出たら最後、アメリカも止められないと言う事だろう。
だから早めに封じ込めなければならないのだろう、アメリカ人よ！ 日本を楯に使うなよ。
米当局が「妊娠ツアー」摘発、米国籍目的の中国人が利用か
米連邦当局は３日、カリフォルニア州南部で外国人女性の出産に利用されている、いわゆる「マタニティーホテル」の一斉捜索を行った。
こうした外国人女性の目的は、米国籍の獲得のみにあると見ている。
捜索を受けたのは、同州ロサンゼルス、オレンジ、サンバーナーディーノの各郡にある集合住宅など３０カ所あまり。
「出産ツアー」の業者が外国籍の妊婦を宿泊させている疑いが持たれている。
米移民税関捜査局（ＩＣＥ）によれば、利用者は主に中国人女性で、宿泊費と交通費、食費込みで１万５０００～５万ドル（約１８０万～６００万円）を支払って滞在しているという。
中略
米国で出産した中国人女性は２００８年の４２００人から、２０１２年には２倍超の約１万人に増えた。
※前々からニュースになっていたが、ようやくアメリカ政府が動いた。
客は皆、シナを捨てる準備だろう。
中国、超経済大国なれず ＮＹ大教授「日本の衰退招いた状況に酷似」
中国が米国を抜いて世界一の経済大国になるとの予想は見当違い。
そう語るのは、ニューヨーク大学スターン経営大学院教授のロイ・スミス氏（７６）だ。
同氏はゴールドマン・サックスのパートナーだった１９９０年１０月、米紙ニューヨーク・タイムズのコラムで日本の金融覇権国としての成長が終わったと指摘した。
不良債権んだお指摘 もろい金融構造
※シナが普通の国であれば言う通りだろうが、シナは特殊な国、経済状況も何もかも隠す事が可能、銭が足りねが、刷るだけである。
これが最大の世界にリスクであり問題、世界はどう動くのか？ 未だ解決策が見出せていない。
中国の「反テロ法」懸念 「習主席に私から直接、問題提起した」オバマ大統領
オバマ米大統領は２日、ロイター通信のインタビューに応じ、中国が整備を進める「反テロ法」に、テロ情報収集のためＩＴ企業への管理・統制を盛り込もうとしているとして問題視、米国との商取引に影響を与えかねないと述べ、習近平国家主席に懸念を伝えたことを明らかにした。
オバマ氏は「習主席に私から直接、問題提起した」と指摘。「米国とビジネスをしたければ変更が必要だと明確に伝えた」と強調した。
同法には、ＩＴ企業が持つ暗号情報を中国当局に開示することなどが含まれるとされ、米政権は中国当局による情報監視を懸念するとともに、ハッカー攻撃を助長しかねないと警戒。
ロイターによると、中国指導部は先週、法草案の第２稿をまとめ、数カ月以内の施行を目指しているという。
※習近平はオバマの言いなりにならないだろう。
米軍がＰ－８ポセイドンで南シナ海を視察、専門家は“３つの妄想”を指摘・・「これって侵略だろ」「日本なら話し合いのチャンスはあるが...」―中国ネット
人民網は１日、２月１日から２１日にかけてフィリピン・ルソン島付近の南シナ海で米海軍第４５哨戒飛行隊・ペリカンズがＰ－８Ａ「ポセイドン」対潜哨戒機を使って偵察任務を実施したと伝えるとともに、この動きで米国の３つの「妄想」が明らかになったとする中国の南シナ海問題専門家の評論記事を掲載した。
この専門家が挙げた米国の３つの「妄想」は、以下のとおりだ。
まず、米国は南シナ海問題の複雑化、事態拡大によって自国の役割を高めることを狙っている。
フィリピンと一緒になって問題をこじらせ、これまで「中立者」と強調していた自らを「仲裁者」へと格上げさせようとしているのである。
次に、日本と協力して釣魚島（日本名：尖閣諸島）周辺の基地建設を企てるとともに、日本に南シナ海問題への介入をけしかけることで、中国をけん制するための「東シナ海・南シナ海紛争チェーン」を構築しようとしている。
そして、南シナ海問題を国際的な仲裁の場に送り込むようさらにフィリピンにけしかけることで、米軍の新たなアジア太平洋戦略配備を完成させようとしている。
※シナ人は自国の行動に相手がある事を理解していない。
シナ人はこれほど馬鹿なのか？ そして愚かなのか？ 親シナ派の日本人よ、お前らもシナ人の思考回路しか持ち合わせていないのだろう、愚か者。