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| 米支ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ |
| 米支ニュース・２０１５/ | １２・１１ | １０ | ９ | ８・７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２・１ |
【スクープ最前線】習氏訪米“成果ゼロ” 「サイバー攻撃の証拠」米に握られ“崖っぷち”
中国の習近平国家主席による米国訪問は、歴史的大失敗に終わった。
米国内に歓迎ムードはなく、オバマ米大統領との首脳会談もほぼ平行線で終わったのだ。
背景には、軍事的覇権を強める中国の姿勢に加えて、米国が入手したサイバー攻撃の決定的証拠をはじめとする中国共産党の機密情報があったという。
崖っぷちに立たされた習氏。
ジャーナリストの加賀孝英氏による緊急リポート。
「習氏の訪米目的は、米中の『新型大国関係』を世界にアピールして、『人権無視、軍事力で領土拡大に走る無法国家』のイメージを払拭することだった。ところが、中国のイメージはかえって悪くなった」
外務省関係者はこう断言した。
中略
安倍晋三首相に申し上げたい。
中国は南シナ海同様、東シナ海にあるわが国固有の領土、尖閣諸島や沖縄本島への野心をむき出しにしている。
歴史問題では韓国同様、平然とウソをつく。
今回の訪米の失敗を機に日本攻撃を強める懸念がある。
同盟国・米国と連携し、万全の体制を作っていただきたい。
中国に“籠絡”されたボーイングとエアバス 技術流出覚悟の現地生産は吉か凶か？
中国が、米ボーイングと欧州エアバスの航空機メーカー大手２強を“籠絡”した。
ボーイングは主力の短・中距離機７３７型機の一部生産の最終工程を中国に移転することを決定。
すでに中国の天津で最終組立工場を保有するエアバスも、蜜月関係を深めている。
特にボーイングは、技術流出の懸念から中国移転に難色を示していたが、巨大市場を背景にした中国の現地生産要請に屈した格好だ。
ただ、中国は国産初の中距離機「Ｃ９１９」の開発の遅れを取り戻そうと懸命で、中国市場を取り込もうという両社の思惑が想定通りに進むか怪しくなっている。
大盤振る舞いの習主席 ボーイングの誤算
中略
それでなくても中国は、日本メーカーからまねた新幹線や自動車の先端技術を「独自開発だ」と主張し、世界のマーケットで競合してきた“パクリ大国”。
航空機でも同じ運命をたどる可能性もあり、先行きが注目される。
※シナの崩壊が叫ばれる中、シナはこのまま維持され推移するのか？
習氏主催「女性サミット」批判＝拘束活動家へ抑圧続く―「恥知らず」とクリントン氏
中国の習近平国家主席は27日、ニューヨークの国連本部で、約80カ国が参加する「世界女性サミット」を主催した。
習氏は演説で「女性への差別と偏見を除去し、社会をさらに包容力と活力あるものにしよう」と強調するとともに、国連の女性事業に1000万ドル（約12億円）を拠出すると表明した。
しかし、中国では3月、「反セクハラ」などを訴える女性活動家5人が拘束され、こうした活動を封じ込める習主席のサミット主催に批判や疑問の声が高まっている。
中略
ニューヨークでは世界女性サミットに合わせ、女性の権利をテーマとした写真展が開催され、5人の活動に関する写真も展示された。
写真展に携わる北京の公益NGO「益仁平中心」代表の陸軍氏（現ニューヨーク大客員研究員）は「国連は女性サミットを主催する中国政府を批判すべきだ」と語った。
5人を支援した同NGOの北京事務所は、現在も閉鎖されている。
5人は世界女性サミット開催に合わせ、2度にわたり国連の潘基文事務総長らに宛てて手紙を出した。
この中で、自分たちが受けている抑圧に反発した上で「習主席の国際的名声にマイナスになることを望まない」と、女性サミット主催に疑問を提起。
しかし、国連側から返事はなかったという。
※習近平が国際的名声が高いのか？ 嘘だろう。
暴力団の組長で悪童だろう。
米中「新」冷戦の幕開けか!?首脳会談で浮き彫りになった習近平の「空回り」、アメリカの「冷淡」
アメリカから邪険に扱われた習近平主席 6回目の会談で訪れた転機
アメリカにとって中国は「味方」から「敵」に変わりつつある
■【米中投資協定(BIT)】 ■【サイバーテロ問題】
【南シナ海の埋め立て問題】
■【中国経済と金融】
【北朝鮮問題】
すべては「皇帝気取りの統治」が招いたツケ
中略
9月27日の「中秋節」(中秋の名月)に、少なからぬ中国人から「微信」(WeChat)の挨拶が届いた。
その中で、次のように書いてきた知人がいた。
〈 今回のアメリカ訪問で、あまりの冷遇ぶりに一番驚いたのは、当の習近平本人ではないか。主席の帰国後に、一体誰が責任を取って「腐敗分子」として粛清されるのかが、早くも話題になっている。 〉
※アメリカのシナへの今後の対応を注視する必要がある。
米、中国にサイバー攻撃制裁案示す ２５社特定し警告
米国のライス大統領補佐官が８月下旬に訪中した際、米政府内で策定したサイバー攻撃への制裁案と対象として特定した中国企業約２５社を、中国側に示していたことがわかった。
資産凍結など具体的な制裁内容にも言及。制裁を避けたい中国は消極的だった対話に応じ、米中首脳会談で企業情報を盗むサイバー攻撃について「両政府は実行、支援をしない」ことで合意することになったとみられる。
中略
関係筋によると、２０１０年に米軍内に新設されたサイバー部隊などが中心となり、数カ月かけて米企業から知的財産などの情報を盗んだ中国の国有企業など約２５社を特定。
米国内の資産凍結や、取引制限などを盛り込んだ制裁案をつくった。
国防総省などを中心に今月２２日の習近平（シーチンピン）国家主席の訪米前の制裁発動を求める意見が高まったという。
※オバマは結局、何も動かないのか？
トランプ氏、米中会談“斬り” オバマ政権の対中姿勢に「卑屈だ」
前略
国際政治学者の藤井厳喜氏は「オバマ氏はもっと強い姿勢で首脳会談に臨むべきだ。米国は安全保障でも経済でも強い立場なのに、中国に気を使いすぎている。習氏は経済などで厳しい立場だが、ブラフと大風呂敷だけで訪米を乗り切るつもりだ」といい、続ける。
「こうなると、トランプ氏の発言はさらに過激になるだろう。共和党の大統領候補は全員、中国に厳しいが、トランプ氏は行儀よくする必要はなく、言いたいことを言える。米中首脳会談の展開次第で、『オバマ氏はヘタレだ』『一戦交えてでも南シナ海を中国の海にはしない』ぐらい言うのではないか」
※オバマは陰湿なのか？ 習近平が強かなのか？
中国、核心的利益譲らず 政界と経済界の分断狙う 中国知識人「オバマ氏は遊ばれただけ」
サイバー攻撃問題のほか、東・南シナ海情勢などアジア太平洋の地域安保や人権問題で譲歩を迫るオバマ氏に対し、中国の習近平国家主席は今回の訪米で、「核心的利益」に触れる部分では一切の妥協を拒む姿勢を崩さなかった。
２５日の共同記者会見では、米国のほか近隣諸国が懸念を強めるスプラトリー（中国名・南沙）の人工島建設について、「自国の領土主権と合法、正当な海洋権益がある」と述べた上で、「軍事化を図る意図はない」と主張して批判を一蹴した。
中略
在米の中国人知識人、程暁農氏は産経新聞に、「オバマ氏は対応を誤った」と指摘する。
「（非公式協議で）個人としていくら直接訴えても、習氏を動かすことはできない。俗な言い方だが、遊ばれただけだ」とし、サイバー問題で合意した対話メカニズムの実効性に悲観的な判断を示した。
※サイバー問題は明らかに実効性が無くオバマの負けである。
人民元のＳＤＲ通貨認定ヤマ場に 瀬戸際の中国金融にワシントンの二重基準 編集委員・田村秀男
習近平中国共産党総書記・国家主席は今回の訪米を通じて、人民元の国際通貨認定にすさまじい執念を見せた。
国際金融の総本山、国際通貨基金（ＩＭＦ）に元を国際通貨として認定させ、自前でふんだんに刷れる元を世界のどこでも使えるようにする道を付け、党指令の経済体制の延命を図る。
ＩＭＦで拒否権を持つ米国の出方が鍵になるが、習主席は実利をちらつかせて、ワシントンを篭絡（ろうらく）する戦術を展開している。
中略
外準減少が正常、というのも詭弁（きべん）である。
資金流出は加速、元買い介入のために外準を大幅に取り崩す。
国内の資金不足を背景に対外債務は膨張を続け、「高水準の外準」を大きく上回る。
外からの借金で外準を維持しているのだが、逃げ足の速い華僑・華人が引き上げると外準は底をつくだろう。（グラフ参照）
瀬戸際の中国金融を救うのは、元の国際通貨化しかないと習政権は必死だろうが、半端な金融自由化、元の小幅変動は国際金融市場を不安定にさせる。
オバマ政権とＩＭＦが安易に妥協しないよう、安倍晋三政権は確りとチェックすべきだ。
ＩＭＦのＳＤＲ判定期限は１１月中という。
米中首脳会談「西高東低」――米東海岸、習近平を冷遇
25日、ワシントンで行われた米中首脳会談は、「西高東低（経熱政冷）」（西のシアトルでは厚遇、東のワシントンでは冷遇）を鮮明に突きつけた。中国ではごまかしながら報道したが、会談は失敗といえるだろう。
◆中国にとって失敗だった米中首脳会談 ◆南シナ海問題
◆アラスカ沖に現れた中国軍艦を習近平訪米と結びつけた日本のメディア
中略
そもそも、中国がいま米国に勝てるような(威嚇できるような)軍事力を持っているか、よく考えてみるといい。
米国には日米同盟があり、ロシアは中国と合同軍事演習はやっても軍事同盟を結んでいるわけではない。
また中国の経済力に陰りが見えているからこそ、米国は強い態度に出ることができるのである。
自省を込めてだが、発信者はミスリードをしないように心掛けたい。
※歯に衣着せぬ明快な論、ファンの一人として何時も論説を楽しみにしている。
海兵隊の１５％をアジア太平洋地域へ 米司令官が示唆
米海兵隊専門紙「マリンコータイムズ」は２３日付で、米太平洋海兵隊のトゥーラン司令官（中将）の話として、来年から最終的には海兵隊全兵力の１５％をアジア太平洋地域に配備すると伝えた。
現行の米軍再編計画に基づいた発言とみられる。
またトゥーラン司令官は共同訓練を通して、自衛隊の上陸作戦能力の向上を図っていく考えを明らかにした。
アジア太平洋地域への海兵隊配備は、北朝鮮による長距離ミサイルの発射や中国の南シナ海での滑走路建設、ロシアの日本領空での活動強化など緊張関係が増していることに対応するためとしている。
米軍再編計画では１万人超とみられる沖縄の実戦部隊のうち、約９千人がグアムやハワイのほか、オーストラリアに移転する。オーストラリアには２５００人が移転することになっている。
同紙はオーストラリアに巡回配備している海兵隊員約１１００人を２０１６年までに２５００人にするとした。
※反日新聞がアメリカ軍の動向を報じたものの、何も反応を示していない。
習氏に米国民、冷ややか反応…中国への拒否感浮き彫り 米中首脳会談
オバマ米大統領と中国の習近平国家主席は２５日夜、ホワイトハウスで首脳会談を行った。
中国によるサイバー攻撃や、南シナ海での軍事的覇権拡大などで議論を戦わせたが、平行線が目立ち、安全保障問題をめぐる溝はさらに深まった。
国賓として迎えられた習氏に対する米国内の反応も冷淡で、中国への拒否感が浮き彫りとなった。
「言葉に行動が伴うかが問題だ」
オバマ氏は首脳会談後の記者会見でこう語った。
習氏を見据えた、その表情には不信感がにじみ出ていた。
中略
中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「習氏にとって一番の期待外れは、全く歓迎されなかったことだろう」といい、続けた。
「ローマ法王はもちろん、米国を訪問中のインドのモディ首相に対する熱烈歓迎はすごい。習主席は２３日にＩＴ企業と会談したが、モディ首相もシリコンバレーを訪れ、７万人規模の集会を行う。米国に冷たくあしらわれた習氏の失望感は強いだろう。中国の国際社会での四面楚歌（そか）ぶりが顕著になった」
米国民から“無視”をされた習氏はいつ強硬姿勢を改めるのか。
※習近平は心を改める事は無い。
表情硬く、視線合わさず 共同記者会見
硬い表情を崩さない中国の習近平国家主席。
オバマ米大統領もよそよそしい態度を貫いた。
２５日の米中首脳会談後の共同記者会見で、２人の指導者は言葉の上では協力の必要性を強調しながらも、ほとんど目を合わさず張り詰めた関係を印象づけた。
曇り空の下、会見はホワイトハウスの大統領執務室に隣接するローズガーデンで行われた。
両首脳に友好ムードがあったとは言い難く、とげとげしい発言が続く。
人権尊重を促すオバマ氏に、習氏は「各国には異なる歴史や現実がある」と言い返した。
会談ではサイバー攻撃を政府として支援しないことで合意したが、オバマ氏は「言葉に行動が伴うかが問題だ」と不信感をちらつかせた。
相手の発言中、オバマ氏は眉間にしわを寄せながら前方を見つめ、習氏は直立不動で無表情のまま。記者席からは、２人の間にぬくもりは感じられなかった。
※オバマは本気だろうか？ 後ろから催促されているのだろうが、実行するのか？ 習金平は意に介せず、マイペースに事に当たるだろう。
これでも日本、シナ、韓国の三首脳会談やるのか？ 今は時期ではないと思うのだが・・・
＜米中首脳会談＞「サイバー攻撃実行せず、支援せず」で合意
オバマ米大統領と、国賓として訪米した中国の習近平国家主席は２５日、ホワイトハウスで会談した。
両首脳は会談前にスピーチし、習氏が提唱する米中の「新型大国関係」を巡る双方の戦略問題で応酬を繰り広げた。
会談後、両首脳は共同記者会見に臨み、オバマ氏は「どちらの国も知的財産を盗むサイバー攻撃を実行しないし、支援しないことで合意した」と述べた。
ホワイトハウスによると、両国はサイバー犯罪について対策を話し合う年２回の高官級の対話メカニズムを創設する。
両首脳の会談は昨年１１月以来。
※思った通り、オバマは甘い。
習近平が大国関係と言っている内は何も変わらんし、改善しない。
中国経済の「強さ」「公平」強調 “爆談”の習主席に市場の評価は…
「信頼構築と懸念払拭の旅」－。
中国の習近平国家主席は初の米国公式訪問をこう位置づけ、国際社会から疑いの目を向けられている自国経済の「強さ」や「公平」、経済政策運営の「正当性」をしきりに強調している。
中国には、南シナ海での埋め立てやサイバー攻撃への関与の疑いといった問題が山積する。
自慢の経済も失速している中での発言は、「世界第２位の経済大国」の指導者としてどこまでまじめに語っているものなのか…。
「輸出刺激のための通貨の切り下げはしない。中国は通貨安競争には反対する」
中略
中国は４～６月の経済成長率を７％としているが、この数字にも疑念が向けられている。
習氏は講演で「世界の中では依然として高い」と胸を張ったが、２３日に発表された９月の中国製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は６年半ぶりの低水準に沈んだ。
第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストは「この半年間、中国の政策当局は通貨や株価対策をめぐってつたない立ち居振る舞いをしてきた」と指摘、米中首脳会談を前にした習氏の発言について「米国側にジャブを放った」とみている。
※毎日ネットを見ていると、習近平が嘘を言っていると、素人の私にも分かる。
首脳会談を開いても何も変わらない米中関係 米国のベテラン研究者が指摘、中国はオバマ政権を見下している
中国の習近平国家主席が9月22日から米国を訪問し、25日にオバマ大統領との米中首脳会談に臨む。
オバマ政権としては、与党の民主党内も含めて米国内に高まる中国への反発を考慮しながら、一方で米中協調の側面も明示せねばならず、難しい対応を迫られている。
米国ではこのところ、中国の
(1)軍拡および南シナ海や東シナ海での領有権拡張の動き、
(2)米国の官民に対するサイバー攻撃、
(3)中国国内での人権弾圧――などに対する不満が改めて高まってきた。
そんな時期に習主席が来訪することは、ワシントンでも非常に強い関心を集めている。
■対中関係まで失敗させたくないオバマの本音 ■米国の対中政策は再構築されない
中略
サター氏は以上のように述べ、米国の対中政策は2016年11月の大統領選挙の結果が判明するまでは再構築されず効果を発揮しないだろうという悲観的な見通しを示した。
※遠の昔から分かった話。
アメリカは民主主義を楯に世界侵略を企む新自由主義帝国である。
アメリカとシナ、顔は違えど、やってる事は覇権主義、何も変わらん。
オバマはアメリカの顔なだけ、アメリカ大統領は政策を立案し実行する者では無い。
アメリカを動かすのは裏にいる。
指紋情報流出は５６０万人分、米人事管理局が修正 「中国のハッカー」捜査どこまで
米連邦政府の人事管理局がサイバー攻撃を受けて個人情報が大量に流出した事件で、同局は２３日、１１０万人分が盗まれたとしていた政府職員などの指紋情報について、５６０万人分だったと修正した。
米国で重要な身分証明として扱われる「社会保障番号」などを含む２千万人超の個人情報が流出した全体の被害規模は変わらないとしている。
米議員や当局者は中国のハッカーによる犯行との見方を示しているが、米政府は公式には言及していない。
中国発のサイバー攻撃は、オバマ米大統領と中国の習近平国家主席による２５日の首脳会談で主要議題となる。
人事管理局は、指紋情報が悪用される可能性は低いとした上で「技術の発展によって状況は変わり得る」と指摘した。
中国メディア、米・ボーイング社から航空機300機購入で合意と報道
訪米にあわせ、アメリカと中国で、大型の取引が成立した。
中国メディアは、国有の航空関連企業などが、アメリカのボーイング社から航空機300機を購入することで合意したと伝えた。
また、ボーイング社と中国企業が協力し、機体の組み立てセンターを中国に造ることも決まったということで、これは初めてのこととみられる。
アメリカを国賓として訪問中の習近平国家主席は、23日、ボーイング社の工場を視察。
中国としては、サイバー攻撃や南シナ海問題など、米中の対立よりも、経済分野での関係強化をアピールする狙いがあるとみられる。
※航空機３００機と引き換えに大型航空機技術を盗み、挙句の果てに、米中間の懸案事項全てについてアメリカを黙らせる効果があるだろう。
シナ人はアメリカ人が銭に弱い最大の弱点を見つけたのであろう。
日本政府はシナを見習えよ！
中国機、米機前方を「危険」な横切り マケイン氏「中国の姿勢を示すもの」
米国防総省のクック報道官は２２日の記者会見で、中国・山東半島の東約１３０キロの黄海上空で１５日に中国の航空機が米軍の電子偵察機ＲＣ１３５に異常接近し、同機の前方を「危険」な形で横切ったことを明らかにした。
同省当局者は、中国機と米軍機の間の距離は約１５０メートルだったとしている。
国防総省によると、現場は黄海上空の国際空域。中国軍のＪＨ７戦闘機２機が飛来し、ＲＣ１３５の前をこのうち１機が横切った。米中両政府は２５日にワシントンで首脳会談を開くが、これを前に中国側が挑発行為に及んだ可能性がある。
中国機の異常接近をめぐっては昨年８月、中国沿岸の南シナ海上空で中国軍のＳＵ２７戦闘機が米軍の対潜哨戒機Ｐ８に約６メートルまで近づいた。
米上院軍事委員会のマケイン委員長（共和党）は今回の接近について「アジア太平洋地域で強引な行動を続ける中国の姿勢を示すものだ」との声明を発表した。
※アメリカにあって、シナに対し、ハッキリもの言う政治家は少ない。
中国・習近平主席「米中の衝突は両国や世界にとって災難」
中国・習近平国家主席は22日、訪問先のアメリカ・シアトルで演説し、「米中の衝突は、両国や世界にとって災難だ」と述べた。
習主席は、オバマ大統領との首脳会談に先立って、22日から、中国と経済的なつながりが深い、西海岸のシアトルを訪問している。
歓迎晩さん会で演説した習主席は、南シナ海での埋め立てや、サイバー攻撃問題などを念頭に、「米中の衝突や対抗は、両国、世界にとって災難だ」と述べたうえで、米中が意見の違いを乗り越えて協力して、解決していくことの重要性を訴え、アメリカ側に歩み寄りを求めた。
また習主席は、中国経済について、発展する強い力を引き続き、維持しているなどと強調し、経済成長減速の懸念の払拭(ふっしょく)に努めた。
※シナ人と韓国人の最大の特徴が出たコメント、己を顧みず、何事も相手のせいにするいつものパターン、世界の災難を己が生み出している事を全く理解していない愚かな習近平である。
聞いて呆れる、開いた口が塞がらない。
米企業の知的財産を狙ったサイバー攻撃、容認せず 中国主席訪問で米高官
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のクリテンブリンク・アジア上級部長は２２日、サイバー問題は米中関係にとって「最も重要な懸案の一つ」と指摘、オバマ米大統領が中国の習近平国家主席との会談で、米企業の知的財産などを狙ったサイバー攻撃（サイバー窃取）を容認しないとの考えを伝える方針だと明らかにした。
２４日からの習氏のワシントン訪問を前に開いた記者会見で述べた。
習氏は、ウォールストリート・ジャーナル紙の書面インタビューで「中国政府はいかなる商業上の秘密窃取にも関与していない」と強調。
「そうした行為は犯罪であり、法と国際協約に従い処罰されるべきだ」との立場を表明している。
一方、ローズ大統領副補佐官は２２日の電話記者会見で、中国のサイバー攻撃に対する経済制裁に関し「首脳会談前の発動は想定していない」と表明。
ただ、制裁発動に踏み込むかどうかは、中国側の出方次第だという立場を示唆した。
※アメリカの腰が砕けねばいいが・・・
黄海上空で中国機が米軍機に異常接近 「危険」と国防総省
米国防総省のクック報道官は２２日の記者会見で、中国・山東半島の東約１３０キロの黄海上空で１５日に中国の航空機が米軍の電子偵察機ＲＣ１３５に異常接近し、同機の前方を「危険」な形で横切ったことを明らかにした。
同省当局者は、中国機と米軍機の間の距離は約１５０メートルだったとしている。
国防総省によると、現場は黄海上空の国際空域。
中国軍のＪＨ７戦闘機２機が飛来し、ＲＣ１３５の前をこのうち１機が横切った。
米中両政府は２５日にワシントンで首脳会談を開くが、これを前に中国側が挑発行為に及んだ可能性がある。
中国機の異常接近をめぐっては昨年８月、中国沿岸の南シナ海上空で中国軍のＳＵ２７戦闘機が米軍の対潜哨戒機Ｐ８に約６メートルまで近づいた。
クック報道官は今回の接近で「衝突寸前だったと指し示す状況はない」とし、昨年８月と「似たような事案ではないと理解している」と述べた。
詳細は調査中だとした。
※米中首脳会談を前にシナが挑発！ 人民解放軍が習近平に「妥協は許さない」と送ったサインなのか？
米国の女性実業家を拘束 中国「国家安全脅かした疑いある」
米メディアによると、３月に訪中した米国の女性実業家が国家機密を盗んだ疑いがあるとして中国当局に拘束されていることが、２２日までに分かった。
中国外務省の洪磊副報道局長は２２日の記者会見で「国家の安全を脅かした疑いがあり、取り調べを受けている」と女性の拘束を確認したが、詳細は明らかにしなかった。
米メディアによると、女性はテキサス州ヒューストンのサンディ・ファンギリス氏（５５）。
３月に同市幹部らと貿易促進のために北京などを回った後、同１９日に広東省珠海市からマカオに抜ける出入境ゲートで拘束されたという。
２２日からの習近平国家主席の訪米を前に、即時解放を求める女性の夫が、米紙に拘束を公表。
女性は中米のビジネスコンサルタント業などを行っていたといい、夫は「妻はスパイではない」と訴えている。
※シナは北朝鮮人スパイに続いてアメリカ人拘束、不可解である。
オバマへの挑戦か？ 際どいシナの作戦だが・・・ どうするオバマ！
「米中関係に大きな緊張」米補佐官が中国を批判 サイバー攻撃、南シナ海での自制要求
ライス米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２１日、ワシントンで２５日に開かれる米中首脳会談を前に講演し、中国発のサイバー攻撃について「米中関係に大きな緊張をもたらしている」と批判した。
中国が南シナ海で進める施設建設や軍事拠点化に関しても自制を要求。
領有権問題で「米国は特定の立場を取らない」ものの、航行の自由を確保して米国の国益を守るため「国際法が認めるあらゆる場所で航行、飛行する」と強調した。
北朝鮮核問題について、米中両国は「完全かつ検証可能な朝鮮半島の非核化」に向け結束していると表明。
オバマ大統領と習近平国家主席の会談で、対応策の強化を話し合うと述べた。
米中会談では、両国が対立を深めるサイバー空間や南・東シナ海の領有権問題、中国の人権問題に加え、経済問題が議論の中心となる見通し。
※アメリカの足腰は大丈夫なのか？ 米中首脳会談で答えが出る。
米国民は中国にどこまで懸念を抱いているのか
冷戦構造が終結し、米ソによる二大大国の世界的対立構造は過去のものとなり、今ではアメリカ合衆国が最大の大国としてその立ち位置を維持している。
そしてロシア、EUとしての欧州諸国の連合体、さらには中国が対立軸として存在する状況。
中でも中国は成長率が極めて大きいことに加え、ロシア同様太平洋をはさんで直接対峙している点、さらに同盟国との絡みもあり直接的な軍事的圧力の影響が生じているため、その対立による懸念がこの数年拡大する傾向にある。
今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2015年9月に発表した、同国の市民ベースでの対中懸念に関する調査報告書「Americans’ Concerns about China: Economics, Cyberattacks, Human Rights Top the List」を元に、アメリカ合衆国民が抱える中国への懸念の現状などを確認していくことにする。
次に示すのはアメリカ合衆国が懸念を抱いていると思われる対中問題に関して、「大きな懸念」「懸念」「懸念していない」「まったく懸念していない」(＋「分からない」、無回答)の選択肢の中から一つを選んでもらい、そのうち懸念派を記したもの。
中略
2012年から2015年への懸念に関する動きはほぼ誤差の範囲だが、あえて違いを見出すとすれば、サイバー攻撃や中国内の人権問題、世界的に影響を及ぼす環境問題の点で、懸念度が高まっている。
また、軍事的方面の項目は値の変化が無い。
これらは日本でもよく耳にする問題であり、アメリカのみに限った懸念でもないのだろう。
※超大国の余裕なのか？ 白人に媚びへつらうシナ人を由とし、シナ人を全く理解していない結果なのか？
サイバー先制攻撃禁止へ 米中が最終調整と米紙報道
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は１９日、米中両政府が平時には相手国にサイバー空間で先制攻撃を仕掛けないことを柱にした取り決めを目指し、最終調整していると報じた。
２５日の米中首脳会談に合わせた発表を目標にしている。
サイバー問題で両政府は対立を深めており、オバマ大統領は習近平国家主席との首脳会談でサイバー問題を議題にする。
今回の取り決めは国民の暮らしに不可欠な重要インフラが対象で、サイバー空間における両国間の軍事的取り決めとしては初めてとされる。
重要インフラの対象には発電所や銀行システム、携帯電話のネットワーク、病院を挙げた。
米政府は中国側からのサイバー攻撃で公務員の個人情報や知的財産が盗み取られていると非難してきたが、これらは取り決めの対象外になる。
※オバマはここまでシナを信じているのか？ 愚かだな！
米中首脳会談 サイバー攻撃、南シナ海…どこまで押すかオバマ氏 対等意識し“挑発”重ねる習氏
米国のオバマ大統領と中国の習近平国家主席は２５日、ホワイトハウスで会談する。
米国が懸念する中国によるサイバー攻撃や南シナ海の埋め立て問題などが主要議題で、両首脳の応酬が繰り広げられそうだ。
■圧力の絶好の機会 ■「重要問題は平行線」
中略
習近平政権は当面の緊張緩和よりも米国の政権交代の前に、実現したいことを強引に進め、外洋拡張などで既成事実をつくりたい思惑がある。
※オバマは南の弱い人間、北の強い習近平に勝てないだろう。
北京に甘いＩＭＦ 改革なしで「ＳＤＲ通貨元」認定なら中国リスク拡散
「ワシントンコンセンサス」という言葉をご存じだろうか。
世界的に構造改革と金融市場自由化を促す見えざる連合体のことで、ワシントンに本部を持つ国際通貨基金（ＩＭＦ）とニューヨーク・ウォール街出身者が牛耳る米財務省、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１９９０年代初旬に確立した。
いかなる国であろうと市場原理を浸透させてグローバル金融市場に組み込む狙いがある。
現在のワシントンコンセンサスの相手は北京である。
中略
ＩＭＦのラガルド専務理事は北京に前のめりで知られる。ＩＭＦがここで北京に大幅譲歩するようだと、習近平体制は「国際通貨元」を武器に政治経済、軍事両面でさらに増長し、チャイナリスクをますます世界にまき散らすだろう。
体制温存は最悪だ。
日本としては米国と連携し、かつてインドネシア・スハルト政権にとったような改革・自由化路線でＩＭＦが首尾一貫するよう迫るべきだ。
※アメリカの白人は嘘つき、アメリカの金融資本とシナ人富裕層は仲間でありグルだろう。
米中、ラスベガス・ロサンゼルス高速鉄道で合弁－習主席訪米控え合意
中国の企業連合と米Ｘプレスウェスト・エンタープライゼスが、米国のラスベガスとロサンゼルスを結ぶ高速鉄道を建設する合弁会社を設立する。
米国で中国の高速鉄道が運行する初のプロジェクトとなる。
370キロメートルの「サウスウェスト・レール・ネットワーク」は来年９月にも着工する。
中国共産党中央財経領導小組の舒国増氏が声明で説明した。
４年に及ぶ交渉がまとまり、当初資本は１億ドル（約120億円）になるという。
プロジェクトの想定コストと完成予定日は声明で特定されていない。
習近平・中国国家主席の訪米を控え調印された今回の合意は、先進国に高速鉄道技術を売り込もうと取り組む中国にとって画期的。
さらに、この分野で競合する日本に対しての重要な勝利を意味する。
日中はアジアでの鉄道受注を競い合っているほか、日本側は数年前にロサンゼルス・ラスベガス路線に関心を示していた。
またカリフォルニア州の高速鉄道計画でも、日中両国はいずれも車両供給の契約獲得を目指すと見込まれている。
※西海岸はシナ系と韓国系から乗っ取られているのであろうが、シナが完成させられるのだろうか？
習近平訪米にいら立つ米国政府、“盗っ人たけだけしい”企画にあぜん―香港紙
2015年9月10日、香港紙・明報は記事「習近平の訪米、滞在は1週間に＝中国側のスケジュールに米国は不満」を掲載した。
習近平（シー・ジンピン）国家主席の訪米スケジュールが発表された。22日にシアトルを訪問、米中企業リーダー会議、米中インターネット業界フォーラムに出席する。
その後、24日にワシントンに移動し、首脳会談が開催される予定だ。
米政府が不満を見せているのが米中インターネット業界フォーラムだ。中国共産党中央インターネット安全情報化リーダーグループ弁公室の魯●（ルー・ウェイ、●は「火」に「偉」のつくり）主任が主催し、マイクロソフト社が米国側の協力者となる。
アップル社のティム・クックCEOなど米IT業界の大物がこぞって参加する予定だ。
現在、米国では中国によるサイバー攻撃が問題となっている。
報復措置の導入まで取りざたされている状況にもかかわらず、堂々とこうしたフォーラムを開く大胆な姿勢が、米政府関係者の神経を逆なでにしているという。
※明らかにシナはアメリカに挑戦、挑発しているが、人民の生命を無視出来るシナ共産党ならではの度胸試しなのか？
アメリカは何処まで我慢するのか？
Uberは中国を狙う：事業資金として12億ドルを調達
中国はすでに、オンデマンド配車サーヴィスがせめぎ合う戦場だ。
だが、サンフランシスコを拠点とする配車サーヴィスUberとそのライヴァルにとって、中国制覇は世界制覇を意味することが明白になりつつある。
中略
傾向として、ほとんどの米国系インターネット企業は中国で成功していないが、これは主に、中国政府が、厳しい監視体制を敷ける現地企業を好むからだ。
例えば、グーグルの代わりは百度、Twitterの代わりは微博（ウェイボー）、アマゾンの代わりはアリババが務めている。
これまで、中国では国内企業が常に勝利を収めてきた。
だが、最良の消費者向け技術の受け入れに意欲的な中流階級が増えていることから、Uberは明らかに、まだチャンスがあると確信している。
※シナは一旦、受け入れるだろうが、ソフトを盗めば、ポイ、本格的な拡大を阻止するだろう。、
焦点：軍事力誇示する中国、「裏庭」覇権めぐり対米けん制
習近平国家主席が率いる中国は、同国の「裏庭」における、いかなる米軍の軍事行動も躊躇（ちゅうちょ）させるテクノロジーを自国軍が有していると考えているようだ。
近未来の設定で、中国が空母を破壊するため弾道ミサイルを放ち、戦闘機の離着陸場を攻撃するなどして応戦の構えを見せている。
中略
専門家はそのような米中対決の可能性がある場として３つ挙げている。
１つ目は、中国が近隣諸国と領有権を争う南シナ海。
２つ目は米国の同盟国である日本と領有権を争う尖閣諸島（中国名・釣魚島）のある東シナ海。
３つ目は台湾の独立をめぐる中台問題だ。
＜軍事パレードで誇示＞ ＜太平洋のパワーゲーム＞
中略
「中国は最近、『われわれはここにいる。君たちはそれに慣れた方がいい』というメッセージを送っている」と、北京に住むアジアの上級外交官は指摘。
「その狙いは、米国をできるだけ遠くに追いやることだ。なぜならアジアに２人もビッグブラザーは必要ないからだ」と語った。
※シナの空元気だと思うが、アメリカはここまでシナに言われて、すごすごと引っ込むのだろうか？ 世界平和の為にもシナ共産党を崩壊させ、チベット、東トルキスタン、内モンゴルを独立させ、シナを４～５の地域に分割し独立させれば理想的なのだが・・・
２５日に米中首脳会談 習近平政権下で初の国賓、米議会演説は見送り
オバマ米大統領と中国の習近平国家主席（共産党総書記）が、２５日にワシントンで会談する。
習主席は習政権発足後初めて国賓として迎えられるが、中国が希望していた連邦議会での演説は見送られる見通しだ。
習主席は２４日から２６日までワシントンを訪れる。
その後、ニューヨークで開かれる国連総会の一般討論演説に出席する。
これに先立つ２３日、西部ワシントン州シアトルで、米中ＩＴ企業などの行事に出席する予定だ。
首脳会談でオバマ大統領は、東・南シナ海における中国の海洋覇権拡大に対する懸念を伝え、中国人権派弁護士らの弾圧、サイバー攻撃、人民元問題などをめぐり協議する方針だ。
習主席が中国の主権・領土問題への米国の介入を改めて牽（けん）制（せい）することは確実。オバマ政権は、米国に対するサイバー攻撃に関与した中国の企業、個人への経済制裁を検討中で、その行方も首脳会談に影響する。
※アメリカはシナに経済制裁はやれない、アメリカ人は漢人の本質が分かっていない。
日本もこう言う輩が多いのだが・・・
米が来週にも制裁発動の可能性 中国サイバー攻撃問題
米当局者は４日、米国の民間企業へサイバー攻撃を仕掛けている中国の企業や個人に対し、早ければ来週にも制裁を実施する可能性があるとＣＮＮに明らかにした。
サイバー攻撃に関与しているとみられる個人や企業に対する制裁は、この数カ月にわたり準備が進行。
事情に詳しい米政府関係者は今週初めに、真剣な検討が加えられていると確認していた。
ただ、現時点で最終的な決定は下されていないという。
中略
今回の動きは低レベルの違反者だけでなく、高位の者も対象の視野に入れているとの米国の意図を中国側に明らかにするものとなる。
※親シナのオバマ大統領はシナを制裁しないだろうよ。
米領海内の中国軍艦「違法性なし」 米国防総省
米国防総省は４日、アラスカ州沖のベーリング海に展開していた中国海軍の艦艇５隻が一時、同州西方アリューシャン列島沿岸の米領海内を航行したことを明らかにした。
５隻は既に領海を出て、この海域を離れたという。
同省は「国連海洋法条約に沿った行動」だったとの認識を示し、国際法違反はなかったとして静観した。
同条約は、他国の領海内でも平和や安全を害さない「無害通航」であれば航行の自由を基本的に認めている。
ベーリング海で活動した目的は不明。
自国から離れた海域への展開能力を誇示したり、海底資源が豊富な北極海への関与拡大を探ったりする狙いがあったとみられる。
ウォールストリート・ジャーナル紙電子版は、中国が国際法を守ったとして米側が問題視しなかったことで、中国は今後、大半の領有権を主張する南シナ海での米艦艇の行動に抗議しにくくなるだろうとの識者の見方を伝えた。
※浅はか！ 逆にアメリカは南シナ海、東シナ海のシナの領有権を認めた事になるのではないのか？ もしや、アメリカとシナはグルなのか？
習国家主席訪米前に制裁発表か 米、中国のサイバー窃盗に
英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は３日、米ホワイトハウスが、サイバー攻撃を通じて米国の知的財産を盗んでいるとして、中国の企業に対する経済制裁を来週にも発表する可能性があると報じた。
政府当局者３人の話としている。
中国の習近平国家主席による今月の訪米に先だって制裁を発表することで、サイバー空間での中国による窃盗を明確に問題視する方針という。
一方、ロイター通信によると、オバマ政権はサイバー攻撃に関与しているとみられるロシアの個人や企業に対しても同様の制裁を検討している。
※本当にやれるかネ！
オバマ政権も海軍も 中国と波風を立てたくない米国 リムパックに再び招待？米軍と中国軍の関係がますます緊密に
安倍首相の「70年談話」が国内世論を考慮して中国側の予想より“トーンダウン”していたため、人民日報、環球時報などの英文ウェブ版を中心とした対米プロパガンダマシンも騒ぎ立てることができなかった。
そこで、それらの中国英文メディアは「70年談話」の代わりに「抗日戦勝70周年パレード」の準備状況に関する話題を連日写真入りで報道しまくっていた。
もちろんパレード開催後しばらくはパレード成功の模様を流し続けるものと思われる。
■歴史を歪める中国の「抗日戦勝70周年」行事 ■アメリカ軍と人民解放軍の関係はより緊密に
■米海軍首脳部はリムパックへの中国海軍の参加を容認 ■中国海軍を「二度と招待するな」という声
■結局、中国海軍は参加することに？ ■日米同盟だけにすがりついていてよいのか
中略
日本政府にとっては日米同盟“だけ”が国防の決め手であるかもしれない。
しかし、アメリカの国防にとっては、日米同盟はあくまでも多数あるツールのうちの1つにすぎない。
我々はそのことを肝に銘じておかねばなない。
※アメリカを信じてはならない。
米中は世界経済への影響認識を 松島正之元日銀理事に聞く
Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議の焦点について、元日銀理事の松島正之氏に聞いた。
－－世界経済の現状は
－－中国経済の先行きに対する懸念が消えない
－－米国の利上げが近い
－－中国以外の新興国が経済面で抱えるリスクは
※何も目新しい話が無いが何故、この男に話を聞いたのか？ この男、日銀のお飾りではないのか？ 経済分析の能力があるのか？ 産経さえ読んでいれば皆分かっている話である。
米国務省が中国に不快感 スーダン大統領を抗日行事に招待か 戦争犯罪などで国際刑事裁が逮捕状
米国務省のトナー副報道官は８月３１日の記者会見で、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出ているスーダンのバシル大統領が北京で９月３日に開催される「抗日戦争勝利記念行事」出席のため訪中するとの報道があるとして、懸念を表明した。
「ＩＣＣの逮捕状が出ている人物を招待したり、移動を支援したりすることに反対する」と指摘。国連安全保障理事会の常任理事国として中国は国際社会の懸念を考慮すべきだと語り、中国の対応に不快感を示した。
ＩＣＣは２００９年、現職の国家元首に対する初の逮捕状を、スーダンのダルフール紛争をめぐる戦争犯罪などでバシル氏に対し発付した。
※シナはアメリカを舐めているが、どうするアメリカ！ アメリカの出方次第だが・・・そう言えばアメリカにも大東亜戦争の戦争犯罪人がイッパイいるだろう。