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| 米支ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ |
| 米支ニュース・２０１５/ | １２・１１ | １０ | ９ | ８・７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２・１ |
「中国はいかなる国をも上回る規模と速さで埋め立て」と米国防長官 「事実無根」と中国反論
シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説したカーター米国防長官は、強い調子で中国批判を展開した。
南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島海域で中国が人工島建設を進めている事態を受け、いらだちをあらわにしたものといえ、対中包囲網の強化に向けて米政府の意思を示した形だ。
「南シナ海で１カ国だけ、いかなる国をも上回る規模と速さで埋め立てを進めている。
中国だ」カーター氏はこう述べ、中国が過去１８カ月で２０００エーカー（約８平方キロ）の岩礁を埋め立て、「誤解と衝突を生むリスクを高めた」と警告した。
演説後の質疑応答で中国側は即座に反論。
軍服姿の中国軍事科学院の趙小卓研究員が「批判は事実無根で問題解決にならない」と述べて中国側の活動を正当化し、米軍の監視活動が緊張を高めていると反論した。
これに対しカーター氏は、「南シナ海で新事実を生み出しているのは中国だ。米国ではない」と応じ、「懸念は米国だけではなく、各国が抱いているものだ」と述べた。
※アメリカは組織だってシナを批判をしていないと思うのだが・・・
アメリカと中国が「軍事衝突」したら・・・「中国は嘉手納を攻撃。米空軍基地を壊滅させる」＝中国メディア
中国のポータルサイト新浪網は２８日、台湾を巡って米中が軍事衝突した際のシミュレーション記事を掲載した。
制空権を確保するため、中国はまず沖縄の嘉手納基地をミサイル攻撃すると主張。
米軍戦闘機は行動の制約が極めて大きくなり、人海戦術ならぬ「機海戦術」に直面するという。
記事は「台湾海峡有事」が発生し、中国側は戦闘機としてロシア製「Ｓｕ－２７」、米軍側は「Ｆ－２２」を投入すると想定した。
そして台湾海峡から５００海里の範囲内で、中国は２７カ所の飛行場から作戦機を飛ばすことができが、米軍には中国大陸部から４６０海里離れた沖縄の嘉手納基地しかないと指摘。
中国はさまざまなミサイルで攻撃をするので「嘉手納の米空軍基地が生き残ることは不能」と主張した。
※シナは沖縄を意識しての事だろう。
シナは都合のいい話をしているが、パイロットがいるのかな？ シナがアメリカと開戦した場合、シナの周辺国が黙っているだろうか？ 間違いなくシナは第三次世界大戦を引き起こすことになる。
シナ共産党は生き残れるのかな？
中国共産党の幹部、米が調査か 金融大手との癒着疑惑
米証券取引委員会（ＳＥＣ）が金融大手ＪＰモルガンに、中国共産党最高指導部の王岐山（ワンチーシャン）・党中央規律検査委員会書記との関係を示す資料を提出するよう求めたと米紙が報じ、中国で波紋が広がっている。
王氏は習近平（シーチンピン）指導部のキーマン。
訪米計画もあるが、複雑さを増す米中関係を反映し先行きは不透明だ。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは２８日、ＳＥＣが王氏を筆頭に高虎城商務相、郭声�蓑公安相ら中国の高官３５人との関係を説明するよう、ＪＰモルガンに求めたと伝えた。
ＪＰモルガンが中国高官らの親類の子息らを雇用するなど便宜を図った疑いを調べる狙いで、米司法省も関心を示しているという。
※この記事遅い。
中国籍の１５人起訴 米で替え玉受験
米司法省は２８日、他人に成り済まして米国の「大学進学適性試験」（ＳＡＴ）や英語能力試験ＴＯＥＦＬを受ける替え玉受験に関与していたとして、旅券偽造や詐欺の罪で米国に住む中国籍の１５人を起訴したと発表した。
１５人は１９～２６歳の男女。２０１１年から今年にかけ、偽造した中国旅券を使い、主に東部ペンシルベニア州で他人に成り済まして試験を受けたり、替え玉受験を依頼したりしていたという。
検察側は「米国の高等教育機関への不当入学につながっていた」として、摘発を強化する考えを示している。
※この訴追はシナ人に対する遵法精神が問われているのである。
他国でやるとはお粗末である。
中国最新鋭機の秘密が米軍に筒抜けに 南沙諸島進出の封じ込めに効果？
米国製の戦闘機とロシア製の戦闘機が５月１０日、南シナ海上空で激しい“空中戦”を繰り広げた－。
とはいっても実戦ではない。
南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島の埋め立てと恒常的な基地化に突き進む中国に対抗するため、米軍とマレーシア軍が協力、中国軍と同じロシア製戦闘機「Ｓｕ－３０フランカー」を持つマレーシア軍が“練習試合”で中国軍戦闘機を制する秘策を明らかにしたのだ。
敵役は本物 ミサイル万能論を覆したベトナム戦争 禁じ手まで使い…結局、最後は空戦能力勝負に
トップガン学校 仮想“中国軍機”があちこちに 暗礁を中国に奪われ 敵を知り、己を知れば
中略
５月１７日には北京を訪問したケリー米国務長官に対し、中国の習近平国家主席は、南シナ海のスプラトリー諸島の岩礁埋め立てに関連して、「広大な太平洋には中国、米国という２つの大国を受け入れる十分な空間がある」などと発言し、南シナ海の問題に米国が干渉すべきではないと高圧的に主張したが、主力戦闘機が丸裸とされたとあっては威圧の効果にも疑問符がつきそうだ。
※シナの空軍は習金平と同じだろう。
米当局、習主席側近の情報要請 ＪＰモルガン 米紙報道
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２７日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が金融大手ＪＰモルガン・チェースに対して、中国で汚職摘発を指揮する王岐山・中国共産党中央規律検査委員会書記に関して、社内で行われたすべてのやりとりを提出するよう求めたと報じた。
高虎城中国商務相の息子の雇用をめぐり、同社と高氏の間で不正があったとされる疑惑の一環とされる。
同紙によると、ＳＥＣは４月下旬、王氏や高氏ら３５人に関する情報の提供を求めた。
司法省も関連の情報提供を求めているという。
同紙は捜査の対象は外国政府高官への贈賄を禁じた法律に違反したＪＰモルガンだと指摘。
一方で、「中国政府が（王氏に関する）情報提供の要請を非友好的な態度とみて、米中関係の緊張が増す可能性がある」とも伝えた。
※シナが応じるのか？ アメリカが諦めるのか？ 勝者はどっち？今後の成り行きに注目が集まっている。
【世界を斬る】中国の暴挙に断固たる軍事対抗措置に出た米国 南シナ海
中国が南シナ海の南沙諸島の近くで不法な埋め立てを行い、軍事基地を建設している。
これに対し、米国が断固とした軍事対抗措置をとり始めた。
米国防総省の高官は、次のように述べた。
「中国は、南シナ海の公海上空で軍事パトロールを行っている米国の対潜水艦警戒機Ｐ８ポセイドンに対して威嚇的な行動に出た。米第７艦隊は、南シナ海での行動の自由を維持するため、新鋭のイージス駆逐艦を送ることを検討している」
中国はフィリピンの西側、中国本土から１０００キロ以上離れた南沙諸島の近くに人工島を作り始めた。
米軍が公表した映像によると、すでに３０００メートルの滑走路と港の建設がほぼ終わっている。この周辺は、私も第７艦隊の空母に同乗して通ったことがあるが、少し前までは、無人の環礁地帯で世界各国の船舶が自由に航行していた。
中国が南シナ海に人工島を作り、軍事施設を建設し始めたのは、世界で宣伝してきた海軍力大増強に失敗したからだ。
中国は、「１００隻の潜水艦を太平洋に展開する」と豪語し、空母キラーと名付けたクルージングミサイルを作って米海軍を脅そうとした。
さらに、ロシアから買い入れた空母を改造するほか、自前の空母を建設して米国に対抗する機動艦隊を作ろうとした。
だが、その計画は全て失敗に終わろうとしている。
中略
米国が、中国に厳しい軍事姿勢をとっているのはフィリピンと新しく結んだ防衛協定で、かつてアジア一の米軍基地だったスービックを航空作戦と空軍補給のための後方支援基地として使えるようになっているからだ。
私は最近、スービック基地を取材したが、最新鋭の基地機能を備えている。
中国側が埋め立てて建設した基地を利用して、不法な軍事行動を始めた場合、米軍は十分な対応措置をとることができる。
中国側が、こうした米国の断固とした措置に対して、どんな態度に出るか、注目される。
※アメリカに覚悟があるのか？
中国国防白書 南シナ海で米を「仮想敵」
２６日に発表された中国の国防白書は中国の国家安全にとっての「外部からの阻害と挑戦」として、「日本の安保政策の転換」と「地域外の国の南シナ海への介入」を明記した。
地域外の国とは米国を指すことはいうまでもない。
中国政府の公式文書で中国人民解放軍の仮想敵を具体的に示すことは珍しい。
自衛隊や米軍との東シナ海などでの軍事衝突に備え、中国が準備を進めていることがうかがえる。
白書は、習近平国家主席が唱える「軍事闘争の準備」を強く打ち出し、南シナ海での紛争などを念頭に「海上軍事闘争への準備」を初めて明記した。
１９７８年にトウ小平主導の改革開放が始まって以降、中国は経済発展に専念するため外国との軍事的対立をなるべく避け、外交交渉で解決をはかる「韜光養晦（とうこうようかい）（能力を隠して実力を蓄える）」戦略を実施してきた。
しかし近年は海洋権益の拡大を求めて外洋への拡張を推進するようになり、軍事力をバックに領土問題などで強硬姿勢を示す場面も急増した。
今回の国防白書は、脱「韜光養晦」の姿勢をさらにはっきりさせた。
※シナはどこまで本気なのか？ アメリカが強硬に出なければ、シナは今後も南シナ海への進出を止める事は無いだろう。
米国と戦争だ！ 「『挑発と侮辱』続けるなら、中国軍は尊厳のために戦う！」・・・南シナ海で「埋め立て」は必ずや成功させる！＝中国共産党系メディア
中国共産党機関紙である人民日報系の日刊紙「環球時報」は２５日付で、「米中が南シナ海で軍事衝突する可能性が大きい」と題する社説を掲載した。
米軍が「挑発」と「侮辱」を続けるなら、「中国軍は尊厳のために戦う」と論じた。
中国は南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）の永暑礁（ファイアリー・クロス）で、埋め立て作業を本格化した。
米軍は監視を続けており、メディア関係者を偵察機に搭乗させての取材も行った。
中国政府・外交部の洪磊報道官は２２日、「無線警告で米軍機を追い払った」と主張。
米軍を「極めて無責任で危険な“領空侵犯”」、「国際法を順守し、挑発的な行動を控えよ」などと非難した。
※アメリカとシナが戦争をするだと、すぐ逃げる癖に・・・ 国際法を守れだと・・・国際法が分かっているのか？ 遵法精神も持たないシナ人が法を口にするな。
挑戦的な「あの国」利する？ オバマ外交は「自分自身を封じ込めている」の痛烈批判
米欧で活躍してきた著名な戦略家ジョセフ・ヨッフェ氏は怒りのあまり、オバマ外交が「この６年間、何も学んでいない」と嘆いた。安全保障、自由貿易、航行の自由を阻害する秩序の破壊者を放置し、「挑戦国を封じ込める代わりに自分自身を封じ込めている」と米紙で痛烈に批判している。
７０年前の米国も第二次大戦に疲れ、２年以内に米軍を欧州から撤兵させる方針だった。
しかし、トルーマン大統領が就任するとすぐに冷戦が始まる。
トルーマンは撤兵をやめ、直ちに対ソ戦略を練り上げた。
中略
しかし中国の習近平国家主席は米国の“本気度”をはかるように、訪中したケリー国務長官に「広い太平洋は２つの大国を収容できる空間がある」と、なおも挑戦的だった。
戦争を回避する勢力均衡は、強制的な執行者がいてこそ成り立つ。
ヨッフェ氏は論考の終わりに、「自分で自分を封じ込めてしまえば、相手からの信頼を得ることなどできはしない」と積極介入するよう鼓舞した。
※オバマは今更、変わる事は無いだろうし、危機感を持つハズが無い。
アメリカ軍はオバマと異なり軍なりにシナに対する危機感を堅持している様だが・・・
世界のガン（中国）を消す日米「レーザー相殺手術」
左翼や野党の多くは、今国会で関連法案成立を目指す安倍晋三政権の安全保障政策を「米国の戦争に巻き込まれる」「戦争に突き進む」と批判するが、既に米国は中国との“一戦”を視野に入れている。
米戦略予算評価センターが１月に発表した《相殺戦略＝オフセット・ストラテジー》や、直前の２０１４年１１月に米国防総省が公表した《国防イノベーション・イニシアチブ＝ＤＩＩ》が、覚悟を裏付ける。
主敵は中国 超電磁砲と電磁波版ＭＤ 科学で「飽和攻撃」に対抗
中略
もっとも中国は既に、一部の電磁波兵器を遮断できる「防衛網」を確保した。
ＰＭ２．５の大気汚染は、波長にもよるが電磁波を遮断する。
人民の健康を損ねる真っ黒な空が「人民の盾」ではないと信じたい。
※宇宙戦艦ヤマトさながらである。
中国と米国は新冷戦に突入か―香港メディア
南シナ海の緊張が続くなか、中国の軍事戦略家、劉明福氏が著書「中国夢」で中国と米国は２１世紀に大きく対決すると指摘したのに加え、米国が南シナ海問題に対して干渉を深めていることについて、米メディアが「新冷戦に突入しつつある」と指摘した。２１日付で香港メディア・東網が伝えた。
米華字紙・世界日報は、米中両政府が冷戦に突入した場合、従来とは違う状況になると指摘した。
最も根本的な違いは、中国の経済力。中国はすでに世界第２の経済大国であり、１０年以内には米国をも追い抜くとみられている。
米国の軍事力は今のところ、中国をはるかに超えているが、その差は徐々に縮まっている。
これに加え、米国は国内の経済問題を抱えており、中国と長期戦になれば、経済的な優勢がいつまで続くか分からない。
このほか、中国は世界中の企業にとって重要な市場となっていることから、中国政府はこれを地縁政治争いの交渉カードに使うこともでき、米国から影響力を発揮する余地を奪うことも可能である。
※白人が黄色人種であるシナ人の軍門に下る日が、果たして来るのだろうか？ 残るはアメリカだけだが・・・
中国軍の演習招待撤回を要求、「挑発目に余る」米上院委
米上院のマケイン軍事委員長（共和党）らは２２日までに、中国の南シナ海などでの挑発的な行動が目に余るとして、米海軍が主催する２０１６年環太平洋合同演習（リムパック）への招待を撤回するよう求める書簡をカーター国防長官に送った。
米メディアが伝えた。
２１日付の書簡には軍事委の民主党トップ、リード議員も署名。
南シナ海で岩礁埋め立てを進める中国に対して、米議会が党派を超えて反発を強めていることを示す。
リムパックはほぼ隔年で開催され、前回１４年に米海軍の招待で中国海軍が初参加した。
書簡は中国が「さまざまな手法の威圧」により東シナ海、南シナ海での管轄権を確立しようとしていると指摘。
中国の圧迫にさらされている日本やフィリピンが演習の常連国であることも挙げ、中国に「褒美を与えるのではなく、代償を払わせる選択肢」を検討するよう米政府に求めている。
※オバマ政権に出来るのかな？
中国は実力阻止辞せず 「平和と安定に損害」「無責任で危険」
中国外務省の洪磊（こうらい）報道官は２２日の定例記者会見で、南シナ海上空で中国軍機が米軍機に退去警告を行ったことについて「米国側の行動はわが国の安全にとって潜在的な脅威となり、地域の平和と安定に大きな損害を与えた。
このような無責任かつ危険な行為に対し強く不満を表明する」と抗議した。
そのうえで、米政府が今後、スプラトリー諸島の１２カイリ以内に米軍機を進入させる可能性を表明したことについて、「言動を慎むよう求める。
私たちは関係地域に対する監視を密にし、必要に応じて適切な措置を取る」と語り、米側が実際の行動に出た場合、実力による阻止も辞さない態度を示した。
中略
２００１年４月、米中両国の軍機が南シナ海上空で衝突し、中国側のパイロットが死亡した際、中国の江沢民政権は米軍の機体を返還するなど穏便に解決した。
しかし、中国が国力を増強して国内の民族主義も高揚しているいま、同じような突発事件が起きれば対立が一気にエスカレートする可能性がある。
※アメリカはこれ位のシナの脅しで引き下がる様な事でもあれば、シナから何も得るものが無くなり、微かに残る威信の欠片も露と消え失せるだろう。
米、中国の為替誘導にクギ ルー米財務長官、中国と電話で会談
米国が、中国の為替誘導策にあらためてクギを刺した。
ルー米財務長官は２０日、中国の汪洋副首相と電話で会談し、対ドルで人民元レートを意図的に誘導するための為替介入を減らすように要請したのだ。
会談は６月下旬に米首都ワシントンで開かれる「米中戦略・経済対話」の地ならしのために行われた。
ロイター通信によると、ルー財務長官は電話会談で、中国が為替介入を減らそうとしていると評価したうえで、「外国為替市場での活動を継続的に減少させることが重要だ」とさらなる努力を求めたという。
米財務省は４月に米議会に提出した報告書で、人民元が対ドルで引き続き過小評価されていると指摘、１～３月期に中国当局が人民元を売ってドルを買う大規模な市場介入を繰り返したと批判した。
３月以降は一転して人民元高方向に相場を維持しているとの見方もある。
いずれにしても中国当局の意図が為替レートに反映されているのが実態のようだ。
米財務省は同報告書で韓国当局の為替介入についても批判している。
※米支間の通貨戦争も勃発しつつある。
南シナ海で米中の緊張高まる 人工島建設で対中牽制強化 「次の段階」で米軍が１２カイリ進入も
ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２１日の記者会見で、中国が南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で建設している人工島の周辺で、米軍による「警戒・監視活動を継続する」と強調し、中国を牽（けん）制（せい）した。
ラッセル氏は人工島の周辺は「国際海・空域であり、航行の自由の権利を行使する」と述べた。
米ＣＮＮテレビの取材班を乗せた米軍のＰ８対潜哨戒機が２０日に、周辺空域を飛行した際、中国軍機が「即時退去」を要求している。
一方、国防総省のウォーレン報道部長は、人工島の「領海」を意味する１２カイリ（約２２キロ）以内にはなお、米軍の偵察機と艦船を進入させていないとした上で、米軍機などの進入は「次の段階だ」と述べた。
同氏は「まったく決まっていない」と指摘し、当面は１２カイリの外側で警戒・監視活動を継続するとみられる。
ウォーレン氏はまた、中国軍機がＰ８対潜哨戒機に退去を要求した際に、「『防空識別圏』については言わず、『軍事区域』とか呼んでいた。
これは（国際的に）認知されている用語ではない」と説明した。
※アメリカは本気なのか？ 暫く様子を見なければアメリカの真意は分からない。
「こちらは中国海軍、退去せよ」…南シナ海上空で米軍機に警告 ＣＮＮが映像公開
「こちらは中国海軍。退去せよ」。
米ＣＮＮテレビは２０日、中国が岩礁埋め立てを進める南シナ海の海域で米軍機に同乗取材した際の映像を公開した。
取材班が同日乗った対潜哨戒機Ｐ８は中国側から８回にわたって退去警告を受けた。
これに関連してハーフ国務省副報道官は２０日のＣＮＮの番組で、米国が大規模埋め立てに反対し、監視していることを中国側に知らせる必要があると述べた。
スプラトリー（中国名・南沙）諸島のファイアリクロス（同・永暑）礁などの大規模埋め立ての鮮明な映像も公開。
管制塔や滑走路、レーダー施設などとする施設を映し出した。
米軍搭乗員は「軍の施設のように見える」と話した。
周辺海域には中国海軍の多数の艦船が見えたという。
中国側が「外国軍機」に対し即時退去を求めるたびに、Ｐ８の操縦士らは公海上を飛行していると応じたとしている。
近くには米民間機も飛行していたという。
※シナの国際法違反、軍事的侵略を見過ごすな！アジアの平和の為にシナを封じ込めろ。
習近平主席、とんだ赤っ恥 海洋覇権狙う中国を米国が封じ込めへ
オバマ大統領率いる米国が、海洋覇権を狙う中国を強く牽制している。
米海兵隊が、日本などアジア太平洋諸国の２０カ国以上の部隊幹部らをハワイに招き、島しょ防衛能力を向上させる研修会合を始めたのだ。
キューバも合意していた中国艦艇の常駐を撤回していた。
習近平国家主席としては、赤っ恥をかかされたことになりそうだ。
島しょ防衛強化を目的に、米海兵隊がこれほど多くの同盟国や友好国の部隊関係者と会合を開くのは異例。
中国は一部参加国の「対抗国」だとして招待されなかったという。
研修会合は１７日から５日間の日程。関係者によると、米海兵隊や米海軍が水陸両用作戦に関する講義や研修を実施するほか、上陸作戦の演習視察や図上演習も予定している。
中略
中国とキューバは同じ社会主義国で緊密な関係にある。
習主席が昨年７月にキューバを訪問した際、艦艇派遣方針を確認。中国は最新鋭ミサイル駆逐艦を常駐される方向で準備を進めていたという。
※アメリカがキューバとの関係改善を進めた理由は、シナによるケネディー時代のキューバ危機再来を予感しての事だろう。
中国の教授ら6人起訴＝経済スパイ罪で―米司法省
米司法省は19日、米企業2社から通信機器に使われる特殊素材の製造技術を盗んだとして、中国の天津大学教授ら6人を経済スパイ活動法などに基づき起訴したと発表した。
特殊素材はフィルムを使って音を共振させるもので、軍用の通信機器にも使われるという。
※日本の政治家は何を呑気にしているのか？ スパイ防止法を立法府に上げろ！ シナの手先が邪魔しているのか？
中国の南沙埋め立て、ケリー米国務長官が習主席に「懸念」 自制を要求
米国務省のラスキー報道部長は１８日の記者会見で、ケリー国務長官が１７日に北京で行った中国の習近平国家主席との会談で、中国による南シナ海での岩礁の埋め立てに「懸念」を伝え、東南アジア諸国との緊張を緩和するため自制を求めたことを確認した。
ケリー氏は習氏に、南シナ海の紛争を平和的に解決することや、国際法を尊重することの必要性も強調した。
ラスキー氏は「米国はいかなる一方的な領有権決定に反対する。当事者は外交的に国連海洋法条約を含む国際法に従って解決する必要がある」と述べた。
会談ではこのほか、朝鮮半島の非核化に向けて、北朝鮮に対する圧力を維持することの重要性を確認した。
また、気候変動、イラン核協議、アフガニスタン支援などの課題で米中両国が協力する必要があるとの認識で一致した。
※各紙論調が違うのだが・・・ 日本政府は注意深くやれよ、アメリカは何時裏切るか分からない国、二度と罠に嵌るなよ。
中国海軍の尹卓少将が「米国に対して攻撃も辞さない」と発言＝「口だけ少将」「攻撃なんてありえない」と中国ネットは冷静な反応
2015年5月17日、中国メディアの環球網は、米国が中国国防の安全に実質的な脅威となる場合、発砲して攻撃することも辞さないと、中国海軍の尹卓（イン・ジュオ）少将が発言したことを伝えた。
環球網は、「尹卓少将は、米軍がわが国の領海や領空に侵入したなら、最初に警告をし、威嚇の意図があるならば警告射撃で追い出し、必要ならば体当たりすることもできる。
もし中国の国防にとって実質的な脅威となる場合、発砲して攻撃することもできる。
だが、このような行為は避けるのが最善だ」と語ったことを伝えた。
※シナ人民は良く分かっている。
シナ人特有の強面顔でなくて声だが、こういう手合いは逃げるのも早いだろう。
イザとなれば、早々と尻尾を巻いてアメリカに亡命するのではないのか？
オバマ政権くみしやすし？中国が“逆説教” 米の懸念表明に「中立約束したはずだ」
ケリー米国務長官は１６日から１７日にかけて、習近平国家主席、王毅外相、范長竜・中央軍事委員会副主席ら中国要人と次々と会談し南シナ海での人工島建設の懸念を表明したが、中国側に一蹴された。
来年に米大統領選挙を控え、レームダック化しつつあるオバマ政権が本気で中国と対立することはないと判断し、習近平政権は当面の緊張緩和よりも政権交代前に、外洋拡張を進めたい思惑がありそうだ。
中国メディアなどによると、１７日にケリー長官と会談した習主席は、「米中間に新型大国関係を構築すべきだ」との持論を滔々（とうとう）と述べ、南シナ海の埋め立て問題を問いただそうとしたケリー長官の質問をほとんど無視した。
これに先立ち、１６日午後にケリー長官と会談した中国軍制服組トップの范氏は「米国は領土問題で中立な立場を取ることを約束したはず。
言動を慎むべきだ。
中米関係と南シナ海の安定に利することをやってほしい」とケリー長官を逆に“説教”した。
中略
ケリー氏の訪中について、この専門家は「南シナ海問題で強い姿勢を取っているようにみえるが、東南アジア諸国に対するポーズの側面が大きいと中国の指導者がみているはず。
９月に習主席訪米を控え、米国側は中国との本格的対立を避けたいと中国は米国の足元をみている」と説明した。
※結果は予想された会談だったが、馬鹿にされたアメリカ、このまま引っ込むのか？ 反日の福田元総理よ、これが習近平の正体、これが真面目な政治家なのか？ シナ人だろう習近平は・・・
習氏「広い太平洋は２大国収容できる空間」 ケリー長官と会談 岩礁埋め立ては平行線か
中国の習近平国家主席は１７日、北京の人民大会堂でケリー米国務長官と会談し、中国が提唱する「新型大国関係」の促進を呼びかけた。
中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島などで岩礁を埋め立てている問題では双方が譲らず、平行線に終わったもようだ。
国営新華社通信によると、習氏は米中関係の現状を「全体的に安定している。新型大国関係は初期の成果を得ている」と評価。
新型大国関係の構築にオバマ米大統領が同意していると強調し、より実りあるものにするための協力拡大を求めた。
１６日の王毅外相との会談で、南シナ海問題での「緊張緩和に向けた措置」を要求したケリー氏は、習氏にも直接、懸念を伝えたとみられる。
ケリー氏は習氏との会談で、諸問題に関し米中が重要な役割を担っているとした上で、「成熟」した手段による争いの処理を促した。
習氏も争いを適切に処理するとの協調姿勢を示す一方、「広い太平洋は２つの大国を収容できる空間がある」と従来の主張を繰り返した。
南シナ海問題などでの米国の干渉を牽制（けんせい）する意図がうかがえる。
双方は地球温暖化や核問題などについても協議。ケリー氏は、今年９月に訪米する習氏と「共通の関心事」について意見交換したいとする、オバマ氏の意向を伝達した。
ケリー氏は会談後、韓国に移動、１８日に朴槿恵（パク・クネ）大統領らと会談する。
※ケリーはシナに何しに行ったのか？ 習金平に言い負かされのこのこ成果も上ず帰るのか？ まあこんなもんだろう民主党は！ 何処の国も一緒、情けない奴だ。
習主席に“アメリカの懸念”伝えたか ケリー長官
中国を訪問しているアメリカのケリー国務長官は、習近平国家主席と会談しました。
南シナ海を巡る問題で、アメリカ側の懸念を伝えたとみられます。
ケリー長官の訪中は、今年6月の米中戦略対話や9月に予定する習主席の訪米に向けた事前調整です。
中国が最近、南シナ海における実効支配を急速に進め、周辺国との緊張が高まっているため、習主席に直接、アメリカ側の懸念を伝えたものとみられます。
※ケリー長官は親シナだろう。
習金平は人民解放軍の最高司令官だが、人民解放軍の無法振りを考えれば、実権掌握が出来ているのかが怪しい。
この両者では止まらないだろう。
中国軍、多弾頭核ミサイル運用へ 米紙報道
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は１６日、中国軍が核兵器を搭載する多弾頭型の長距離弾道ミサイルの運用に向けた準備に入っていると報じた。
南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で進める岩礁の埋め立てと併せ、米国が警戒を強めている。
中国は弾頭の小型化や多弾頭型の技術を冷戦期から保有していたが、米ソの核軍拡からは距離を置き、実戦配備を見合わせてきた。
しかし昨年、中国軍が公式文書で戦略ミサイル部隊における「核弾頭の適切な増加」を明記していたことが判明している。
中国が進めているのはそれぞれの弾頭が独自の攻撃目標に向かうＭＩＲＶと呼ばれる技術とされる。
米国は中国側に多弾頭型ミサイルの配備について公式協議を求めているが、中国は応じていない。
※ロシアと言い、シナも大人の玩具で遊び始めたのか？ シナは世界を敵に回す気なのか？ シナの終焉が近づいている気がしてならない。
南シナ海 米長官、中国に直接懸念伝える
中国を訪問しているアメリカのケリー国務長官は１６日、王毅外相と会談し、中国が南シナ海でサンゴ礁などの埋め立てを急速に進めていることについて直接懸念を伝え、緊張を緩和するよう求めた。
ケリー国務長官は王毅外相に対し、中国と東南アジア諸国が島の領有権を争っている南シナ海で、中国が進めている埋め立てのペースと規模に懸念を伝えたうえで、次のように述べた。
米・ケリー国務長官「緊張を緩和し、外交的解決の可能性を高めるために、行動するよう（中国に促した）」
これに対し王外相は、正当性を主張した。
中国・王毅外相「中国の主権と領土を守る意志は岩のように固く揺らぐ余地はない。これは人民からの政府への要求で、我々の正当な権利だ」
また、王外相は戦後７０年にあたり、「中国とアメリカは第２次世界大戦の戦勝国として、既存の国際秩序を維持する共通の利益がある」と述べ、暗に日本をけん制した。
※シナが「暗に日本を牽制した」とコメントを読み上げたが、中華人民共和国が戦勝国だと・・・１９４９・１０・１が中華人民共和国の建国日、１９４５・８・１５が大東亜戦争の終戦日、中華人民共和国が建国される４年以上前に終戦を迎えている。
シナの主張は嘘である。
ＮＮＮは何故、これを指摘しないのか？ おかしな原稿を書くなよ。
中国、南シナ海問題で米国とフィリピンの連携強化を強く批判「中国に対するいかなる挑発にも断固として対応する」―米メディア
ロイター通信の報道によると、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は15日の定例記者会見で、南シナ海問題をめぐり、フィリピンが中国の脅威を誇張し、米国との連携を強化しているとして批判した。
南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島では、中国が人工島の造成を急速に進めていることが3月の衛星画像で確認されている。
中国と領有権を争っているフィリピンは、米軍と合同で軍事演習を開始し、米国との連携を強化している。
華報道官は、「国家主権を守るという中国の決意は固い」と述べ、「中国に対するいかなる挑発にも断固として対応する」と主張した。
※アメリカよ、シナは早いうちに叩かないと手の打ち様が無くなるぞ！
習主席に直接懸念伝達へ 南シナ海問題で米長官
ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１３日、上院外交委員会の公聴会で、ケリー国務長官が１６～１７日の中国訪問時に習近平国家主席と会談し、南シナ海での岩礁埋め立てについて直接懸念を伝えると明らかにした。
埋め立ての意図をただし、直ちに中断するよう促すとみられる。
会談は１７日の予定。
ケリー氏の訪中は６月の「米中戦略・経済対話」や習主席の９月訪米に備えた準備が目的だが、南シナ海問題をめぐり厳しいやりとりが予想される。
ラッセル氏は、中国が周辺国と領有権を争うスプラトリー（中国名・南沙）諸島周辺などで進めている岩礁埋め立てが地域を不安定化させ、米国益にも悪影響を与えていると批判。
「岩礁の上にいくら砂を積んでも領有権を築くことはできない」と語った。
※砂の上の楼閣、シナはこれを地で行っているのである。
米が艦船派遣検討、南シナ海で造成中の人工島に
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１２日、複数の米政府当局者の話として、中国が岩礁の埋め立てを進める南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島周辺に向けて、米軍の艦船や哨戒機の派遣を検討していると報じた。
同紙によると、カーター国防長官は、埋め立てで造成中の人工島から１２カイリ（約２２キロ・メートル）以内での艦船の航行や哨戒機の飛行を検討するように指示した。
国際法では、海岸線から１２カイリまでが領海・領空となるが、人工島を中国の領土とは認めないとの米政府の強い意思を示す狙いがあるとみられる。
ただ、ホワイトハウスは派遣を承認していないという。
一方、米空母「カール・ビンソン」は南シナ海で１０日、マレーシア軍と合同訓練を行った。
中国をけん制する目的があるとみられる。
※アメリカは今回、腰砕けを起こさないだろうか？ 腰砕けをする、しない、さて、どっちだ！
中国外務省、南沙諸島周辺への米軍機派遣を「極めて懸念」
［］ - 中国外務省報道官は１３日の定例会見で、米国防総省が南沙諸島周辺への軍機・艦船派遣を検討していることを「極めて懸念している」と述べた。
米政府当局者が１２日明らかにしたところによると、米国防総省は、中国の埋め立てなどの動きが活発化している南シナ海の南沙諸島周辺に米軍の航空機や艦船を派遣することを検討している。
※アメリカの本音は？？？？
中国埋め立ての南沙諸島周辺に艦艇派遣も 米国防総省が検討
米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は１２日、複数の米当局者の話として、中国による岩礁埋め立てが進む南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島周辺に米国防総省が米軍の艦艇や航空機の派遣を検討していると報じた。
同紙によると、カーター国防長官が、岩礁埋め立てによってできた人工島の近くに米海軍の哨戒機を飛行させたり、艦艇を送ったりすることを検討するよう同省に求めた。
実際に派遣すれば中国を刺激するのは必至で、地域の緊張を一層高めることになりそうだ。
米政府は、こうした人工島を中国の領土とは認めない立場。
※アメリカは口だけで済ますのではなかろうな！
「母に会いたい」米在住・天安門元学生指導者の懇願を拒否する習近平中国の「冷酷」
１９８９年６月、中国で民主化運動を人民解放軍が武力弾圧した天安門事件の学生指導者だった熊●（＝火の下に火２つヨコに並べる）（ゆうえん）氏（５０）が最近、習近平国家主席（６１）に宛てた公開書簡を発表し、注目を集めている。
「米国在住の熊氏」 は、病気で危篤状態の故郷の母親と面会するため、帰国の許可を求めているが、中国当局は拒否する構えだ。
インターネットなどで「残酷すぎる」「帰国を認めるべきだ」といった意見が寄せられている。
出国から２３年、母危篤 帰国認めぬ当局に批判 試される「法支配の強化」
※日本の左翼、反日メディア、反日日本人がシナを支持する理由が分からない。
中国軍、宇宙・サイバーへ拡大…米が危機感
米国防総省が８日に公表した中国の軍事・安全保障に関する年次報告書は、海、空軍やミサイル戦力だけでなく、宇宙やサイバーの軍事利用を含む中国の急速な軍事力近代化に危機感を示した。
オバマ政権は、中国が南シナ海などで挑発的な行動に出ないよう、引き続き自制を促していく方針だ。
◆「緊張高める」
同報告書は、「中国政府は、偉大な大国の地位を獲得し、習近平（シージンピン）国家主席の唱える『中国の夢』を実現するには、中国軍の近代化が不可欠と考えている」と指摘。
米国との「直接的対決」は避けつつ、「地域の緊張を高めることはいとわない」とし、尖閣諸島（沖縄県）を含む東シナ海や南シナ海に対する野心に懸念を示した。
報告書は、中国軍に「米軍の技術的優位を減らす潜在力がある」ことを率直に認める一方、対中政策の基本として、「利害の一致する現実的な協力分野を拡大しつつ、相違点は建設的に対処する」と明記した。
オバマ政権が掲げるアジア重視の「リバランス（再均衡）政策」では、中国との関係構築は「重要な部分」を占めるとも強調した。
※アメリカの尻に火が点いた格好だが、オバマ大統領がシナから上手く言い包められた失政が齎した危機と言える。
何処まで騙されるのか？ いい加減に目覚めてくれ、アメリカよ！ １０年以後、シナが存在すればの話だが、米中が戦う可能性があるだろう。
ジブチ大統領「中国軍基地の設置協議中」
フランス公共ラジオによると、アフリカ東部ジブチのゲレ大統領は９日までに、中国がジブチに軍基地を設置するための協議が「進行中」で、中国の進出を「歓迎する」と述べた。フランスのメディアとの会見で明らかにした。
紅海の入り口という戦略的な要衝に位置するジブチには米軍がサハラ砂漠以南のアフリカで唯一の基地を置いているほか、自衛隊初の本格的海外拠点や旧宗主国フランスの軍基地がある。
中国軍基地が設置されれば、アジアで対峙する米中軍がジブチの小さな国土で共存することになる。
フランス公共ラジオによると、ジブチは昨年２月に中国海軍のジブチ港使用を認める協定を結び、米国の反発を招いた。
中国は近年、ジブチの港湾、空港、鉄道整備の援助などを通じて同国と関係を強化している。
※これはシナは露骨なアメリカへの挑戦であり兆発であろうが、何故かこの手の報道は産経しか報じない。
中国、南シナ海埋め立て４倍の８平方キロに 米国防総省 ４カ月で東京ドーム１７０個分
米国防総省は８日、中国による南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島での岩礁埋め立て面積が、同日現在で約８平方キロにのぼり、昨年１２月末時点から４カ月余りで４倍に拡大していることを明らかにした。
国防総省は８日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表。
中国は昨年、スプラトリー諸島の「前哨基地５カ所」で大規模な埋め立てを行い、昨年末時点における埋め立て面積を約２平方キロだと指摘した。
これを補足する形で国防総省当局者は、現時点で約８平方キロに達していると表明した。
これは東京ドーム約１７０個分に相当する。
報告書は岩礁名に言及していないが「４カ所では、埋め立て作業から基盤施設の整備に移っている」とし、通信・偵察施設、港湾、滑走路、後方支援施設を建設しているとした。
※シナは侵略国家である。
国連は？世界は何故、声を上げないのか？ シナの銭がそんなに欲しいのか？
中国「新型大国関係」強調 米牽制のメッセージか
中国の習近平国家主席は今回のロシア訪問について、中露首脳会談などを通じて日本の歴史認識を批判すると同時に、中露による“新型大国関係”の構築を示唆し、米国を牽制（けんせい）する思惑を抱いているとみられる。
露紙への寄稿で、中露関係を「鮮血で固められた戦友」と表現した習氏は、９日に行われる対ドイツ戦勝７０周年式典に初めて人民解放軍を参加させる。
習氏はモスクワの無名戦士の墓に花を手向け、第二次世界大戦を戦った退役軍人とも面会する予定だ。
中露海軍が１１日から、地中海で合同軍事演習を実施する計画もある。
軍事面での接近が強調されるとともに、中露の親密ぶりをアピールするかのような動きもみられる。
北京で今月開かれたフォーラムに出席した張徳広元駐露大使（元外務次官）は「中露関係は新型の大国関係として、すでに豊富な成功経験を蓄積した。
大国関係発展の中で一歩先を歩んでいる」と賛美した。
「新型大国関係」という表現はもともと、米中主導の国際秩序構築をもくろむ習近平政権が米国に持ちかけている理念だ。
米国が消極的な態度を取り続ける中で、ロシアとの関係を「新型大国関係」と見なす姿勢に、米国に対抗するメッセージが込められているといえそうだ。
※この記事とこの記事 ２０１５・５・９ FOCUS-ASIA.COM 編集翻訳 小豆沢紀子 「日本は一個大隊で尖閣に続くルートを封鎖できる―ロシアメディア」 に関連がありそうだが・・・
中国「世界の警察、裁判官になりたがるな」 人権派弁護士即時釈放要求の米政府に反発
中国外務省の華春瑩報道官は７日の定例記者会見で、米国務省のラスキー副報道官代行が、中国で昨年５月から拘束されている人権派弁護士、浦志強氏の即時釈放を求める声明を発表したことに対し、「最近、米国内での問題は少なくない。
国内問題の処理に精力を集中するよう望む」と反発した。
華報道官は「米国の一部の人は、何にでも関心を持ち、手を伸ばし、いつでも世界の警察あるいは裁判官でなりたがっているように感じる」と揶揄（やゆ）した上で、「米側はダブルスタンダードを捨てて言行を慎み、中国の司法主権と独立への干渉を停止するよう希望する」と述べた。
浦氏は昨年５月、北京市内で開かれた１９８９年の天安門事件に関する勉強会に参加した後、公共秩序騒乱と個人情報不正取得の容疑で逮捕された。
※アメリカはようやく口を開いたが、即刻シナが反論した。
アメリカの権威失墜か？ アメリカはこの後が続かないのである。
傲慢中国黙らせた「強い日米同盟」、東南アジア諸国が歓迎 「歴史和解モデル」突きつけられた韓国
昨秋、チェイニー副大統領の首席補佐官だったスクーター・リビー氏に会って、「米国の次期大統領は誰がふさわしいか」と聞いてみた。
即答で戻ってきた答えには仰天した。
彼は平然と「シンゾウ・アベ」と言ってのけたのだ。
もちろん、冗談には違いないが、オバマ大統領に対する不満と合わせ、頭の片隅にある思いの一端をのぞかせたのだろう。
その理由をリビー氏は安倍晋三首相のもつ指導力、対外的な戦略観、組織の掌握力などを次々に挙げた。
首相による米議会演説後のウォールストリート・ジャーナル紙には、共和党大統領候補のルビオ上院議員が「強い日米同盟を必要とするアジア」とのテーマで寄稿し、安倍訪米の意義を描いた。
首相の領有権に対する「法の支配」重視、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への取り組みを含め、「米国と目標を共有しており、全面的に支援すべきだ」と後押しする。
韓国系の代理人である下院議員らが、慰安婦に言及しないことを「恥ずべきもの」と述べたが、限られた少数派にすぎない。
中略
日米同盟の分断が困難である以上、中国は今後、日米韓から韓国の切り離しをもくろむだろう。
日米は逆に、韓国に対し米中双方によい顔をするバランス外交の放棄を迫る。
力不足のバランス外交は、同盟を阻害するだけだからである。
※安倍総理の演説は日米同盟の強さを世界に印象付けたが、印象付けただけであり、これから実態が明かされるのである。
オバマ大統領が安倍首相を歓待したのは中国ゆえ？＝日本メディア報道に「米国は利益になるなら態度を変える」―中国ネット
2015年5月5日、中国メディアの参考消息は、日本メディアの報道を引用し、訪米した安倍首相をオバマ大統領が歓迎したのは、中国に対する不安が一因だと伝えた。
参考消息は、「オバマ大統領が満面の笑みで安倍首相を歓待した場面は、2013年にホワイトハウスで行った首脳会談と全く違っていた」と指摘。
その理由について、安倍政権の安保分野での努力や経済の緩やかな回復、ASEANとの関係強化、パートナーとしての日本の重要性を認識したことなどのほか、「中国がアジア太平洋地域における力の均衡を破るかもしれないとの心配」が大きな理由だと伝えた。
※困ると反省せず人のせいにする、まるで韓国人である。
中国がレアアース輸出関税を撤廃＝米国は歓迎「義務を履行するか注目していく」―米メディア
2015年5月1日、中国はWTO協定違反となるレアアースの輸出関税を撤廃した。
すでにレアアースの輸出枠も撤廃している。4日付でボイス・オブ・アメリカ中国語版が伝えた。
昨年8月、WTOは中国によるレアアースの輸出規制を協定違反と認定していた。
米国代表は「中国の政策によって、米国の製造業者は中国のライバル企業を3倍も上回る費用を支払わなければならなかった」と述べた。
タングステンやモリブデンといったレアアースは、米国で生産されるハイブリッド車の電池や風力タービン、省エネ照明、鋼材、電子設備などに使用されている。
米側は、このような違法な政策の撤廃が徹底され、中国が完全に義務を履行するかどうか注目していくと語った。
※シナの国際法違反が一つ解消されたが、シナは再び世界から信頼される事は無いだろう。
南シナ海岩礁埋め立て地の利用を中国、米側に打診 米中海軍トップ会談
米海軍当局者は４日、海軍制服組トップのグリナート作戦部長が、中国海軍の呉勝利司令官と行った４月２９日のテレビ会談で、中国が南シナ海で進める岩礁埋め立てによって造成される用地について、米国を含む第三国による将来的な利用の打診を初めて受けたと述べた。
グリナート氏は、米国が利用するかどうか明確な返答はしなかった。
米側は正式な外交ルートを通していない「非公式な打診」と位置付けているという。
グリナート氏は会談で、埋め立て地の利用目的が「ますます不明確になってきている」と指摘し、明確にするように強く求めたという。
会談は、両海軍の理解を進め、不測の事態の発生を防ぐ目的で行われ、「対決的な雰囲気ではなかった」としている。
※これはシナがアメリカを欺く一手である。
アメリカは態度を明確にしなければ、後で取り返しのつかない事になるだろう。
「Ｆ－３５Ｃ」戦闘機では「Ｊ－２０」戦闘機に対抗できぬ！・・・「米国が第６世代戦闘機を開発する真相」＝中国メディア
中国メディアの環球網はこのほど「米軍の『Ｆ－３５Ｃ』は（中国が開発中の）『Ｊ－２０』に対抗の術（すべ）なし。
第６世代機を開発し挑戦への対抗を欲す」と題する記事を掲載した。
記事は米国海軍が第６世代戦闘機として開発を決めた「Ｆ／Ａ－ＸＸ」について、設計の要となっているのは対空作戦能力の向上と指摘。
米国海軍高官の発言として、開発の理由を「『Ｆ／Ａ－１８Ｅ／Ｆ スーパーホーネット』や『Ｆ－３５Ｃ』では、『Ｊ－２０』（殲－２０）やロシアの『ＰＡＫ ＦＡ（Ｔ－５０）』に対抗するのは難しいから」と紹介した。
米軍需産業の上層部からは「特に、中国の『Ｊ－２０』が脅威だ」、「中ロの新型戦闘機とミサイル発射技術を見るに、われわれの優勢さは縮小しつつある」と述べ、パイロットの技量などを合わせた上で、「われわれが確実に優勢なのは『Ｆ－２２』だけ」と述べたという。
中略
肉体と精神を酷使するパイロットの「職業人としての寿命」は短く、３０代までがほぼ限界とされる。
したがって、中国が将来にわたっても「Ｊ－２０の人海戦術」を実施できるかどうかには疑問が残る。
米国に限らず一般に、軍関係者や軍需産業関係者は「自軍に対する脅威」を大げさに語る傾向がある。
「立場上、脅威の過小評価は許されない」、「脅威を強調した方が予算獲得に有利」との２つの側面があると理解できる。
※シナはＪ－２０は未だ完成していないが、アメリがＪ－２Ｏを脅威と言った。
アメリカは防衛上布石を打ったのだろうが、日本に何か悪い予感が・・・・・・・・する。
（日米のゆくえ 首脳会談を終えて：下）揺らぐ「世界の保証人」 中国に経済主導権、懸念
日米首脳会談で経済分野の中心議題だった環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）。
交渉の妥結を急ぐ両首脳は、「中国が台頭するアジア太平洋で誰が地域秩序を作るのか」というＴＰＰの「戦略的意義」を強く打ち出した。
「今、米国が経済のルールを書かなければ、中国が書くことになる」。
首脳会談直前の４月２５日、オバマ米大統領は、ビデオ演説で危機感を訴えた。
カーター米国防長官も４月６日、畑違いのＴＰＰについて「時間はなくなりつつある。
我々を脇に追いやるような協定を他国が作ろうとしている」と発言している。
首脳会談後の共同会見では、安倍晋三首相もオバマ氏に歩調を合わせた。……
※朝日新聞は、この後の記事を一般公開せず、有料化、朝日新聞の記事を購読する者がいるのだろうか？
新日米防衛協力指針で韓国はひどい挫折感、東アジアの政治形勢に変化も―香港紙
2015年4月30日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、日米両国の外相と国防相が出席した日米安全保障協議委員会（「2＋2」閣僚会合）で、「日米防衛協力のための指針」の新ガイドラインが結ばれ、日米両国は新しい同盟時代に突入したと伝えた。
中国と韓国は、安倍晋三首相の米議会上下両院合同会議における演説で歴史問題への立場の言及に注目していたが、中心は安全保障だった。
新ガイドラインによると、日米間の安全保障の範囲を、尖閣諸島を含む日本の行政区だけでなく、世界規模に広げた。
また、後方支援のみに制限されていた自衛隊の活動についても改訂された。
これにより、米国は自衛隊を軍隊として認めたことになる。
新ガイドラインの目的は明確である。
米国のアジア重視をうたうアジア・リバランス戦略の実現のためであり、米国は日本の力を借りて米国の軍事力と軍事支出不足を緩和させる狙いがある。
一方、日本は米国を利用し、自衛隊の武装化を図る。
対象はおのずと領土問題が存在する中国、ロシア、韓国となる。
もし、新ガイドラインに沿って、竹島で米軍が日本を援助する場合、米韓同盟とも矛盾が生じる。
歴史問題から新ガイドラインにいたるまで、韓国はひどい挫折感を味わっている。
米国のえこひいきにより、中韓関係はますます密接になり、東アジア周辺の政治形勢にさらなる対立と悪化を招くだろう。
※世界は嘘を認めなくなるだろう。
中国の岩礁埋め立て「一方的な現状変更の試みだ」 米国務省が非難
米国務省のラスキー副報道官代行は１日の記者会見で、中国による南シナ海での岩礁埋め立てを「一方的な現状変更の試みだ」と批判した。
埋め立てや施設建設は「地域での緊張の高まりにつながっている」とし、中国政府に緊張緩和に取り組むよう求めた。
中国側が施設の建設によって「気象予報や海難救助などの能力向上につながる」と説明していることについては「そうだとしても紛争地域での施設建設は平和と安定に寄与しない」と反論した。
その上で埋め立てをやめ、紛争防止のために法的拘束力のある「行動規範」策定に向けた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との協議を進めるよう促した。
※シナの屁理屈、アメリカは声が小さくないか？ 遠慮するな！ 、
米大統領が言明「日米関係強化は中国への挑発ではない」「米国は一貫して中国の平和的な台頭を歓迎」―米メディア
2015年4月29日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）によると、オバマ米大統領はこのほど「日米関係の強化を中国に対する挑発ととらえるべきではない」と述べた。
米ワシントンでこのほどあった安倍晋三首相との会談では、安全保障や経済関係を主に話し合った。
オバマ大統領は「日米両国は海事の安全、災害への対応などで協力を強化すべきた。緊密に連携を取り、計画を進め、訓練と行動を実施に移す」と語った。
「日米の強大な同盟関係は世界に利する。中国に対する挑発ととらえるべきではない」と話した。
さらに、オバマ大統領は「米国は一貫して中国の平和的な台頭を歓迎してきた。しかし、一方で尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題で日中両国が対立していることも認識している」と表明。
中国の対応を「国際対立を解決するための正常な方法ではなく、武力に頼っている」と批判。
安倍首相も「いかなる対立も国際法に則って平和的に解決すべきであり、恫喝や圧迫を使うべきではない」と話した。
※シナよ、シナが覇権を考えなければ、世界は平和だ！ 知らないのか？
「スペースシャトル」「通信技術」中国へ流れる米企業最新情報…日米ともに苦しむ「経済＝産業スパイ」摘発
企業の技術やノウハウを盗む経済スパイ行為の取り締まりを強化しようと、政府は不正競争防止法の改正案を閣議決定し、今通常国会で成立を目指す。
日本での摘発例は多くないが、法整備で先行する米国でも取り締まりは紙一重。
さながらスパイ小説を彷彿（ほうふつ）させる逮捕劇もある。
専門家は、米国で中国に情報が流出する事例が増えていると指摘し、「日本でも表面化していないケースが多数あるはずだ」と警鐘を鳴らす。
“高飛び”直前の摘発 “高飛び”直前の摘発 氷山の一角 日本を狙い撃ち？
経済スパイ行為への対応は、「国富の源泉」ともなる企業競争力をどう守るのかに対する国の姿勢を映し出すと、玉井教授は指摘する。
技術立国・日本の“ガード”が低ければ、他国から狙い撃ちにされる恐れもあるという。
法律をはじめとする制度面の改善や、捜査当局や企業による摘発への断固とした気構えが求められる。
※日本は自覚が無さ過ぎる。
情報漏えいは日本の首を絞めるだけでは無く、同盟国や親日国に大迷惑を掛ける事になる。
日本はスパイ防止法の法整備を進めるべきである。
東京－大阪「１０分」 「マッハ２・５」戦闘機並み「真空チューブリニア」開発に取り組む「中国」「米国」の“本気
戦闘機並みの時速３０００キロ（マッハ約２．５）で疾走する「真空チューブ式」のスーパーリニアモーターカーの開発に、中国が真剣に取り組んでいるのをご存じだろうか。
同様の開発計画は、高級電気自動車（ＥＶ）の米テスラ・モーターズを創業し、米スペースＸを設立して民間宇宙船「ドラゴン」の打ち上げに成功した大富豪のイーロン・マスク氏も提唱しており、「ＳＦの世界で描かれる絵空事」と一笑に付すことはできない。
一足飛びに未来を先取りする中国や米国の構想が実現すれば、「夢の超特急」として期待を集める時速５００キロ超のリニア中央新幹線は時代遅れの産物になりかねず、日本の企業や技術者、起業家たちの奮起が促されそうだ。
東京－大阪間ならわずか１０分 中国は小規模ながら実験設備設置 米国ではすご腕気起業家が構想発表
実現までにはまだ時間 （１月２２日掲載）
※理論上は可能だが、人間よ、そんなに急いで何処に行く！である。
摩擦熱、姿勢制御、重力、危険が一杯、人を運ばず貨物輸送は可。
衰退するアメリカ軍と増長する中国を比べてみた
アメリカ軍がどんどん衰退している。
米国の軍縮の一方で尖閣諸島をはじめ、南シナ海での領有権の拡大を目論む中国。
アメリカの衰退と中国の台頭がもたらす混乱を『撤退するアメリカと「無秩序」の世紀』の著者でもあり、ピューリッツァー賞受賞・WSJコラムニストが分析する。
● 軍縮を続けるアメリカ ● 南シナ海で フィリピン、日本を脅かす中国
中略
「どこまでやれば『これで十分』と言うのか」と、フィリピンのベニグノ・アキノ大統領は二〇一四年二月、中国の南シナ海進出に声を荒らげた。「世界じゅうが声を挙げる必要がある。
ズデーテン割譲は、ヒトラーをなだめて第二次世界大戦を防ぐためだったが、逆効果だったことを思い出すべきだ」
通常、「これでは一九三八年の繰り返しだ」と警告するのはイスラエルと決まっている。
だが、アメリカの撤退後、フィリピンのように意外な場所からミュンヘン協定を引き合いに出す声が挙がっている。
われわれは世界的無秩序の瀬戸際にいるのだ。
※人類の中で日本人が最も正義感溢れる人間が多い。（悪人もいる）
世界は日本人を頼らざるを得ない日が必ずやって来る。
その時、人間の愚かさが証明されるであろう。